エネルギー白書について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52608954.html
2014年06月17日　在野のアナリスト

22日の会期末にむけ、国会が慌しくなってきました。会期中に閣議決定をめざす自民と、時間稼ぎをして一定程度、抵抗したというスタンスをとりたい公明と、時間軸の勝負となっています。国民の権利が根底から覆される『おそれ』…の部分で、『おそれ』だと時の政府により解釈が変わる、などと語られますが、『日本の存立が脅かされ』や『他に適当な手段がない』、『必要最小限度』でさえ、主観に頼った判断になります。時の政府が無能なら、他に適当な手段がなくなりますし、必要最小限度も銃を一発撃つのか、ミサイル一発撃つかもそれは判断です。

例えば、日本では警察官が発砲すると、その是非について警察から「適切だった」と発表されるだけで、検証機関はありません。自衛隊も、武器使用について一々軍事裁判を開くことはないでしょうから、必要最小限度を判断するのは、主に現場となるでしょう。過度に怖れれば武器の過剰使用が懸念されますが、全員が口を噤めば、証拠もなく行為そのものが『他に適当な手段がない』、『必要最小限度』だった、と発表されるでしょう。この文言では恣意的にならざるを得ないのです。

閣議決定されたエネルギー白書、自民の見方が強く反映されています。LNGなどの輸入費が震災前とくらべ約10兆円増、とする一方、原発停止による穴埋め火力による増加分は3.6兆円と試算します。つまり6.4兆円は円安のせいで増加した、と読みとれます。それを端的に示すのが震災前と比べ、足元をみられたLNGのドル建て価格は1.4倍、円ドルはその間に1.3倍なので、量ではなく価格で約1.8倍になったと試算されている。しかも電気料金はその間に2倍、新規火力の導入ばかりでなく、動かせない原発維持費まで国民負担に回っている、ということが白書から読み解けます。

だから原発を動かさなければ、という論調で彩られており、しかもウランも自給ではないのに、エネルギー自給率が悪化としています。価格で比較すれば、上記のように輸入が増えたように見えるため自給率は悪化しますが、エネルギーを国外に頼る構図は原発を稼動させても変わりません。再処理が動けば別ですが、そのコストを考えると、逆に自然エネルギーや再生エネルギーでも十分ペイできてしまう。原発再稼動に、まともな正論は垣間見られない白書になっています。

CO2排出量の問題も、日本は発電時の脱二酸化炭素装置も海外に売り込んでいる。古くて設置できない設備もあるでしょうが、新たに設置できるのなら装置を組みこめばいい。原発が解決策では決してないのです。北米でもエネルギーが自給できるようになったのは、価格の高騰で、内製する方が安くなったから。今後も円安が継続するなら、国内でメタンやバイオマスを活用した方が、安上がりになる可能性もあり、その場合は自給率も改善するでしょう。

ソフトバンクが米ベンチャーと組んで、電力小売にのりだします。原発が本当に割安な電力か、それは自由化がすすめば、益々国民の目が厳しくなるでしょう。今でさえ嘘で固められた原発神話には、安倍政権の手法と似通うものも垣間見える。真実に堪えられる内容でないのは、エネルギー白書も同様です。化石燃料の可採埋蔵量は示しても、ウランの埋蔵量は併記しない。そんな形では、一向に原発の必要性は感じられない、となってしまうのでしょうね。

コメント
01. taked4700 2014年6月18日 04:03:18 : 9XFNe/BiX575U : 5o8QHrXI6w 現状で見ると、電力自由化が進んでも電気代高騰は続くでしょうね。 新規電力会社が発電して売電できるのは基本的には火力発電しかない。そして、火力発電は全て輸入化石燃料に頼っている。円安が進めば、どんどんと高騰するし、国際的にも化石燃料の値上がりが始まっている。 今後、原発の再稼働をするかどうかが非常に大きな問題となってくるはずだが、ほとんどそれについての実質的な議論が国会でもされている様子がない。あいかわらず、再稼働は危険だという野党と、それでは経済が行き詰るという与党が対立構図を演出しているだけで、実質的な問題解決につながる議論になっていない。 エネルギー政策についてのことで今でも印象に残っていることがある。それは2011年の年末にＮＨＫで放送されたエネルギー専門家によるパネルディスカッションだ。番組の最後のほうで、地熱エネルギーが発電量が一定していて、太陽光や風力のような不安定さがないから今後のベースロード電力になるのではと、なんとパネリストとして出席していた普通のタレントから指摘があり、それに対して、専門家の人たちはほとんど無視をしたのだ。 現状で太陽光は発電してもその100％が電力供給量の変動分に吸収されていて、火力発電の節減につながっていない。ソフトバンクがたとえ太陽光で新規電力会社として参入したとしても、太陽光による電力は大変に高価なものにならざるを得ず、ほぼビジネスとしては成立しない。このことは、仮にソーラーパネルが今後どんどん安価になったとしても変わらない。なぜなら、太陽光による発電は電力量だけでなく、電圧や周波数自体も機器によってそれぞれの発電場所で変換制御が必要であり、給電するほどの規模でやろうとすればするほど、これらのコストがかかるからだ。基本的には大規模なバッテリーで電気を貯蔵し、それを変圧器や周波数変換装置を使って配電設備につなぐことになるが、火力発電では、発電タービン自体がこういった仕組みを備えていて、ずっと安価に発電できてしまう。もちろん、化石燃料の値段次第だが、太陽光発電が化石燃料と勝負できるようになれば、そもそも電気代自体が高騰していることになり、日本の産業競争力自体が無くなってしまう。 今後、日本が実質的にエネルギー自立するためには地熱発電しかありえない。このことをきちんと国会やマスコミが表明することが必要だと思う。
02. 2014年6月18日 08:48:12 : e9xeV93vFQ >原発が本当に割安な電力か 現状では石炭火力などに比べ、新規開発は高いに決まっているが 再稼働は明らかに安い

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