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ＩＭＦのラガルド専務理事は、日本をどうみているのか（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140611/dms1406110830002-n1.htm
2014.06.11
ＩＭＦ（国際通貨基金）が先ごろ、日本に対して「消費税を１５％に増やすべきだ」と提言した。ハドソン研究所の学者らワシントンの専門家は、経済先進国の日本を指導するような態度をとるなど越権行為もいいところだと憤慨しているが、何より日本政府が反論しないうえ、日本のマスコミも反発しないことに驚いている。
ハドソン研究所の経済問題の責任者の一人は、次のように述べている。
「ＩＭＦは世界から資金を集め、経済発展途上国に低金利で提供するとともに、その国の財政金融を厳しく監視し指導するのが仕事。経済先進国で、資金提供国の日本に対して、消費税を１５％にせよという提案は誰が行ったのか、いかなる政治的意図があるのか、はっきりさせる必要がある。日本は、ＩＭＦの越権行為に対して厳しく抗議するべきだ」
ＩＭＦは１９９７年、経済危機に陥った韓国に低金利の資金を与えて救ったが、その際、韓国の財政を厳しく監視した。日本に「消費税を１５％にせよ」と口出しするのは、日本を韓国並に見ているか、依然として第２次大戦の敗戦国として政治的に低く評価しているとしか考えられない。
友人の米国人ジャーナリストは、こう言っている。
「ＩＭＦは、もともと米国の力で何でもできると思い上がっている。オバマ政権の外交戦略が崩壊して、米国の力がなくなったのに、ＩＭＦ首脳のアタマの中が切りかわっていない」
ＩＭＦは、そもそも１９４５年のブレトン・ウッズ協定のもとに作られ、ありあまるドルで世界を動かしてきた。だが、ケネディ元大統領のベトナム戦争、ジョンソン元大統領の大きな政府という福祉偏重政策の結果、米国だけで資金をまかなうことができなくなり、日本など経済先進国から資金を集めて存続を続けている。
「ＩＭＦの小役人はユーロの小役人のように世界の大きな政治の流れを全く理解していない。この点では、日本の官僚も同じだ」
友人の経済学者はこう言っているが、日本に内政干渉する前にＩＭＦの当局者がやるべきは米国の経済についてオバマ氏に注文をつけることである。
２００８年に危機に陥った米経済は、オバマ氏が投じた巨額の政府資金のおかげで、とりあえずは破局をまぬがれた。だが、この経済回復策で、米国の財政赤字は歴史的な額に膨張した。そのうえ、オバマ氏の福祉偏重政策は、米国人から働く意欲を奪ってしまった。
カリフォルニア大学のバレリー・ラーメイ教授はこう指摘している。
「オバマ氏は失業保険の受給期間を延長したり、生活保護費を増やしたりしてきたが、経済構造の改革を全くやらなかった。このため、米経済そのものは全く拡大していない」
ＩＭＦが今やるべきことは、米政府に対し、「この辺で、借金による経済回復政策をやめないと米国は将来、経済発展途上国のような経済状況に陥る」と警告することである。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
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