ＩＭＦ、米経済の審査報告書　利上げ「15年半ば以降に」 雇用改善や物価上昇に時間

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は16日、米国経済に関する年次審査報告書（概要）を発表した。雇用改善や物価上昇に時間がかかるとみて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの時期について「市場予想の2015年半ばよりも長く政策金利をゼロにとどめる余地がある」と指摘した。

　記録的な寒波や住宅市場の低迷などを受け、14年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを４月予測の2.8％から2.0％に下方修正した。15年の成長率は回復傾向がみられるとして、3.0％に据え置いた。

　失業率が低下して完全雇用状態に達するのは17年末になり、インフレ圧力も低い水準にとどまると予測。この予測通りなら、実質的なゼロ金利を解除する利上げは15年半ば以降にすべきだとの見解を示した。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は16日の記者会見で「政策金利の正常化は緩やかに進めることが正しい方法だ」と米当局に慎重な政策運営を求めた。
　財政政策を巡っては、インフラ投資の前倒しや税制改革などが米経済の活性化に有効だと指摘。公的債務残高が18年に再び増えるとみて、社会保障改革への取り組みを求めた。

　金融システムは、銀行の体質強化や企業の財務内容の健全化が進んだ結果、ここ数年でリスクは低下していると評価した。その一方で長期にわたる低金利政策が金融安定化に影響を与えているとしたうえで、ノンバンクやヘッジファンドといった「影の銀行（シャドーバンキング）」による投融資の拡大に懸念を示した。

　貧困問題では、５千万人がなお貧困にあえいでいると指摘。成長と雇用創出に取り組み、医療保険制度改革や最低賃金引き上げなどの政策にも期待を示した。
（ワシントン＝川合智之）

［日経新聞６月１７日夕刊Ｐ．２］

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