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日銀総裁「米経済回復や欧州債務問題は要注意」［日経新聞］
2014/6/23 16:13
日銀の黒田東彦総裁は23日、都内の講演で海外経済の先行きについて「米国経済の回復ペースや欧州債務問題の今後の展開に気をつける必要がある」と指摘した。米欧などの先進国を中心に海外経済は回復しており、先行きも緩やかな回復が続くとの認識を示す一方で、欧米の景気にはリスクもあるとの認識を示した。
米国は１〜３月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）が寒波の影響などから前期比で減少したが、寒波の和らぎとともに「民間需要を中心とする緩やかな回復基調に戻っている」と指摘。先行きも「緩和的な金融環境のもとで、雇用・所得環境の改善が明確になるにつれて、回復ペースが徐々に高まっていく」と見通した。デフレ 懸念が広がる欧州も「循環的に景気を押し上げる力が働いている」との基本的な見方を示した。
中国も年初からみられた成長の勢いの鈍化に歯止めがかかってきたとし、今後は「政府による景気刺激策などもあって、おおむね現状程度の安定した成長を続ける」と指摘した。中国以外の新興国や資源国は当面は成長の勢いを欠くとしつつ、「やや長い目でみれば、先進国の景気回復を背景に持ち直していく」との楽観的な見方を示した。
海外経済のリスク要因については、欧米以外にも「中国における過剰設備や過剰債務の問題、経常収支 の赤字や高いインフレ 率といった構造問題を抱える新興国・資源国の動向」にも留意すべきだとの考えを示した。イラク情勢の混乱などを念頭に「一部の国の地政学リスクなどについても目が離せない」と言及した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASFL230NK_23062014000000&dg=1
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米経済、所得増なき雇用拡大 ［日経新聞］
中間層への恩恵薄く
2014/6/18付
米景気は緩やかな回復軌道に戻った。寒波でマイナス成長に沈んだ１〜３月期の反動で４〜６月期は高い成長率が見込まれる。５月の雇用者数は安定の目安（20万人増）を４カ月連続で上回り、2008年の金融危機前の水準を回復した。一方で成長の緩慢さや所得の低迷に不安はくすぶる。その実力を点検する。
ミシガン州デトロイトの郊外にある米クライスラーのスターリングハイツ工場。車体の組み立てラインでは黄色に塗装された1100台のロボットが整然と動いている。クライスラーが後手に回ってきた小型車に参入するため、10億ドル（１千億円強）を投じた最新鋭の生産ラインだ。
この工場は09年にクライスラーが破綻した際、一度は閉鎖が決まった。反発する従業員がデモを繰り返す姿は自動車産業の斜陽を裏付けたが、戦略拠点によみがえった。「従業員が1.5倍に増えた。（破綻した）当時がウソのようだよ」。工場幹部のタイリー・マイナー氏は振り返る。
■自動車がけん引
米国の設備投資のけん引役は各地でフル生産が続く自動車だ。米新車の需要は金融危機後の09年から４年間で1.5倍に増え、５月は10年ぶりの高水準にある。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はこの間、米国内の35工場に110億ドルを投資した。
ビッグスリー内では投資のアクセルを踏む動きが目立つ。米フォード・モーターは今後、62億ドルを投じ、１万人以上を新たに雇う計画だ。１〜３月は寒波の影響で民間設備投資が前年同期比で2.1％減ったが、生産の先行きの目安となる機械やコンピューターなどの「コア資本財」の受注額は伸びを続けている。
米中西部カンザス州のハッチンソン。独シーメンスは４年前、人口約４万人のこの街に、デンマークにあった風力発電設備の生産拠点を一部移転した。12年に再選されたオバマ大統領が２期目の経済政策の柱に「米製造業の復活」を掲げた際、称賛した工場だ。
同社はフロリダ州やアイオワ州にも欧州から生産拠点を続々と移した。10年前にほぼゼロだった風力発電事業の社員は1900人に達した。
ただ、旺盛な生産や投資の意欲は必ずしも待遇の改善につながらない。自動車産業では金融危機後の09年以降に雇用された人の時給は19ドルにとどまり、平均28ドルとされる古参社員との給与格差は大きい。
シーメンスの風力発電部門のトップ、マーク・アルベンゼ氏は「（米国は）欧州に比べ労働コストが低いのが魅力。給与をどんどん上げる環境にはない」と話す。受注は好調でも昇給など働き手への還元には慎重だ。
■仕事か賃下げか
ボーイングは人件費の圧縮に動いた。「将来の仕事を取るか、賃下げをのむか」。13年、地元シアトル郊外の労働組合に次世代航空機を地元で生産する条件として年金や医療費の削減を提示。のまなければ、他の場所に生産を移すと迫った。２万人の雇用を「人質」にとられた労組は最終的に受け入れた。
米商務省によると、米国民の所得はピークの1999年から12年までに９％下がり、５万1017ドル（中央値）となった。00年からの下落率を州別にみるとミシガン州（19％）、ミシシッピ州（15％）、ジョージア州（14％）が大きい。その共通項は製造業の集積地だ。
ミシガンは米自動車３社が本拠を置き、ミシシッピにはトヨタが11年に進出。ジョージアにはキャタピラーが日本から生産を移した。
「まずは我々に利益を還元しろ」。６月初め、小売り世界最大手ウォルマート・ストアーズの従業員が主要都市で一斉にデモに動いた。同社の平均時給はパートで11ドル81セント、正社員でも12ドル91セントだ。シアトル市が定めた最低賃金の時給15ドルを大きく下回っている。
世界で群を抜く消費力が生産や投資の拡大につながり、雇用を増やす。そんな米経済の好循環を担うはずの中間層の懐が温まらない。オバマ氏が景気回復を実績に訴えにくい理由でもある。
（ニューヨーク＝杉本貴司）
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO72913310Y4A610C1FF1000/
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[FT]１％の富裕層を利する米国の民主主義［日経新聞］
2014/3/31 15:15
不平等は米国の民主主義にとって悪いことだろうか。米連邦最高裁判所はそうではないと考えている。ウォーターゲート事件後に導入された政治資金規制に関して、最高裁は残っている規制を数週間以内に撤廃する見通しとなった。
2010年には規制を一部廃止し、企業にも一般人と同じ言論の自由を認めた。今度は個人による候補者や政党への政治献金の上限を撤廃するとみられる。公平な社会であればさほど不都合は生じないだろう。だが、人口の上位１％が国富の３分の１以上を所有する経済状況では、そうした富裕層を生んだ共和制をむしばむことになる。人々が気に掛けるのは１％が支配する経済だが、それよりも１％の民主主義に注意を向けるべきだろう。
■少数が政治を支配する恐れ
このことが少数による政治支配につながることを懸念すべきだ。先週、共和党の複数の次期大統領候補者がシェルドン・アデルソン氏を表敬訪問するためネバダ州ラスベガスに足を運んだ。世界各地でカジノを経営する同氏は、脅威となるオンライン・ギャンブルの禁止措置を望んでおり、この主張を取り入れる候補者には数千万ドルを寄付する構えだ。実際には、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事といった有望視される候補者は、うさんくささを感じているようだ。おそらくリック・サントラム氏のようなキリスト教保守派の候補が資金を受け取ることになりそうだ。一人の寄付で指名候補が変わるとしたら、共和党はだめになる。純粋な保守派は憂慮すべきだ。
ヘッジファンドで巨万の富を築いたトム・ステイヤー氏の動きも懸念される。リベラル派の同氏は今度の中間選挙では地球温暖化対策を掲げる候補者に１億ドルを寄付するつもりだ。同氏の主張の是非はともかく、その狙いは世論を自らの意思に同調させ、オバマ大統領がカナダから米テキサス州に原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設計画を認可しないよう圧力を掛けることだ。
米国の最高司令官の周辺で容易にカネが動くとなれば民主主義は傷つく。不愉快な現実ではあるが、共和党も民主党も積極的にそうした働きかけを受け入れる姿勢で、あらゆる愛国者が憂慮すべき事態となっている。
■「王朝」支える豊富な資金
米国の建国理念は欧州の貴族的な腐敗の対極にあったはずだ。だが今や、米国では旧世界以上に世襲された財産がより確固としたものになり、かつて能力主義の象徴だったアイビーリーグ（米東部の名門大学）も遺物となっている。
政治でも「王朝」がかつてないほど定着してきた。16年の米大統領選がヒラリー・クリントン氏とブッシュ氏の一騎打ちになってもあまりおどろきはない。過去９回の大統領選のうち７回はブッシュ家かクリントン家から候補者が出馬した。次もそうなると実に10回のうち８回だ。
両家を支えるのは数十年かけて築いた資金援助者のネットワークだ。資金援助者がよくやってきたことは言うまでもない。まだ続きがある。ジェブ・ブッシュ氏の息子、ジョージ・Ｐ・ブッシュ氏はテキサス州公有地管理局の局長に立候補する。クリントン氏の娘のチェルシー・クリントン氏も政界入りの準備を進めているとみられている。
もちろん「王朝」はカネだけでなく、知名度の高さをもたらす。カネで選挙結果を変えられるわけではない。08年に無名だったオバマ氏がクリントン氏を破って民主党候補に指名されたように、米国の民主主義ではなお番狂わせが起きることもある。
しかしオバマ氏という例外がむしろ、動かしがたいルールを浮き彫りにした。同氏はより公平な社会を標榜したが、その努力は実を結んでいない。同氏の政権下で、米社会の格差は「華麗なるギャツビー」の舞台となった1920年代以来の水準まで広がっている。
■格差を抑えるのは政治の力
格差拡大が米経済の成長見通しに影響を及ぼすか否かでエコノミストの見方は割れている。上位１％が巨額の所得を得ることで中間層の消費意欲がそがれ、成長が阻害されるという主張がある。一方で、余剰利益を得た者はリスクを取るため、次世代の画期的な技術が生まれやすいという主張もある。
しかしエコノミストに議論を任せておくには重要すぎる問題だ。社会全体の純資産の中央値が１世帯11万3000ドルであるのに対し、米議員の純資産の中央値が100万ドル以上であることが果たして健全だろうか。１人１票から１ドル１票に変えるべきなのか。多くのエコノミストが同意するように、技術の進歩とグローバル化の効果で今後おそらく格差は想像以上に広がるだろう。現実にこれに対抗できるのは政治の力だけだ。
政治システムが社会の両極化を抑制するのではなく拍車をかけるのだとしたら、米国の民主主義にとって悲劇的なことだ。
By Edward Luce
（2014年３月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM31015_R30C14A3000000/
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