森永卓郎氏「残業代ゼロ法案は上司次第で時間や給料変わる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140617-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月17日(火)7時6分配信

　安倍晋三内閣は、給与を「時間」ではなく、「成果」に応じて支払う法案、「残業代ゼロ法案」を2016年春にも成立させ、実施する見込みだ。経済アナリストの森永卓郎さんは危惧する。

「現行の給与は、基本的に時間単位で決まります。

　一方、成果主義が広く適用されているアメリカでは、報酬を決めるのは上司です。つまり、上司次第で残業時間や給料が変わるんです。これが日本でも起こる可能性があります」（森永さん）

　森永さんによれば、アメリカでは上司とのコミュニケーションが重要視されるため、なかには、上司を休日のホームパーティーに呼んで、家族ぐるみで接待に励む部下さえいるのだという。

　安倍首相はそうした状況を防ぐため、残業代ゼロ制度を「希望しない人には適用しない」としているが、森永さんは「詭弁」と言い切る。

「会社側から言われても断ればいいということでしょうが、会社と労働者の交渉では、会社側のほうが圧倒的に強い」

　実際、「有休がたまっているのに仕事を休めない」「サービス残業を強いられる」といった会社員はざらにいる。

「簡単に転職できないので、どうしても社員の立場が弱くなる。結果言うことを聞かざるを得ない。組合もノーと言ってくれないんです」（森永さん）

※女性セブン2014年6月26日号

コメント
01. 2014年6月17日 08:13:54 : nJF6kGWndY >簡単に転職できないので、どうしても社員の立場が弱くなる 結局、年功序列システムで雇用が流動化していない企業や、 成果主義がなじまない職種では、成果主義賃金など、あまり意味がないということだ それに企業にとっても、やった方が、多少は労働生産性が上がるが 本当に効率化するには、企業自身が変わらねばならず、大きなコストがかかる つまり、長期的に労働力が減る日本では、やった方が労働者のためにも良いが 短期的に、それほど大きな経済効果は無い
02. 2014年6月17日 11:13:07 : qQo4zpJqE2 強制的に導入。 何のために導入するのかって？ 労働コストを下げるためしかない。 これが目的よ。 連合、労働組合は、解体だな。 全中農（Ｊａ）は解体と言っているが、解体するのは連合組合だ。
03. 2014年6月17日 13:23:07 : lg5HSBHQXF だから 　 まずは公務員にだけ導入しなよ。
04. 2014年6月17日 17:15:39 : 4FZ76I7Ivk >つまり、長期的に労働力が減る日本では、やった方が労働者のためにも良いが >短期的に、それほど大きな経済効果は無い その恩恵に預かれるのはほんのひと握りのできる高収入サラリーマンだけだろ。 残りの労働者にとっては良いどころかマイナスだらけで何一つメリットがない。 経済効果とか論外だな。 今以上に長時間労働や休日出勤が増え、その結果過労死が続出するだけだよ。

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