★阿修羅♪ > 経世済民88 > 404.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
アメリカの金融帝国崩壊の道筋
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/404.html
投稿者 一言主 日時 2014 年 6 月 10 日 11:00:53: AlXu/i8.H/.Es
 

アメリカの金融帝国崩壊の道筋。

最終列車の警笛が、ヨーロッパのマイナス金利の号砲とともに高らかに鳴り響いた。

思っていたより早く金融崩壊が起こりそうだ。予定では来年後半2千15年秋口頃かと思っていたが、2千14年末にも危うくなりそう。

しかも予想通り、リーマンショックより大きな規模になり、世界から膨大な資金がなくなり、多くの国で、貯蓄より借金が増え、世界経済が縮小経済に入ることになる。今世紀最大の破綻となる。


6月6日、EUの金融緩和がようやく実施された。マイナス金利にするというアナウンスが行われた。

思い切った政策をするのは良いが、いかんせんデフレの本質を見間違っているため、余計な反動の方が大きくなり、効果がないだろう。

これにより当然日銀も追随ぜざるおえなくなる。8月頃には、日銀は、さらなる金融緩和に踏み込まざる負えないだろう。

こうなると世界のお金がアメリカに集まり出すのは目に見えている。当然アメリカの産業の実力と金融力の差が大きくなる。金融バブルの結果、行き場を失った資金が暴落する。そして世界が破綻するのである。

今回の金融大崩壊は地球規模の地殻変動となり、次の時代を主導する国の萌芽が見られるかもしれない。

ヨーロッパがデフレ懸念から金融緩和、そしてマイナス金利の導入、これは今までの経済学からすればインフレを招き入れる常套手段であるが、デフレ下ではそうはいかない。

ヨーロッパがデフレに入り易いのは、あるいはデフレになっているのは、消費税が高すぎるからだ。
その結果ユーロ圏のドイツ以外の国が縮小経済に入りつつある。

ドイツのような工業の発達した国なら消費税20%近くもありかもしれないが、それ以外の国々では、負担が大きすぎる。その国の工業に応じた消費税の率ではなく、背伸びをした消費税率になっているからである。
これは、過剰な福祉政策の弊害である。稼ぎに応じた福祉が必要なのだが、隣の国と同等の福祉を人々が要求することから生じている。

そのため金融資産がリーマンショックのようなことでなくなってしまうと、付加価値を十分稼ぐことができず、一気に縮小経済になる。産出した生産量を全部購入できる消費力がなくなり、不良在庫が残るのである。

その循環が縮小経済であり、慢性的になり、デフレ状態になる。普通の循環であれば、消費の不足分が貯蓄によって補われ、不良在庫が残らないが、デフレ状態に陥ると、消費の不足分を貯蓄で補えなかったり、逆に貯蓄より借金の量が増えたため返済のために消費が減らされてしまうのである。

デフレを解消するには、消費を増やすことが第一であり、消費者に直接資金を供給するのが当たり前の政策である。
それ故、ヨーロッパのデフレの解消は消費税率の引き下げが手っ取り早い手段である。

しかるに、マイナス金利などは、企業に対する融資を利するものであり、金融資産の購入も、結局は企業の資金力を増やすものである。これによって消費者の購買力を資するものではない。

しかもマイナス金利は金融機関に対して、過剰な融資をさせるシステムであるため、普通以上のバブルを作り上げるだろう。バブルが崩壊した時の惨状は悲惨なものになる。覚悟すべきだ。

マイナス金利により行き場を失ったヨーロッパの資金が、日本や新興国そしてアメリカに、集中していく。ヨーロッパ圏も圏内の実物市場に有効な投資先がなく、金融資産に投資せざる負えないのである。

アメリカの経済は今はよくやっている。もし世界がアメリカ一国であれば、デフレが一掃されたかもしれない。しかし過去の金融緩和の付けが昨年暮れの金融緊縮のアナウンスとともに今年やって来るのである。

それがヨーロッパのマイナス金利という間違った金融緩和策を誘発し、その玉突きとして、再び日本の金融緩和を引き起こすことになる。

日本の関係者は、円高傾向になると神経を尖らせ、既に円安でも輸出が伸びなくなっているにもかかわらず、円安にもっていこうとするだろう。

消費税率の引き上げの悪影響が7月8月にはっきりと現れるため、円高と消費不振からさらなる金融緩和をやらざる負えなくなる。

しかもNISAいう、非課税枠をもう百万増やす政策をやるようだ。本来消費に回って欲しいお金を、金融資産に回すというデフレ促進策を取るのである。

このNISAのお金も含めた資金がアメリカに回って行く。
アメリカはユーロ圏の資金だけでも手一杯かもしれない。しかしそこへ日本の資金も付け加わるのだ。

日本とユーロ圏の金融緩和は、新興国も含めた他の諸国にも、連鎖していく。自国の輸出産業が、駄目になってはいけないからだ。

世界全体の金融緩和資金がアメリカに向かう。恐らく耐えられないだろう。

その結果壮大なバブルの崩壊となる。そして深刻なデフレ不況がさらに深刻化していくことだろう。
21世紀の最大のバブルの崩壊であり、世界から資金が消滅し、破綻する。

道筋がなんとなく見えてきた。

日銀のさらなる金融緩和に対し米国から横槍があるかどうかもおもしろいところだ。ユーロだけでも手一杯でさらに日本もとなるとさすがによい顔はしないだろう。それでも日銀はやらざる負えなくなるのか。

特にユーロ圏の銀行のマイナス金利による過剰融資や、日本銀行の莫大な国債購入が、破綻後大問題となろう。
今までの金融システムが瓦解し、もう一度一から作り直す必要が出て来るかもしれない。

いずれにせよ、私達は途方もない困難な時代を経験しなければならないだろう。

もしアメリカを始め主要国の経済崩壊が、軍事的無関心に傾けば、世界の至る所で戦争が起こるだろう。


このような現在の苦境は、日本のバブル崩壊に起因しており、その処方箋のほとんどが、低金利による金融緩和であり、公共投資であり、成長刺激策であるところに原因がある。

それがデフレをさらに深刻化しており、世界を崩壊せしめつつあるのである。

一言主 
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi

追記:このような苦境も簡単に脱出することができる。それは実体経済の消費を増やせば良いだけである。資金を消費者側に注入するだけでよいのだ。
簡単にできる一つの事例は、消費税率の引き下げである。こんな簡単なことでデフレは雲散霧消するのである。
(批判するばかりで処方箋がないと言われるのは心外なため。念のため。)他にいくらでも方法があるが既に何度も書いてきたのでそれを参照にしてほしい。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年6月10日 11:23:10 : nJF6kGWndY

>リーマンショックより大きな規模になり、世界から膨大な資金がなくなり、多くの国で、貯蓄より借金が増え、世界経済が縮小経済に入ることになる。今世紀最大の破綻
>2千14年末
>深刻なデフレ不況がさらに深刻化


変なデフレ論で、おかしなことを言っていたと思ったら

今度は、浜みたいなありきたりな破綻妄想かw


02. 佐助 2014年6月10日 19:07:21 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
第二次世界金融大恐慌はこのままでは回避できない
1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。


世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2015年前後に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的&受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2015年前後からの3年間、その経済指数を10%から25%ダウンさせることは避けられない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 80年ぶりの2007〜10年に姿を現しスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で基軸通貨の多極化と産業革命を加速させないと収束しません。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ち戦争屋も、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2016年前後を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

今回は不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015〜17年に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない! 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。今回は貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させる。

第二次世界金融大恐慌の二番底・三番底が、2015〜17年に不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ。

ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ!

日本は取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。


しかも過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。


03. 2014年6月11日 07:36:18 : 755xAJrp1U
アメリカ金融帝国の崩壊は中国軍事帝国の崩壊と同時に進むであろう。
米ドルは準備通貨としての地位を保てないであろう。
とんでもないドル安が来ると持っているだけで損するわけであり
そんな通貨を準備通貨として蓄えておくわけにゆかないからだ。
平気でもってられるのは日本くらいで世界は甘くない。
いよいよ来るか?

04. 2014年6月11日 14:09:55 : EAkIk2fULU
まず、全力で世界戦争を回避したうえで、何をやるかだね。

新たに通貨発行するんじゃなくて、行き場の失ったマネーをヘリマネ出来るか。
消費税はプライドがあって下げらないかもしれないから、なんか他の回避策
考えたほうがいい。

今回のはホントにやばいとおれも思ってるけど、ピンチはチャンスに変えれる。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)  recommend
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民88掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧