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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N73JEN6K50YO01.html
６月13日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は13日午後、官邸で記者会見し、法人実効税率を来年度から数年間で20％台に引き下げる方針を表明した。アベノミクスの第３の矢となる成長戦略の柱として月末に政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記する。詳細は年末の来年度税制改正で検討する。
安倍首相は法人実効税率について「数年間で税率を20％台に引き下げることを目指し、来年度から開始する。財源もしっかりと確保する」と発表。「骨太の方針に明記し、明確なメッセージを出していきたい」と述べるとともに、「日本の法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と語った。
安倍首相は９日の国会答弁で「経済の成長を進めていく上で、来年度から法人税の引き下げに着手していく」との方針を表明している。これを受け、政府・与党間で詳細の調整が行われていた。この日の会見に先立ち、安倍首相は麻生太郎財務相、甘利明経済再生相、野田毅自民税調会長らと会談し、最終決断した。
現行の法人実効税率は35.64％。諮問会議の民間議員は税率を10％引き下げ、アジア近隣諸国並の25％程度にするよう提言した。これに対し、財務省は税率１％につき約4700億円の税収減につながるとし、難色を示していたが、「恒久的な財源の確保」を前提に「20％台」という玉虫色の表現で着地点を見出した格好だ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net;東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net中川寛之, 浅井秀樹
更新日時: 2014/06/13 16:56 JST
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