６月９日（ブルームバーグ）：債券先物相場は反落。５月の米国雇用統計を受けた株式相場の上昇を背景に売りが優勢となっている。日本銀行が長期国債買い入れオペを見送ったことも重しとなっている。
長期国債先物市場で中心限月の６月物は、前週末比１銭高の145円52銭で開始。午前10時10分の日銀金融調節で、長期国債買い入れオペの通知が見送りとなると水準を切り下げ、直後に８銭安まで下落。午前終値は５銭安の145円46銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の334回債利回りは横ばいの0.60％で始まり、その後も0.60％。20年物の148回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高い1.45％。30年物の43回債利回りは0.5bp高い1.71％。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、５月の米雇用統計では景気回復が続いていることを確認した内容とし、「欧米株高に国内株も連れ高。為替市場での円安傾向など国内債の外部環境は逆風」だと説明した。10年債利回りについては、「６月いっぱいは0.6％付近でタイトなレンジが続きそう」とみている。
６日の米国株相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の1949.44で終了。５月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想とほぼ一致し、失業率は2008年以来の低水準を維持した。９日の東京株式相場は上昇。ＴＯＰＩＸ は一時、前週末比0.7％高となった。
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和後、為替市場でユーロの動きが小さいため、市場が緩和策に失望したように見えてしまうが、周辺国債スプレッドのタイトニングなど大きな影響が随所に見られると指摘。「名目長期金利が低下しながらインフレ期待が上昇するという状況になっているので、株価がサポートされやすい。欧州がそうなるのであれば、その他の国々も好影響を受ける」と説明した。
日銀は午前の金融調節で、国庫短期証券（ＴＢ）買い入れオペ１兆5000億円のみを通知した。ＴＢオペの金額は前回より5000億円減額となる。福永氏は、日銀長期国債買い入れオペについて「きょうは普通に入るかなと思っていた」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/06/09 11:15 JST

日本株上昇、米雇用統計と為替落ち着き−輸出一角、海運買い

　　６月９日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は上昇。米国雇用統計の堅調や為替の落ち着きを好感し、電機やゴム製品など輸出関連株の一角が高く、海運や空運、不動産株も堅調だった。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前週末比3.71ポイント（0.3％）高の1238.28と続伸、日経平均株価 は79円８銭（0.5％）高の１万5156円32銭と反発。
明治安田アセットマネジメントの小泉治取締役執行役員は、米雇用統計は「20万人超えが続き、流れは良い。株価にとって悪い話ではなく、上がるのは当然」と話していた。
米労働省が６日に発表した５月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比21万7000人増え、市場予想の21万5000人増からやや上振れた。前回景気後退入りした翌月の2008年１月の水準を上回る程度に回復。失業率は前月と同じ6.3％と、約６年ぶりの低水準を維持した。
同日の米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）未満の上昇だったが、週間では11ｂｐ上昇と３月７日終了週以来で最大の上げだった。米長期金利の上昇傾向を受け、きょう午前のドル・円相場は１ドル＝102円50−60銭付近と、前週末の日本株市場の終値時点の102円34銭からやや円安方向で推移した。
また、取引開始前に発表された日本の１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比6.7％増と市場予想の5.6％増から上振れ。項目別では、２日公表の法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同7.6％増と速報の4.9％増から引き上げられた。
一時３月来の１万5200円台、徐々に伸び悩む
東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、「ここ最近ではトヨタ自動車の国内5000億円の投資や、大手企業の設備投資などの話が出ている。しばらくの間は国内の経済成長に寄与していく」と話している。
米雇用統計の伸びや為替の落ち着き、国内設備投資の増勢期待を背景に、週明けの日本株は高く始まり、日経平均は一時３月11日以来となる１万5200円台に入った。ただ、朝方の買い一巡後は伸び悩み。直近の急上昇で東証１部の騰落レシオ は６日時点で126％と過熱水準を示す120％を超えるなど、短期的な過熱への警戒感が上値抑制要因となっている。岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、ボリンジャーバンドの上限を超える米国株の過熱感に加え、ドル・円が「本来なら103円くらいまでいってもいいが、102円半ばで少しついていってない」と、円安の動きの鈍さも挙げていた。
東証１部33業種は海運、空運、その他製品、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、電機、保険など26業種が上昇。パルプ・紙、電気・ガス、精密機器、小売、医薬品、建設、食料品の７業種は安い。
売買代金上位では、５月の単体売上高が前年同月比3.3％増だった電通が高く、エイチーム、東芝、パナソニック、ハピネット、コマツ、日産自動車、ディー・エヌ・エー、サンリオも上げた。これに対し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を下げたフジ・メディア・ホールディングスが下落。施工マンションの不良事実が発覚した熊谷組は売られ、ＳＵＭＣＯ、ヤマトホールディングスも安い。
東証１部の午前売買高は９億484万株、売買代金は7716億円。値上がり銘柄数は974、値下がりは648。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/06/09 12:10 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6VGWZ6JIJUS01.html
　

5月の米雇用統計：識者はこうみる
2014年 06月 9日 12:51
　
　６月６日、５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万７０００人増となった。写真はワシントンで開催された雇用フェア。４月９日撮影（２０１４年　ロイター/Gary Cameron)　

［９日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万７０００人増となった。市場予想は２１万８０００人増だった。失業率は６．３％で、前月から横ばい。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

●米雇用統計は緩やかな改善、利上げ早まる内容でない

＜三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良礼子氏＞

米５月雇用統計からは、雇用の緩やかな改善軌道が読み取れる。賃金は伸び、広義の失業率も低下している。ずいぶん長かった失業期間も、少しずつ縮小してきている。ただ、回復ペースがアップしたわけではなく、来年の米利上げが早まるほどの内容ではない。

統計発表後のドル／円はストレートにドル高（訂正）で、雇用統計の結果をうまく反映したように見える。回復のペースアップが織り込まれるなら、ドル／円は１０３円、１０４円と突破していくだろうが、１０２円の後半にとどまった。

米国債の利回りが低いこともドル／円の頭を抑えている。雇用統計の発表後も、米国債がどんどん売られるような動きにはなっていなかった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和の影響があるだろうし、新興国の経済も良いとは言えない。

米経済自体が良いことは何となく見えてきたが、ペースアップさせるような材料はちょっと見えにくい、というのが今の市場の判断だろう。

●ＦＲＢ、急に金融政策の方向性変えない

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

５月米雇用統計は、市場コンセンサス通りという感じで、サプライズはなかった。今後、米景気が加速すると思っていた向きには物足りない内容だが、５月は経済指標に悪いものがあったが、景気が失速する懸念も払しょくされた。米金利も発表された瞬間は動いたが、終盤は前営業日比較でほぼ同水準で終わっていたので、円債市場では手掛かりになりにくい。

６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２０１４年末の失業率見通しが現在の６．１─６．３％から引き下げられる可能性がある。だが、失業率と賃金の相関が薄れてきている中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急に金融政策の方向性を変えることはないとみている。

ただ、不安材料がなくなってきた株式相場が堅調に推移すると、円債市場にはネガティブに働くことが想定される。

●米雇用統計は程よい結果、好材料に素直な反応

＜ばんせい証券　投資調査部長　廣重勝彦氏＞

米雇用統計は非農業部門雇用者が４カ月連続で２０万人増を維持し、米経済が改善方向にあることが示された。もっとも、利上げを早めるような極端に良い数字というわけではなく、程よい結果だったと言えよう。

投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は２００７年２月以来の低水準。市場心理は上向いてきており、好材料に対して素直な反応を見せている。

ただ、日銀による追加緩和期待が後退していることなどもあって、米雇用統計を受けた為替はそれほど大きく動いていない。１ドル１０３円台まで円安が進めば相場の雰囲気も良くなるだろうが、今の水準では日本株の上値を抑えることになるだろう。

●緩和縮小ペース加速には不十分

＜ＬＰＬの投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏＞

予想に極めて近い結果となった。

ただ、今回示された労働市場の回復は、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に緩和縮小ペースの加速を余儀なくさせるほど十分ではなかったと考える。時間当たり賃金は小幅上昇し、良い兆候となったが、イエレン議長の行動を促すほど大幅な改善ではない。

●下期にかけ景気加速へ

＜アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏＞

オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告の発表以来、見通しが低下したことを踏まえると、コンセンサスをやや上回る内容と考える。

かなり良好で、統計全体が一貫している点はおそらく最も重要だ。主要セクターで弱いのは、規制強化で苦しんでいる金融と人手不足に悩むＩＴ（情報技術）だけだ。

市場は好感するだろう。現在の低ボラティリティー環境下では、経済指標は額面通り受け取られる傾向にある。

下期にかけて景気はやや勢いを増すだろう。

●本格的な賃金上昇の兆し見えず

＜ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏＞

経済の先行きに良い兆しだ。経済の勢いが増しているようで、今後成長率が加速する可能性が高まっている。賃金は先月０．２％伸びたが、前年比では２．１％程度の伸びにとどまっている。歴史的に見ると依然として低水準だ。賃金が本格的に上昇し始める兆しがない。

消費者は債務を圧縮し家計のバランスシートは改善している。ただ、必要ならば借り入れする余地がある。経済にとっての逆流は多く存在しており、成長率の抑制要因となっている。２０１４年の成長率は２％、２０１５年は２．９％とみられる。

現在の経済回復は過去のどの回復局面よりも緩やかだ。これが変わることはなく、仕事探しをやめた多くの労働者がすぐに労働市場に戻るほどの経済回復ペースには届いていない。

●労働市場は短期的に改善、ドルに好材料

＜ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏＞

主要な数字は予想に近く、総じて前向きな結果だ。（非農業部門雇用者数増加幅）の３カ月平均は２０万人を大きく上回っている。時間当たり賃金は増加し、参加率は変わらず、失業率も変わらずとなっている。つまり短期的に労働市場は改善傾向にある。米景気と米ドルにとって好材料のリポートとなった。

＊内容を追加して再送します。

トップニュース
南シナ海でベトナム船が1000回以上衝突してきた＝中国外務省
ＧＤＰ2次速報1─3月は年率＋6.7％に上方改定、設備投資上振れ
景気の基盤はしっかりしている＝ＧＤＰ上方修正で菅官房長官
日経平均反発、買い一巡後は利益確定売りで伸び悩む

おすすめ記事
米夫婦が庭で発見した金貨が競売に、価値1億円のコインも 2014年 05月 28日
焦点：自衛隊基地で変わる与那国島、中国にらんだ実効支配の最前線に 2014年 04月 18日
米国で貯水池に男が放尿、1.4億リットルの水が無駄に 2014年 04月 17日
中国、「ウィンドウズ８」の政府調達コンピューターへの搭載を禁止 2014年 05月 20日

ＧＤＰ2次速報1─3月は年率＋6.7％に上方改定、設備投資上振れ
2014年 06月 9日 13:14 JST
［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した２０１４年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方改定され、前期比プラス１．６％（１次速報値１．５％）、年率換算プラス６．７％（１次速報値５．９％）となった。

ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比プラス１．４％、年率プラス５．６％だった。

上方改定の主な要因は設備投資と民間最終消費支出。企業の設備投資は運輸、金融、保険、建設などで伸びが高まり、一次速報値のプラス４．９％からプラス７．６％に改定された。

民間最終消費支出も１次速報値のプラス２．１％からプラス２．２％に上方改定された。飲料、衣類などの非耐久財が上方改定に寄与したという。

一方、公的固定資本形成、民間在庫品増加が下方改定された。

総固定資本形成はプラス４．５％となった。中でも「その他の機械設備など」が７．４％と高い伸びを示している。

１─３月期の内需寄与度は１次速報の１．７％から１．９％に上方改定された。外需寄与度はマイナス０．３％で変わらず。

１次速報で０．０％とマイナスを脱していたＧＤＰデフレーターの前年比はマイナス０．１％と下方改定され、１８四半期連続のマイナスとなった。

２０１３年度の実質成長率は２．３％で１次速報と変わらずだった。また、２０１４年度へのゲタは１．３％となり、１次速報時の１．２％から上方修正された。

設備投資の強さは市場予想を上回ったが、ＳＭＢＣ日興証券では「サンプルの断層調整による上方修正の影響が大きかったようだ。ＰＣ関連の買い替え需要が出ている可能性があるが、４─６月期以降は反動減が出やすい」と分析している。

２次速報の上方修正について、菅義偉官房長官は「消費税率上げに伴う駆け込み需要で個人消費が増加したこともあるが、企業の収益やマインドの改善を背景に設備投資が大幅に改善し、雇用も着実に改善している」と指摘、「景気の基盤は引き続きしっかりしており、緩やかな回復基調に変化はない」と評価した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EH1L820140609?sp=true