03. 2014年6月13日 22:34:13
: jXbiWWJBCA
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EO0ON20140613
日銀総裁「増税の影響は想定内」：識者はこうみる
2014年 06月 13日 18:38 JST
［東京 １３日 ］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、想定より遅れる可能性があるとしつつも、米国や中国の成長加速・安定により輸出は回復すると述べた。消費増税の影響は自動車など耐久財に明確としつつ想定内とし、２０１５年度をめどに２％の物価目標を達成する見通しは変わらないと強調した。４月の消費者物価指数は増税の影響を除き前年比１．５％上昇したが、今後しばらくは１％台の前半で上下するとの見通しを示した。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●追加緩和は７月も見送りとの予想を裏打ち ＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞ 景気に対しては強気な見方を維持しており、７月も追加緩和が実施されないとの市場の予想を裏打ちする形だ。現状の景気トレンドが続くとすれば、個人的には１０月も追加緩和は実施されないとみている。 会見の内容に新たな円売り材料はない。一方で、追加緩和見送りは市場に織り込まれていたため、円を買い戻すインセンティブもない。 外為市場では、ＥＣＢの追加緩和を受けて、ユーロが動意づいており、投機筋の一部は、ワークしない円売りポジションをいったん閉じて、採算をとりやすいユーロに乗り換える向きがあってもおかしくない。 ●インフレ確信、来年中に日経2万円も ＜ＢＮＰパリバ証券 株式・派生商品統括本部長 岡澤恭弥氏＞ きょうの黒田総裁の会見を受けて、追加緩和を口にする人はいなくなっただろう。黒田総裁は物価上昇率２％を２年で達成することに確信を持っており、インフレ到来となれば株式相場にとっては好材料となる。安倍政権が長期化することになれば、さらなる改革の実行も可能になり、２０１５年中には日経平均２万円も見えてきた。 海外投資家が期待しているのは、「インフレの実現」と「売り手不在の市場」であり、足元ではこの２点を満たしつつある。来年以降は年金やＮＩＳＡを通じた個人が買いにくることが分かっており、国内投資家では売り手が減少することが見込まれている。 また、成長戦略発表で失望売りが出た場合は、特に長期の海外投資家がこぞって押し目を拾いに来るだろう。 ●シナリオ大きく変えない ＜ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞ 消費者物価（ＣＰＩ）は４月が一般の想定より若干上振れたかもしれないとしたうえで、１．５％がずっと続くことはなく、しばらく１％台前半を上下しながら推移するとの発言は注目される。 足元に関しては輸出がまだ弱いと認め、回復の後ズレの可能性もあるとした。今回、唯一景気判断を上げた海外経済の部分で米国がある程度良くなれば、タイムラグを伴って 良くなるとみており、日銀シナリオを大きく変えることはないという点をあらためて確認できた。雇用・所得環境の明確な改善も自信になっている。 増税影響、おおむね想定範囲内＝日銀総裁
2014年 06月 13日 17:36 JST
［東京 １３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、決定会合後の記者会見で、４月の増税の経済への影響について、おおむね想定の範囲内との見解を示した。 主な発言は以下の通り。 ─増税影響おおむね想定範囲内 ─景気前向きな循環メカニズムはたらいている ─米国で景気の改善、明確になる ─銀行貸し出し残高、中小向け含め増えている ─物価はしばらくの間１％台前半で推移、今年度後半から再び上昇傾向たどる ─物価は14年度から16年度の見通し期間中盤ごろに2％に達する可能性高い ─量的質的緩和は所期の効果を発揮 ─経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因点検し、必要な調整を行っていく方針に変わりない ─経済成長力、イノベーションや生産性で決まる ─政府成長戦略の着実な取り組みに期待 ─ＱＱＥの着実な推進による2％目標の早期達成で貢献したい ─ユーロ圏、デフレに陥るリスクは低い ─ＥＣＢ、中長期的なインフレ予想を今後も保つことに強くコミットしている ─法人税減税へのコメントさしひかえたい ─政府の中期財政計画、日銀としては着実に実行されることに期待 ─ＧＰＩＦ改革、具体的にコメントすること差し控えたい ─ユーロ圏、先行き物価が上昇しにくい状況続くとみられる ─自動車などに増税反動減がはっきり表れている ─企業からは反動減が、おおむね想定内との声 ─4─6月成長率はマイナスに落ち込む ─駆け込み需要大きかった耐久消費財中心に反動減大きい ─夏場以降の景気回復、確実と思っているがいろいろなリスク要因ある ─各種統計やヒヤリング情報も活用し、景気動向を点検していく ─月ＣＰＩ、一般の想定より若干上振れたかもしれない ─ＣＰＩ、1.5％がずっと続くと思わない ─消費者物価指数のトレンド、しっかり見る必要ある ─物価と成長、バランスとれていないということはない ─輸出は多くの人が想定していたより弱い、今後とも注視しておく必要ある ─地政学リスク、十分注意していく＝中東情勢で総裁 ─ＥＣＢのマイナス金利、注目されるの当然 ─ＥＣＢ緩和パッケージ、ディスインフレ状況にそれなりの効果が期待される ─消費者物価、しばらく1％台前半を上下しながら推移 ─2％の物価安定目標へ、まだ道半ば ─量的質的緩和、2％達成までのオープンエンド ─2％を安定的に達成していないのに量的質的緩和やめることない ─実質可処分所得が消費に影響与えるのは事実 ─社会保障への安心が消費を支える面もある ─緩和継続期間、カレンダーで決まっていない ─輸出が予期したほど伸びなくとも、内需主導で成長率上振れることありうる ─4月の輸出は若干伸びたが、多くの人が期待したほど伸びなかった ─米国経済、今後さらに加速する ─中国経済、成長率の勢いの下方シフト止まり安定 ─輸出の回復の時点、少し後ずれする可能性 ─成長率が下がると物価安定目標が達成できないとは考えていない ─予想以上のスピードで需給タイトになり、ＧＤＰギャップが縮小 ─物価目標を達成しても、実質成長が低い事は好ましくない ─中銀は物価目標を達成し、政府は民間主導の成長を支援する ─中銀もデフレマインドの払しょくで企業の投資促し、潜在成長率引き上げに寄与 ─ＥＣＢ追加緩和したが、円が対ユーロで強くなることない ─見通しより上振れでも下振れでもちゅうちょなく政策調整する ─法人税減税、代替財源のため歳出カットならば景気に影響も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EO0PV20140613
米成長加速と中国安定で輸出回復へ＝黒田日銀総裁
2014年 06月 13日 19:15 JST
［東京 １３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、輸出の回復が日銀の想定より遅れる可能性があるとする一方、米国や中国の成長加速・安定により回復すると述べた。消費増税によるの反動減の影響は想定内とし、２０１５年度をめどに２％の物価目標を達成する見通しを堅持した。４月の消費者物価指数は増税の影響を除き前年比１．５％上昇したが、今後はプラス幅が小幅縮小する可能性もあるとの見通しを示した。 物価が見通しより「上振れても、下振れてもちゅうちょなく調整する」とし、必要な場合に追加緩和・出口戦略ともに辞さない姿勢をあらためて示した。 ＜米国は明確に成長率上昇＞ 日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を導入した際、大幅な為替円安による輸出増を狙ったが、実際には輸出の回復は後ずれを続ける一方、国内の人手不足など内需主導で物価は想定通りに上昇している。 黒田総裁は輸出について「多くの人が想定していたより弱く、今後とも注視する必要がある」と指摘。１─３月は「米国の成長率が下落するなど世界経済の成長率が下がった」ことが時間差で輸出に影響するため、「輸出の回復の時点が少し後ずれした可能性はある」と述べた。 今後は「米国の成長率は明確に上昇しており、さらに加速」「中国経済も成長の下方シフトが止まり安定成長の方向が出ている」とし、米中経済などがけん引する形で輸出が回復するとのシナリオを堅持した。 もっとも、「今後輸出が予期したほど伸びなくても、内需主導で成長率は上振れるかもしれない」とし、輸出がすなわち成長率を左右するとは「一概に言えない」との見解を示した。 ＜ＱＱＥはオープンエンド、目標達成せずにやめない＞ 黒田総裁はＱＱＥについて「所期の効果を発揮している」とし、銀行の貸し出しも中小企業向けを含め伸びているなど緩和効果が浸透していると強調した。同時に「２％の物価目標達成まで道半ば」と述べ、「２％目標を安定的に達成していないのに、緩和をやめることはない」「ＱＱＥは２％達成までのオープンエンド（無期限）」と強調した。 ４月からの消費税引き上げにより自動車など耐久財は「反動減の影響がはっきり表れており、４─６月の成長率はマイナスに落ち込む」との見方を示した。反動減は「おおむね想定の範囲内」で、「夏場以降の景気回復は確実」と述べつつ、「いろいろなリスク要因はあり各種統計やヒアリング情報で景気動向を点検する」と強調した。 増税の中期的な影響について、増税幅ほどは賃金が上昇しないことで、「実質可処分所得に影響を与えるのは事実」としつつも、「社会保障への安心が消費を支える面もある」との見解を示した。 ＜ＣＰＩ１．５％「続かない」、イラク情勢「十分注意」＞ ４月の消費者物価指数は、日銀の試算によると増税の影響を除き前年比で１．５％上昇し、３月までと比べ０．２ポイントも上昇ピッチが加速した。黒田総裁は「一般の想定より若干上振れたかもしれない」と指摘した。一方、「今後も１．５％が続くとは思わない」とし、しばらくは１％台前半で推移した後プラス幅が再び拡大するとの従来シナリオを繰り返した。 原油価格を通じ物価に影響が大きいイラクなど地政学リスクは「十分注意していく」と述べた。 ＜物価と成長率の動き「バランス取れていないと思わない」＞ 日銀は４月末に２０１４年度の成長率見通しを下方修正した一方で、物価見通しは据え置いていた。このため賃金・所得が伸びず物価ばかりが上昇する可能性も一部で懸念され始めている。総裁は「物価目標を達成しても、低成長は好ましくない」としつつ、「物価と成長率のバランスが取れていないとは思わない」とし、いわゆるスタグフレーション懸念を一蹴した。 一方「予想以上のスピードで需給がひっ迫し（日本経済の潜在供給力と需要の差を示す）ＧＤＰギャップが縮小している」とも述べ、供給余力の小ささも物価のけん引役となっている点を示唆した。 ＜「物価は中銀、成長力は政府」＞ 金融政策は企業のデフレマインド脱却を通じ潜在成長率の引き上げに貢献できるが、「基本的に中央銀行は物価の安定、政府は民間主導の成長を支援する」との役割分担を改めて強調した。 政府に対しては「中期財政計画の着実な実行」を改めて期待した。法人税減税については、あくまで一般論と断ったうえで、企業の投資促進効果もあるが、「代替財源のため歳出削減の影響もある」との見方を示した。 政府が進める、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革についてはコメントを控えた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和については「欧州のディスインフレ状況にそれなりの効果が期待される」としつつ、「円が対ユーロで強くなることはない」との見通しを示した。 ＊情報を追加しました。 (竹本能文、伊藤純夫 編集 内田慎一) |
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