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内部資料を入手 全国２８０施設「徳洲会」の崖っぷち経営
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150948
2014年6月13日 日刊ゲンダイ
徳田毅氏は議員辞職／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「生命だけは平等だ」を旗印に拡大路線を続けてきた医療法人「徳洲会グループ」が“崖っぷち”だ。昨秋の公選法違反事件の影響で、病院のイメージがダウン。患者離れなどで経営状況が急速に悪化しているためだ。
「徳洲会グループ」は、北海道から沖縄県まで６６病院を含む約２８０の医療施設を展開。年間の医業収入は約３８００億円に上るが、日刊ゲンダイが入手した徳洲会グループの経営資料によると、４月の税引き前利益は前年同月と比べて８億円もダウン。１３年度の税引き前利益は計画を８８億円も下回った。
深刻なのは「患者離れ」だけではない。関東地方の徳洲会病院では事件後、全看護師の３分の１が退職したほか、今年度の研修医の応募がゼロだったという。
「こうした状態が続けば、医師、看護師の人手不足は深刻になり、最悪の場合、診療科目の縮小などを検討する病院も出てきかねません」（ある病院幹部）
■反省知らずの同族支配
資金繰りも厳しさを増しているという。
「７月に船橋市で移転新築した『千葉徳洲会病院』がオープンするのですが、事件の影響で福祉医療機構からの２０億円の融資がなかなか実行されず、慌ててグループ内のカネをかき集めたと聞きました。徳洲会グループは約１９００億円の借金がありますが、組織ぐるみで事件を起こした医療法人に銀行団は新たなカネを貸さないでしょう。そうなると、病院の建て替え費用などは自前で捻出しなければならず、今の経営状況が続けば資金ショートが現実味を帯びてくるわけです」（徳洲会関係者）
さらに病院幹部らが危惧するのが国税の動きだ。
「徳洲会グループには現在、税務調査が入っています。それも大型案件を扱う『トクチョウ（特別調査官）』なので、再び大きな事件に発展する可能性がある。病院のさらなるイメージ低下は避けられず、仮に社会医療法人の認定取り消しとなれば、１００億円近い追徴課税を迫られるでしょう」（司法ジャーナリスト）
関東地方の徳洲会病院の幹部はこう憤る。
「本来なら医師や看護師の待遇改善に使うべきカネが政界工作などワケの分からないところに使われていたのだから許せない。事件後も創始者の虎雄氏が理事長を退いたとはいえ、関連会社の役員は徳田一族が独占したまま。グループ全体のカネの流れも不透明です」
現場の危機感に対し、徳洲会本部はこう回答した。
「２万７０００人の職員がいればネガティブマインドの人も一部にいるでしょう。いずれにしても、本部としては現場の要望を吸い上げて強力にサポートしたいと思います」（担当者）
日本最大の医療グループに、激震は続く。
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