このほかに豊田家は株主である人はいっぱいいるわけだから、いったいいくらになるというのだ。
日産のゴーンの報酬が多いと騒いでいる連中よ、よく考えろよ。

ゴーンは国内水準からみればダントツではあるが

グローバル標準からみれば、それほど貰いすぎているわけでもない

http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/Press/Release/jp_p_press20140407_dtcrewardsurvey2013_070414.pdf
『役員報酬サーベイ（最新版）』の結果概要
役員報酬水準は増加に転じる。
業績連動報酬の導入や社外取締役の設置が進み、コーポレート・ガバナンスの強化がうかがわれる。

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：近藤 聡）は、日本企業に
おける役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、このほどそ
の結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に 103 社からの回答を得たもの。

役員報酬のうち、金銭による報酬（金銭報酬総額*1）の水準は前回調査（2012 年実施）と比較して、社外取締役で同
額だったのを除き、全ての役位で増加している。社長の報酬水準は 8%増加し、常務と取締役は 10％以上の増加率だ
った。
業績連動報酬を導入している企業は7割を超え、役員報酬に業績を反映する指向が一段と高まってきている。また、
社外取締役の設置も徐々に高まっており、コーポレート・ガバナンスを強化してきている体制がうかがえる。

*1：定期同額報酬などの固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金 1 年分の 3 報酬の年間合計

調査結果の主なポイントは以下の通り。
 金銭報酬総額の水準については、2011 年までの上昇傾向が 2012 年に減少に転じ、2012 年から 2013
年にかけては増加した。円安の追い風を受けて企業業績が回復した事に起因すると推測される（図 1）。
 業績連動報酬（賞与および定期同額報酬のうち前年の業績等に応じて変動する部分を含む）を導入して
いる企業は 61％から 72％に増加した（図 2）。
 他方、株式報酬／株価連動報酬については、今後の付与について予定していないとする企業の割合が、
ストックオプション*2 で 73%から 79%、株式報酬型ストックオプション*3 で 79%から 86%とそれぞれ増加し
た。これは、株式報酬／株価連動報酬のような中長期インセンティブ報酬よりも、直接的に業績を反映で
きる賞与等の短期インセンティブへ指向が移っているものと推察される（図 3、4）。
*2：権利行使価格が契約締結時の一株あたりの価格に相当する金額以上となっており、税制上の優遇措置を受けるための要件を満たした
ストックオプション制度
*3：権利行使価格が極めて低い価格（1 円等）に設定され、実質的に、譲渡制限付き株式を譲渡することと同様の効果が得られるストックオ
プション制度
 社外取締役の設置状況は、51%から 60%と増加した（図 5）。

http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2012/consulting-executivecompensation2012.jhtml

http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/stock/outline.html
トヨタ株主構成(大株主 上位10名)
http://www.jacd.jp/news/comp/130412_02.pdf
日米欧CEO報酬比較（売上高等1兆円以上企業）

　０２は、原発推進派・金儲け至上主義財界代弁者・安倍政権支持率維持のためのただの政府の犬（たぶん何人かのチームを組んで同一ＩＤで投稿している可能性大）でしょう。
　もしも政府の直接の飼い犬＝公務員でないならば広告代理店などが雇っている間接的な犬でしょう。

　彼の（または彼らの）数多のコメントから推理する彼（または彼ら）の立ち位置に関して皆さんのご意見をお聞かせください。

貴方のご意見に禿同です

02は政府・電通・チーム世耕関係者でほぼ間違いないと思います。

毎度毎度の上から目線的なコメントが凄くムカつくんですけどね。