パナソニック復活のカギ「脱エレキ」、なぜソニーはできない？広がる平井社長退任論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140613-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 6月13日(金)3時0分配信

　2014年3月期決算で3年ぶりに黒字化を達成したパナソニックは、4月1日付で人事を刷新、津賀（一宏社長）体制が本格的にスタートを切った。

　津賀氏が社長に就任したのは12年6月だが、日本企業では新社長が人事権を掌握するのには時間がかかる。前社長や役員OBがさまざまな注文をつけるためだが、今回は津賀氏が社長になって初めての“自前”人事となり、取締役と執行役員の計8人が退任した。その一方で、独立採算でそれぞれビジネスを行う4つの社内カンパニー（社内分社）の社長は、代表権を与えられ、専務となった。

「企業向け事業（B to B）へ注力する」と宣言したパナソニックは、白物家電（アプライアンス社）、AV（音響・映像）製品（AVCネットワークス社）、住宅設備（エコソリューションズ社）、自動車・電子部品（オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社）の4つの社内カンパニーと「その他」の5つに再編した。

　社内カンパニー社長人事には、取締役からの二段階昇進や、執行役員から大抜擢したケースもあり、構造改革を急ぐ津賀氏のトップとしての強い意志を印象付けた。社内カンパニー社長の権限を強めて、巨大組織を円滑に運営できる体制に一気に変えた。

　また、AVCネットワークス社に置いていたテレビ、オーディオ、ブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーの各事業を、アプライアンス社に移管し、アプライアンス社は白物家電とAV機器を含めた消費者向けの製品を担当する組織となった。旧体制を一新し、津賀カラーが前面に出た人事・組織改正である。これで津賀氏は完全に人事権を掌握したことになる。組織上もテレビを主力事業から外したことになる。

　今回の人事で、もう一つ注目されるのは、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社長としてB to Bビジネスの拡大に力を発揮した専務の山田喜彦氏が、海外戦略担当の副社長に昇格し、インドのデリーに常駐となったことだ。山田氏はインドで自動車や住宅など法人向けビジネスの新規開拓を率先垂範する。インド市場の15年度の売上高を、現在の約3倍にあたる3000億円にするのが当面の目標だ。

　津賀氏はパナソニックが創業100周年を迎える19年3月期に、車載事業と住宅事業でそれぞれ2兆円の売り上げを達成するという中期目標を掲げている。海外市場で目標達成の重要な任務を担うのが、山田氏なのである。山田氏はインドのほか中東やアジアなど、新興国の事業に全責任を持つ。津賀氏はB to B事業に完全に経営の舵を切った。

●脱エレキ、なぜパナソニックにできて、ソニーにできない？

　構造改革を加速させるパナソニックに対し、14年3月期決算で3度にわたる下方修正の末、純利益1283億円の赤字を計上し、さらなるリストラを発表するなど業績回復の兆しが見えないソニーは、一般消費者向け事業（B to C）事業重視の姿勢を崩さない。このソニーの姿勢に対しては、「これまでB to C事業で価格競争に巻き込まれ消耗戦を強いられてきたソニーが同事業重視の姿勢を崩さないのであれば、先行きは暗い」（業界関係者）との声も聞こえる。

　そんなソニーの経営戦略を担う最高戦略責任者（CSO）が13年末に交代した。新CS0の吉田憲一郎氏は、平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）がソネット社長から一本釣りしたのだが、CSOの交代を平井氏に強く勧めたのが元CEOの出井伸之氏だ。吉田氏はソニーの財務畑出身で、出井氏には社長室長として仕えたことがある。事業の「選択と集中」を決めるCSOに財務畑出身者を充てるのは、業績不振会社の常とう手段だが、吉田氏は就任後にVAIOブランドのPC事業の売却やテレビの分社化を決定した。

　ソニーの主流であるエレクトロニクス事業を経験したことがない平井氏は同事業を捨てられず、パナソニックで主流だった同事業出身の津賀氏が“脱エレクトロニクス”に踏み切るという、なんとも皮肉な事態となった。平井氏が2年前の12年にソニーCEOに就任して以降、同社は不振が続き、回復の兆しが見えない。この1年で業績回復のメドが立たなければ、「来春は退任に追い込まれるのではないか」（外資系証券会社アナリスト）との厳しい見方も広がり始めている。

編集部

コメント

01. 2014年6月13日 22:44:05 : eq6YIYBFHY 脱エレクトロニクスがどうしてソニーにできないのか。それは、ソニーが「単細胞」だからだ。会社を創業した井深大、盛田昭夫氏のＤＮＡと言うか、会社のフィロソフィー(哲学)にある。井深大氏は、戦前の段階で無線を楽しんでいた本当の無線マニアである。戦後、趣味が嵩じてソニーを創業した時、世界に名だたる短波ラジオを出していたアメリカのゼニス、西ドイツのグルンディッヒを目標にし、いつか追いつき追い越すことを目標に技術開発を進めていった。そして、それは見事に実現された。 何かが好きで、好きなもののために寝ることも食べることも忘れるほど熱中し、その道を極める本物のマニアであったのだ。彼には、それしか生きる道はない。 松下電器(パナソニック)は、創業者松下幸之助氏が創設したが、彼の経営思想は製品に対するこだわりではない。事業部制を採用し、利益が見込めるなら積極的に新規事業に進出した。あの二股ソケットに始まって、アイロンやラジオに進出。戦時中は軍部の要請に応じて松下航空機まで創設した。(戦後、これで戦犯の嫌疑をかけられる。) 戦後は、モーターの得意な日立、東芝、三菱電機に積極果敢に挑戦。松下のモーターは弱いと言われたが、それでも家庭用井戸水汲み上げ用ポンプ市場の一角に食い込むことができた。それからテレビ。これの生産のために、オランダのフィリップスと提携して、同社と合弁で松下電子工業を設立。欧州系真空管の国産化を行なった。他社はアメリカ系の東芝・GE真空管を使っていたのであるが、ここに果敢に挑戦した。 松下電器は、創業者松下幸之助氏が商人であったことから、技術に拘りがなく、積極果敢に挑戦する企業である。反面、利益が出なくなったら3年で撤退する。事業部制は、とても厳しいものであった。3年連続で赤字を出した事業部は存続できないからだ。技術に拘りがないことの証拠である。かつて著名な音響ブランドであった、テクニクスすら現在はないのである。 ソニーと松下電器・パナソニックは、基本的な企業体質・経営思想が違うから、本来この両社はライバルとして比べること自体がおかしい。技術に拘りを持つソニーは、技術畑出身の社長でなければ会社が傾く。平井氏には重荷だ。多分、短期政権に終わるだろう。その時には、存続の危機に瀕しているはずだ。

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