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日産ゴーン社長の報酬、なぜトヨタ社長の5倍の10億円?業績一人負け、株価低迷…(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/415.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 11 日 07:51:05: igsppGRN/E9PQ
 

日産ゴーン社長の報酬、なぜトヨタ社長の5倍の10億円?業績一人負け、株価低迷…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140611-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 6月11日(水)3時0分配信


 日産自動車は定時株主総会の招集通知で、2014年3月期に取締役8人(社外取締役は除く)に支払った役員報酬の総額が16億5400万円に上ったことを明らかにした。単純平均で1人当たり前期比7%増の2億600万円。役員報酬が大幅に引き上げられたことで、3年連続で10億円寸前にとどまっていたカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)の報酬を10億円の大台に乗せた可能性が強まってきた。

 ゴーン氏の役員報酬は6月24日に開催される株主総会で開示されるが、過去の同氏の役員報酬は次の通りだ。

 10年3月度:8億9100万円
 11年3月期:9億8200万円
 12年3月期:9億8700万円
 13年3月期:9億8800万円

 13年3月期、日産の取締役9人に支払われた役員報酬は、前年より200万円少ない17億4600万円だったが、ゴーン氏は前年より100万円多い9億8800万円を得た。役員報酬の半分以上を1人で占めた格好となった。

 14年3月期の報酬には13年3月期の業績が反映される。日産は米国と中国市場の不振が響き、本業の儲けを示す連結営業利益は4%減と自動車大手7社で唯一、減益だった。14年3月期は円安効果で自動車メーカーの業績が軒並み好転したが、日産だけが伸び悩み、2期連続で通期業績見通しの下方修正に追い込まれた。

●仏ルノーは役員報酬3割カット

 こうした業績にもかかわらずゴーン氏の報酬が増額された理由のひとつとして、同氏がCEOを兼務する仏ルノーから受け取る報酬が、大幅に削減されたことが挙げられる。

 欧州債務危機を受け販売台数が急減し経営不振に陥った仏ルノーは13年1月、フランス国内の従業員の約17%にあたる8000人の人員削減策を発表した。ゴーン氏のリストラ案に労働組合は猛反発。「従業員のクビを切るなら、自分の高い報酬を減らせ」とのスローガンを掲げた大規模なデモが行われた。雇用を重視するフランス政府からもルノーへの批判が高まった。フランス政府はルノー株の15%を保有する筆頭株主でもあり、フランス政府を刺激するのは得策ではないと考えたルノーは、労働組合にリストラを受け入れさせる条件として「16年までゴーン氏の役員報酬の3割を返上する」と提示して収拾した。ゴーン氏の役員報酬は3億7000万円程度であり、その3割は1億1000万円。13年から16年までの4年間に計4億4000万円の役員報酬がカットされるため、減額分を日産の報酬で補ったとみられている。

 もともとルノーはフランス政府の監視の目が厳しいため、ゴーン氏の役員報酬は日産の4割以下に抑えていた。一方、日産社内ではゴーン氏の報酬に異議を唱える声は上がっていない。

 そのゴーン氏は意気軒昂だ。6月3日、パリで「18年に米国、日本、フランスなど一部の国で世界初の自動運転車のテスト販売を開始する」と発表し、正式には20年までに販売を開始するとしている。かつて日産は電気自動車(EV)の盟主になると宣言し、EVに注力していたが普及は遅れており、自動運転車にも重点的に投資していく。当初は部分的な自動運転機能を持った自動車になる予定で、運転手は手動運転に切り替えたり、自動化のレベルを選ぶことができるようにする。

 だが、自動車アナリストには、自動運転車が普及することに懐疑的な向きが少なくない。技術的な問題というより、自動運転車が事故を起こしたり事故に巻き込まれたりした場合に誰が責任を負うのか、その基準を各国で決めなければならず、法律上の規制が自動運転車の最大の障害となると指摘している。そのため、「自動運転車は電気自動車の二の舞いになる恐れもある」(アナリスト)との声も聞かれる。

●カギ握る中国市場

 11年6月に発表された日産の中期経営計画「日産パワー88」では、17年3月期末までにグローバル市場の占有率(シェア)8%、売上高営業利益率8%を達成するというのが骨子となっている。計画の折り返し点である14年3月期のグローバル市場のシェアは6.2%、営業利益率は4.8%だった。

 中期経営計画の達成に向けて日産は得意とする中国市場で攻勢をかける。15年3月期の中国での販売台数は前期比18%増の143万台を計画。中国でのシェアを前期の6.1%から6.5%に上げ、営業利益は前期比35%増の1450億円程度を見込む。15年3月期、連結営業利益に占める中国事業の比率は、前期の18%から21%強に上昇する見通しを立てているが、中期計画の達成の成否は、ひとえに中国事業にかかっている。同期の連結営業利益は7%増の5350億円を想定しているが、中国事業の伸びが止まると業績見通しの下方修正に追い込まれる。ちなみに、13年の2回の下方修正では、当時の志賀俊之COO(最高執行責任者)が更迭された。

●低迷する株価

 また、日産の株価をみてみると、6月6日の終値は942円。トヨタ自動車は5869円、ホンダは3580円、スズキは3100円、富士重工業は2791円である。ダイハツ工業は1793円、二輪車のヤマハ発動機1683円、再建途上の三菱自動車工業でさえ1099円で、日産自の株価を上回っている。日産自より株価が安いのはいすゞ自動車(636円)、マツダ(473円)の2社だけである。

 株価を見る限り、ゴーン氏の報酬は割高な感をぬぐえない。トヨタの豊田章男社長の13年3月期の役員報酬は1億8400万円、ホンダの伊東孝紳社長は1億4500万円と、ゴーン氏の5分の1程度である。日産は「グローバル企業の経営者の報酬を参考にしている」と説明しているが、6月の株主総会では批判を集めるとの予想が広がっている。

編集部


 

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コメント
 
01. 2014年6月11日 08:21:38 : jXbiWWJBCA

http://diamond.jp/articles/print/54295 

調査診断サービスマネジャー] 【第4回】 2014年6月11日 岡田靖代 [ヘイ コンサルティング グループ
日本では断トツのゴーン社長の報酬も世界的基準で見れば当然―日本企業の役員報酬を考える
前回は、日本の伝統的な給与制度が変革期を迎えている点について、グローバル化と少子高齢化の側面から考えてみた。今回は、そのような変革期に経営のかじ取りを担う経営者の報酬について、欧米との比較を通じて考えてみたい。
社長の職務に
見合う報酬とは?
どの程度の報酬が社長としての責任に見合うものと考えるだろうか。 もしくはもらいたいだろう? もしあなたが今勤めている会社の社長になるとしたら、いったいいくら報酬がもらえるだろうか? 
日本では2010年3月の内閣府令(個別報酬額を含む役員報酬やガバナンスに関する開示を義務付ける内容)により、報酬総額が1億円以上の役員名と報酬総額の開示が求められた。東京商工リサーチの調べによると、2010年から過去4回の開示で、報酬総額1億円以上の役員は毎年300名程度(約170社から開示)である。 
一般の会社員からしてみれば1億円というと大層な金額であるが、世界の経営者報酬に比較すると日本の役員報酬はかなり低い。ヘイグループは、世界100カ国以上で役員・社員の報酬調査を毎年実施しているので、日本企業が海外法人の役員報酬の妥当性を検証するサポートをすることが多い。 
そして、海外子会社の役員報酬の方が、本社の社長の報酬よりも高い(ときには、“はるかに”高い)という場面によく出くわす。 
【図1】をご覧いただきたい。横軸は役員の担う職務の大きさを表しており、その大きさが増すに連れてどのように報酬レベルが上がっていくかを示したものである。同じ社長でも世界経済へ影響が大きいであろう数兆円以上規模の社長と、国内事業が中心の数百億円規模の社長では、当然ながら報酬水準は異なる。
2013年度に日本で開示された1億円以上の役員の中でトップは、日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏で、長期インセンティブを含めた総報酬額が9億8800万円であった。これは、米国・英国の報酬市場水準に近く、明らかに日本の基準で決定されていないことが分かる。 
ちなみに、米国・英国ともに総報酬の内訳は概ね、基本報酬1、短期インセンティブ(年度業績に連動するインセンティブ)1、長期インセンティブ(複数年かけて達成する業績に連動するインセンティブ)2の割合だ。つまり、総報酬の4分の3は業績に連動して増減する。 

これまでは、各国で役員報酬に関する市場や慣行があるのだから、しかたがないと片づけられていた側面が少なからずあった。しかし、最近欧州では、欧州域内全体を経営者人材の1つの市場として扱うようになってきており、国を超えた対応が始まっている。 
グローバル化したビジネスに対応するために、前回ご紹介した給与制度と同様に、日本国内だけは特別という時代ではなくなっているのだ。では、なぜ日本と海外(特に欧米)の役員報酬の金額水準や決め方が異なってきたのだろうか。 
欧米と日本の役員報酬の違いは
どこから来るのか
「Say on Pay」という言葉があるのをご存知だろうか。これは、企業経営者に対する報酬(Pay)に関して株主がもの言うこと(Say)を認めるしくみのことで、役員報酬に関する議案を株主総会に諮り、株主の投票対象とするものだ。
英国で2002年に導入されてから、欧州各国で制度の構築が進んだ。この様なしくみが導入されるきっかけとなったのは、2001年に不正会計疑惑の発覚から破綻したエンロン社(米国の電力・ガスなどのエネルギー会社)の事件だ。 
当時、エンロン社に限らず役員報酬が高額化していた。特に業績に連動して支給されるインセンティブ報酬の決定方法が、経営幹部の行動を短期的な株価の上昇に集中させてしまったことが大きな問題となったのである。 
そこで英国の機関投資家団体は、役員報酬の決定プロセスに株主が関与する機会を設けることで、経営幹部が自分自身の報酬を独断的に決めることがないように、けん制するしくみを考え出した。リーマンショック後の2010年に米国で成立した「ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法」も全上場企業に報酬委員会の設置や、役員に対する業績連動報酬の開示を義務付けている。 
米国の証券取引委員会(SEC)が求める開示文書(プロキシーステートメントと呼ばれ、日本の株主総会招集通知に相当する)の中に「Form DEF14」というものがある。 
これには、企業経営におけるガバナンス体制や、役員報酬の内容とその決定方法が詳細に開示されている。グーグルやヤフーなどのサーチエンジンで、開示内容を確認したい企業名と「DEF14」というキーワードを入力することで簡単にこの開示文書を見つけることができるので、ぜひご覧になっていただきたい。欧米と日本では役員報酬(金額のみならずその決定方法)に関する開示要求のレベルが明らかに異なり、企業の対応力・説明力が年々開いているのが実情だ。 
役員の業績評価指標とは
そろそろ夏の賞与の季節だが、皆さんの会社でも個人や会社の業績に応じて賞与が増減するしくみになっていると思う。日本企業の多くでは社員に業績連動賞与を取り入れているが、役員の業績評価については開示要求が厳しくないため、あまり知られていない。むしろ社員層に適用されているような目標管理制度はないと思われる。 
しかし役員報酬こそ、適切な指標にインセンティブがつけられていなければならない。さもなければ、エンロン社のように不正会計を誘発し、果ては経営破たんという結末を招きかねないからだ。 
米国における役員報酬に関する開示文書Form DEF14では、各企業の取締役会に設置された「報酬委員会」という組織がさまざまな議論に基づく決定事項を報告している。 
報酬委員会は、「何に対して報酬を支払うのか」という報酬方針を明確にし、それに沿って役員報酬決定のプロセスを進める。株主に公開するものであるから、中長期的に企業が成長し、株主価値の創出に寄与すると説得できる必要がある。 
中長期的な企業の成長を考えるとき、経営者に期待する業績指標は売上や利益といった指標にとどまらない。競合や事業補完できる企業の買収、国際的な事業再編、非上場化、新規ビジネスの創造など、何を役員の成果として評価するかについては、企業戦略を色濃く反映したものになる。 
こうして選ばれた指標に対してどのような目標が設定され、どのような達成状況であったのかについても報告されているので、興味のある方は詳細に目を通してみよう。財務的な数値に偏っておらず、「次世代製品の強化」「後継者候補の充実」「企業の社会的責任において業界をリードする」など定性的な目標も含まれ、どれも同じように重みを持って評価されているので大変興味深い。 
業績評価指標の達成度と
スレッシュホールド
次に、業績指標の達成度に対応するインセンティブの支払いについてご紹介する。 
皆さんは「スレッシュホールド」という言葉を聞いたことがあるだろうか。私は日本で多くの企業のインセンティブ制度を見てきたが、スレッシュホールドが設定されているケースに出会ったことがほとんどない。スレッシュホールドとは、ある一定の業績目標水準を下回ったら、インセンティブの支払いが急に0になってしまう基準のことだ。次のページの 【図2】で確認してみよう。

ある指標(たとえば売上100億円という目標)に対する達成度を横軸とし、それに対応するインセンティブの支給率を縦軸としている。この図によると、達成度が80%を下回ると、79%であろうと50%であろうとインセンティブは支給されない。スレッシュホールドとは、最低限実現してほしい達成度とも言える。 
年度業績に対するインセンティブ支払いにこの達成度と支給率の関係が適用されるのは、目新しいことではないが、最近はストックオプションや株式付与プログラムなどの長期インセンティブにも業績条件が付与されている。このことは日本ではまだ広く知られていない。 
自社株式をインセンティブ報酬として役員に付与するのは、役員と株主の両者の利害を一致させ、役員には会社の長期的な発展のために行動してもらうことをねらいとしている。ところが、役員は付与された株式を売却することで現金報酬を得るため、必ずしも役員と株主の利害が一致しているとは言えない場合がある。そこで、長期インセンティブの制度は報酬委員会の議論や、株主のチェックを受けることでさまざまに進化している。 
たとえば、付与された株式を一定期間保有しなければいけないとか、株式を売却できるのはある一定水準の業績を達成したときに限る、などである。 
日本では、長期インセンティブの活用そのものがまだ限定的であるため、業績条件の付与など議論されていない。だが、海外の子会社法人では長期インセンティブプランの検討が必須という場合も出てきており、欧米のインセンティブプランの進化に無知ではいられなくなっている。 
役員報酬の支払い方については、各国の税制が関係することもあると思う。しかし、「経営者に期待される成果とは何か」「それを引き出すための報酬の仕組みはどうあるべきか」といったことは、税制とは別に議論できることであり、日本企業も今後避けて通れず、むしろ積極的に経験を積まなければならないと思う。 
欧米諸国の役員報酬は日本に比べてなぜこんなに高いのだろうかという素朴な疑問を持っていた方は多いと思う。私もその1人だった。欧米では、経営者人材を外部から採用したり、競合他社に引き抜かれたりするため、他社を意識しながら支給額や支給内容を決定してきたことで、高額化していった。 
しかし、それだけではない。やはり株主からの厳しい監視のもとに、経営目標を掲げ、達成度を詳細に開示し、それに見合う報酬について議論する環境の中で進化してきているものであるということが分かっていただけたと思う。 
今後は、外国機関投資家などから、企業統治(コーポレートガバナンス)や経営の透明性に対する情報開示要求がいっそう高まることが予想される。日本企業は、後戻りできないグローバル競争時代の中で、役員報酬の妥当性について検討することが求められるだろう。 
今回は、日本と欧米の役員の報酬の違いと、欧米の役員報酬開示に関する状況についてご紹介した。次回は最終回として、これまでご紹介した内容を踏まえ、グローバル企業として活動する日本企業のこれからの報酬のあり方についてまとめてみたい。 


02. 2014年6月11日 14:44:33 : qQo4zpJqE2
日産は、フランス;ルノ-から離れなさい。
小泉時代、優良な企業でも,最悪値で外国の手に渡りました。
売国政策でしたね。
今や、ルノ-を支えているのは日産です。
日産社員さん、今のままでは、収奪されるばかりですょ。
ルノーを買収するのであればいいのですがね、、、

マツダを考えてみてください。


03. 2014年6月11日 23:41:34 : eq6YIYBFHY
オーストラリアですが、日産自動車の販売台数は、この2月〜3月にかけて前年同月比-45.5%と言う落ち込みを見せ、これに危機感を強めた現地販売会社がなりふり構わぬ大幅値引きに打って出て、最近では何とか落ち着いているようですが、それでも全メーカーランキングでも、6位〜7位を上下していますね。三菱自動車と毎月、入れ替わっています。しかし販売車種の少ない三菱自動車と違い、日産は車種が多いですから、全然うまくいっていませんね。

日産の下には、フォルクスワーゲンやスバルが控えています。いずれも高価格なプレミアムカーを販売していますが、富裕層に人気がある。これまで日産を買っていた人たちが、こちらに移動しているようです。

日産のオーストラリアの主力車種が、かつて日本でも使われていた名称のパルサー。全幅が1,760mmと広く、タイでつくっています。これが売れなくて困っています。動画をご覧ください。

Introducing The All New Nissan Pulsar Sedan
http://www.youtube.com/watch?v=V_0AH5cio5Q

●一応、他社製品と技術水準は同じですが、マツダ3やフォード・フォーカスのような、買いたい、欲しいという気になりません。購買欲を刺激しない製品です。何というか、メーカーの自動車に対する情熱と言うのが感じられない。適当に作っておいたから、後はこれを売っておけ的な自動車。

ルノーにしても、昔の5や12や16は、フランスらしい小粋な自動車でしたが、ゴーンが来てからダメになりましたね。ユーザーもそのあたりのことはよく分かっているから、オーストラリアやニュージーランドでは全然売れていません。あれ買うのなら、プジョーやシトロエンを買いますよ。販売台数なんて、ルノーはプジョーの10分の1くらいなのです。


04. 2014年6月12日 04:32:31 : MYZUqU1mMY
ゴーンって、寒い風が吹きすさぶ
無能の吸血鬼男。

日産も骨の髄までしゃぶりつくされて
ボロカスになっておしまいなんだろうな。

こんなバカ、早く辞めさせりゃあ良いのに。


05. 2014年6月12日 19:32:24 : QCz9bdHE36
日産も 後は野となれ 山となれ
ゴーンの後に 草木は生えず

06. 2014年6月13日 00:24:07 : UGMl4Egsng
日産車を買わなければいい。

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