こういう国の恣意的な規制による、消費者や企業の権利侵害を抑えるために自由貿易協定のISD条項などがあるのだが、

自由主義より、国家資本主義や保護主義が好きなのが最近の国民と政治家らしいｗ

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579642012198975536?mod=wsj_nview_latest

　米国は、仏最大手の銀行、BNPパリバを絞首台に送った――米国の司法及び規制当局と同行は、長期にわたっていた和解交渉の幕をついに下ろした。米当局は6月30日、米国の制裁に違反したとして、BNPパリバに対し、約90億ドル（約9180億円）の罰金を科すと発表した。同行は、米国が制裁の対象にしているキューバ、イラン、スーダンと違法な取引を行っていたことを認めた。一部のドル資金決済業務の停止にも同意する。
　今回の罰金は、銀行に科されたものとして過去最高額だったわけではない（表参照）。だが、BNPパリバの昨年の利益が丸々吹き飛んでしまう。有罪を認めよとの要請は異例であるばかりか、危険でもある。一部の地域は同行の銀行免許を取り消す可能性がある。そうなれば顧客は他の銀行に流れるだろう。
銀行が米政府当局と和解して支払うことになった制裁金
　 銀行 和解金及び制裁金（億ドル） 日時 理由
1 JPモルガンチェイス 130 2013年10月 資産担保証券に関連して
2 バンク・オブ・アメリカ 118 2012年2月 不適正な手続きでの住宅差し押さえに関連して※
3 バンク・オブ・アメリカ 116 2013年1月 住宅ローンに関わる不良債権の買い戻しに関連して
4 バンク・オブ・アメリカ 93 2014年3月 資産担保証券に関連して
5 BNPパリバ 89 2014年6月 米制裁に違反
6 ウェルズ・ファーゴ 53 2012年2月 不適正な手続きでの住宅差し押さえに関連して※
7 JPモルガンチェイス 53 2012年2月 不適正な手続きでの住宅差し押さえに関連して※
8 JPモルガンチェイス 51 2013年10月 資産担保証券/住宅ローンに関わる不良債権の買い戻しに関連して
9 バンク・オブ・アメリカ 29 2013年1月 住宅差し押さえ手続きの不備※※
10 クレディ・スイス 26 2014年5月 脱税幇助疑惑
出所：英エコノミスト/各社の資料、官公庁、英フィナンシャル・タイムス
※：不適正な手続きで住宅を差し押さえていたとされる問題で、金融大手5社が合計250億ドルで米当局と和解した。金額はこの一部。
※※：住宅差し押さえ手続きに不備があったとされる問題で、米銀10行が総額85億ドルで米当局と和解した。金額はこの一部。
　何より厳しいのは、石油・ガス商品の取引にかかわるドル決済業務が1年にわたって禁止されることだ。BNPパリバはこれらの決済業務を他の銀行に譲らざるを得なくなる。これは国際取引において大きな役割を担ってきた同行にとって、重大な打撃となる。
　BNPパリバは利益を上げており、資本力も健全で、資金も豊富に有している。同行によれば、罰金を支払うために市場から資金を調達する必要はない。また、プルデンシャル・レシオ（財務の安定性を示す指標：自己資本比率、最低流動性比率、現預金比率など）が受け入れ可能な水準を下回ることもないという。
　同行は既に11億ドル（約1100億円）の準備金を引き当て済みだが、これに加えて直ちに58億ユーロ（約8000億円）の特別費用を計上する。配当金は昨年の水準に据え置く。それでもなお、同行の財務状況は堅固だ。最高経営責任者（CEO）のローレン・ボナフェ氏と最高財務責任者（CFO）のラルス・マシュニル氏は次のように口を揃える。中核的自己資本（コアTier1）比率――損失を吸収する余裕がどの程度あるかを示す指標――は10％前後の水準を保もてる（3月末の10.6％から低下）。借入比率は3.7％から3％に低下する。2月以降値下がりを続けていたBNPパリバの株価は、和解が発表されたこの日、3.6％上昇した。
スーダンの輸出の4分の1にかかわる
　だが米当局とBNPパリバとの和解内容が発表されるや、様々な疑問がわき起っている。例えば、処罰の厳しさの妥当性、企業犯罪における個人の責任、好ましからざる政権との取引に関わる企業の責任、米国が国際金融システムや基軸通貨ドルを通じて自身の外交政策を他国に強要することの是非、といった疑問だ。
　米当局が最も問題視したのは、BNPパリバが実施したスーダンとの取引だ。スーダンには、オサマ・ビンラディンが潜伏していた。また同国では、ダルフールの流血の惨事を阻止しようした国連の試みも抵抗に遭った。
　ニューヨーク州金融サービス局（DFS）によると、BNPパリバは、2002〜12年の間にキューバ及びイランとの間で行った取引を含む総額1900億ドル（約19兆円）に上るドル建て取引を隠ぺいしていた。これらはドル建て取引だったため、最終的にはニューヨークを経由せざるを得ず、このためニューヨーク規制当局の知るところとなった。BNPは取引先を隠すため、取引先国に関わる情報を書類から削除し、支払いを傘下の銀行へと迂回させた。
　多数の経営幹部がこれらの取引を認識していたことが、社内メールのやりとりから判明している。銀行内部でもこうした取引のプロセスについて懸念する声はあった。例えば2005年にはコンプライアンス担当幹部がメールの中で、BNPパリバがアラブの銀行ネットワークを使用してスーダンに対する制裁から逃れていることに言及した。
　だがDFSによれば、そうした懸念は退けられた。その先頭に立ったのが、当時の最高業務責任者（COO）のジョルジュ・ショドロン・ドクルセル氏だ。調書によれば、ドクルセル氏は「不正な取引に署名し続けた」。これらの取引が持つ商業的意味合いは極めて大きかった。2006年にBNPパリバのジュネーブ支店が発行した信用状は、スーダンの全輸出の4分の1、全輸入の5分の1を占めた。
　2007年当時、CEOを務めていたボードウィン・プロット氏は制裁破りを終わらせるよう命令したが、部下がその命令にすぐさま従わなかったことには対応できなかった。最終的にBNPパリバがキューバとの取引を停止したのは2010年のこと。イランとは2012年末まで取引を続けた。このように長い時間がかかったことが当局の怒りに火をつけ、罰金が膨れ上がる一因となったことは明らかだ。
　担当者が和解に向けてようやく交渉の席に着いたのは2014年初めのことだった。それまでに司法当局の姿勢は硬化していた。多額の罰金が科せられた背景には、米国の立法当局者が重い罰金を科すよう強く要求していたこともある。英大手金融機関のHSBCが2012年に勝ち取った起訴猶予合意と同様の措置がBNPパリバに与えられる可能性はもはやなく、同行は有罪を認める以外になかった。
米国の規制強化は欧州金融機関のドル離れにつながる
　今回の措置は、大西洋を挟む当事者双方に不満を残した。1つには、責任者の処分が軽かったことがある。一部の社員は降格や減俸処分を受け、ジョルジュ・ショドロン・ドクルセル氏など経営トップ数人は解雇された。だが、現在までのところ、軽微な処罰であれ法的処罰を受けた者は皆無だ。代わりにBNPパリバの株主と顧客が同社の不正のツケを支払わされたと言える。
　もう1つの不満――少なくとも欧州の側から見れば――は、米国が保持する金融面の強力な力に振り回されたことだ。米国は米国市場やドルへのアクセスを禁じると脅し、米国の規制を遵守するよう強要した。
　この問題に関してフランス中央銀行は、明白なメッセージを送った――BNPパリバの行為の是非はともかく、欧州の銀行の手足をこれほど縛れば、世界の金融システムと、成長に向けて苦闘している地域に打撃を及ぼしかねない。
　スーダンのような国と取引をしたBNPパリバの行為は、モラル的には非難すべきかもしれないが、欧州やフランスの法律を破ったわけではない（文書の捏造はどの国でも犯罪になるだろうが）。米国の規制当局がドル建て取引に対する権限をやみくもに強化するため、国際的にビジネスを展開している銀行は、ドル以外の通貨に基づく決済システムを構築することを考え始めるかもしれない。
　BNPパリバはこれで難を脱したわけではない。スイスの銀行規制当局は、同行のジュネーブ業務に対して査察を行う意向だ。そして顧客や銀行監督当局との対話――打撃を最小限にとどめるためのもの――が進んでいる。
　とはいえ、BNPパリバにとって少なくとも最悪期は過ぎたようだ。しかし、他の欧州の銀行はさほど幸運ではない。米規制当局は、仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコル、ドイツ銀行などが規制破りをしていると見なしている。まだまだ波乱が続きそうだ。
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Jul. 4th, 2014 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

The Economist
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