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武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140614-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 6月14日(土)3時0分配信
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。
これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。
「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明。そして「奨学金の元々の財源は、国（国民のみなさま）からお預かりしている公的資金であり、約束どおりの返還が行われることによって、後輩学生に奨学金を貸与することができます。どうか、本機構の奨学金事業の仕組みについてご理解いただきますようお願いします」と主張している。
これを受けて、インターネット上では、奨学金をめぐるさまざまな意見が書き込まれているが、確かに現実の奨学金制度は、機構の主張するような先輩学生から後輩学生へと支援のバトンをつなぐような美しいものではない。
機構は「奨学金貸与事業」の名の下、えげつない取り立てを行い、債務者からは「債鬼」と恐れられているのだ。
●高い延滞金で増え続ける借金
「まるでサラ金ですね」そう力なくつぶやくのは、90年代に無利息の第一種奨学金を利用していたBさん。『日本の奨学金はこれでいいのか！ ―奨学金という名の貧困ビジネス』（奨学金問題対策全国会議・編／あけび書房）で紹介された一例だ。
Bさんは大学教員を夢見て、研究を重ねてきたものの、教員になるための競争も激化。非常勤講師で日々の生活費を食いつなぐ中、この十数年間（猶予手続き期間も含む）、合計381万6000円の奨学金の返済に追われてきた。精神不安定になって心療内科に通う日々もあったが、時には滞納しながらも返済計画をつくり、毎月5000円ではあるが奨学金を返済してきた。
しかし、借金はなかなか減らない。というのも、返還期限の到来した未払い元金がある場合、その未払い元金に対して、毎年5％の延滞金（平成16年以前の第一種奨学金の場合。平成17年以降の第一種奨学金、または有利息の第二種奨学金の延滞金は年10％になる）が発生するのだ。返済はまず延滞金に、そして残額が元金に充当されるので、5000円では未払い元金はまったく減らずに、延滞金が増え続けるのだ。機構側は、「毎月3万2000円以上払ってほしい。そうしなければ元本が減らない」と催促する。
「もし80歳まで50年間欠かさず、今後も毎月5000円を払ったと仮定すると、総額340万円に及ぶ支払いのほとんどが延滞金に消えてしまいます。そしてなお、残元金と延滞金合わせて、800万円の借金が残る計算です。Bさんが亡くなって相続放棄できない事情があれば、遺族がこの負債を抱えることになります」（同書）
しかも、10年の消滅時効を迎えた債権分についても、時効の事実を無視して請求を行い、返還や猶予の手続きをしないまま9カ月延滞すれば、元金、利息、延滞金の一括繰り上げ請求を行うなど、その取り立てはえげつない。救済策としては、自己破産をすれば奨学金返済からは逃れられるが、就職氷河期を乗り超えて、なんとか職に就き、生活を安定させようとしている20〜30代の若者にとって、社会的な信用を失いかねない自己破産は心理的なハードルが高い。
返しても返しても膨らむ借金は、漫画『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平／小学館）で味わったような絶望感に通じる。しかも、『闇金ウシジマくん』よりも深刻なことに、政府のお墨付きを得ている事業なのだ。
●貧困ビジネスと化した奨学金
そもそも、かつての日本育英会の「奨学金」は無利息だった。1984年、アメリカ型の「小さな政府」を目指した中曽根康弘自民党政権が日本育英会法を改正。政府や金融機関から融資を受けた有利息の枠がつくられ拡大していった。2000年代には日本育英会から日本学生支援機構への組織改編が行われ、奨学金制度を「金融事業」と位置付けるようになった。98年から13年度の15年間に有利息の貸与人員は約9.3倍に膨らんだ。
しかし、「失われた20年」と呼ばれ、就職氷河期が続き非正規労働者が増える一方だった最近の20年間で、若者たちが抱える奨学金返済の負担は大きくなり、現実的に返済困難者が続出するようになった。
日本学生支援機構の会計資料によれば、10年度の利息収入は232億円、11年度275億円、12年度318億円。延滞金収入は10年度37億円、11年度41億円、12年度43億円と増加傾向にあり、利息と延滞金の合算で年間360億円の収入となっている。その一部は政府や民間金融機関への返済に充てられるが、それでも、12年度の総利益は39億円に上るのだ。
つまり、機構に融資をする政府や金融機関、債権回収をするサービサー、訴訟を担当する弁護士事務所が、生活費にも困窮する若者たちを食い物にし、奨学金制度が「貧困ビジネス」と化しているのだ。
同書では、消費者金融・武富士の違法な取り立てなどを告発したジャーナリスト・三宅勝久氏も次のように憤る。
「やはり最大の問題は延滞金です。『教育の機会均等に寄与する』（略）とか、もっともらしいことを言いながら、その欺瞞がよくわかるのが延滞金です。1円もまけません。何十万円であろうが100万円以上であろうが一括で返済しろ（と迫る）。あの武富士でもやらなかった頑なさです」
日本が手本としたアメリカでは、奨学金機構を民営化した民間学生ローン「サリーメイ」が利潤追求に走り、多くの返済困難者を生み出して社会問題になったが、日本でも同様の悲惨な光景が広がっているのだ。
編集部
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