http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140617/dms1406171203006-n1.htm
2014.06.17

　政府は１７日、観光立国推進閣僚会議を首相官邸で開き、東京五輪開催の２０２０年までに訪日外国人旅行者を年間２０００万人に増やすための施策を盛り込んだ行動計画の改定版を決定した。大都市に集中する免税店を全国に拡大し、現状の約２倍の１万店程度に増やす。１０月から免税対象品が大幅に拡大することから、新たなビジネスチャンスになるとして地方の土産店などに許可を取るよう働きかける。

　東北など各地に五輪効果を波及させる狙いもある。低予算の旅行者に好評な農家の体験宿泊を増やすため、外国人を受け入れる農家の情報を集約し、インターネットを通じて多言語で紹介する。

　行動計画は１３年６月に策定。１３年の訪日客が初めて年間１０００万人に達したことや東京五輪開催決定を受け改定を決めた。

コメント
01. 2014年6月17日 18:36:59 : D5gqEFhwoc 免税店が仕入れや経費の時に払った消費税などの扱いはどうなるの？ このへんよくわからないんだけど。
02. 2014年6月17日 20:16:49 : nJF6kGWndY >>01 免税店は輸出業者と同じく、日本の外に店がある免税業者扱いだから、 世界の他の免税店同様、当然、還付金制度が使える http://yo-roppatabiannai.seesaa.net/article/313313128.html http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm 免税事業者と仕入税額の還付 仕入代金の額に含まれている消費税と地方消費税の額は、売上げに対する消費税と地方消費税の額から控除することができます。 　この場合、控除しきれない部分があるときは、確定申告により還付されます。
03. 2014年6月17日 20:47:03 : DuE7KOXfPY 地方にも　もっと来てくれ　中国人 もはや頼りは　君たちだけさ

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