先の欧州議会選挙で極右が前進したのは、増大する移民に音を上げた庶民の支持が反移民を唱える極右政党に向かったまでのことだ。必ずしも極右思想に共感したからではない。
そしてここ日本では、EUとは逆に、今から移民導入に向かうのだという。それも高学歴の高度人材ではなく、低学歴の単純労働者だ。彼らを日本に帰化させる用意があるのか？　教育も医療も、費用を負担する用意があるのか。社会保険料を払ってもらって、日本しか知らない子供も育って、さあお帰り下さい、というわけにはいかないのだ。

移民は決して故国には帰らない。反対に、故郷から芋づる式に同胞を日本に引き寄せる。
ウヨはなぜ騒がない？　ヘイトスピーチではなく、歓迎コーラスで迎えるつもりか。

日本の若者を、低賃金のために結婚も出産も諦める状況に追い込みながら、低賃金・低学力の外国人移民の導入とは、悪い冗談だ。
日本を貧乏人の国にして、金持ちはドバイにでも移住するのか。

だから、移民をすると言っているが、現実的に言って、今の日本の工業の様子では、今後国際的な競争に勝つことは難しい。輸出立国が無理な状況になってきて、今後は、年間25兆円以上になる化石燃料の輸入を減らすことをやらなければいけない。

そうしないと何よりも円安が進み、日本の価値が減少してしまう。

円安が望ましいとする風潮があるが、これは一定の条件があり、その条件から外れると大変なことになる。基本的な考え方は、通貨の価値はその国の国力を表しているというものだ。輸出立国のとき、円安が有利に働くには、国内の安価な労働力がまず必要であり、中国をはじめとしたアジアの状況は、人口構成が若いことからこのことが当てはまる。しかし、日本は既に高齢化していて、国内で活発な工業生産自体が無理になりつつある。

＞１億人の人口維持の必要性を政府の有識者会議は唱えるが、具体策を提起していない。

とか

＞新成長戦略に人口急減対策がどこまで盛り込まれるのか、注視したい。

とか、こういった主張自体が実態を理解していないものだ。

また、主に財界による移民増加を求める動きも日本の問題点を誤解しているというか、単に対症療法を求めているにすぎない。

世界経済は、一般的に言われているような市場経済原理によって動いているのではなく、一部の巨大資本によって動かされている。日本の戦後経済自体が、そういった環境で作られてきたのであり、日本の財界人自身がいわば巨大資本によって育成されてきた人たちと言ってもいい。

そして、戦後日本の工業化と急成長は明確に日本の国土に原発を造らせることにあったわけで、その最終的な目的は原発事故で日本の国土が汚染され、そこを世界の核廃棄物処分場とするしかないと日本自身に判断させることにあった。

アベノミクスは、大企業の収益悪化に歯止めをかけたという意味でそれなりに必要なものであったし、意義は十分にある。しかし、これ以上円安が進んでも国内の輸出産業は伸びていかない。今後、円の価値を維持するためには、エネルギー自立が何よりも必要であり、それができないと、小麦や大豆などの輸入が出来なくなり、一気に食糧不足が表面化する。国内で自給ができればそれが最も望ましいが、現状では難しい。大型コンバインで一気に収穫するというような農業は現状ではとても無理であり、小麦、大豆、トウモロコシなどの飼料価格が高騰すれば、日本国内の畜産が一気に行き詰る。

ともかく、専門家会議で提言される対策が、どう考えても目先の対策でしかなく、多少長期的に見ると単に西欧諸国の意向を代弁しているかのように見えるのはなぜかと思う。単なるリモコン装置に成り下がっていると思う。