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高層マンションが立ち並ぶ中国貴州省の開発区（共同）
【断末魔の中韓経済】中国不動産バブル崩壊が「確定」 主要３５都市で住宅価格指数下落
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261140002-n1.htm
2014.06.26 夕刊フジ
★（２）
わが国の経験を思い出せば理解できると思うが、株式バブルが極めて短期間に崩壊するのに比べ、不動産バブルは「バブル崩壊」が確定するまで数年かかる。バブルが崩壊するといわれ、すでに３年が経過した中国の不動産バブルも、ようやく「バブル崩壊確定」と断言しても構わない時期が訪れたようだ。
中国国家統計局が６月１８日に発表した、５月の中国主要７０都市における新築住宅価格指数は、３５都市で前月よりも下落した。４月に価格が対前月比で下落したのは６都市に過ぎなかったため、かなりハイピッチで「住宅価格が下落し始めた都市」が拡大していることが分かる。
中国経済の中心都市の１つ上海では、５月に成約した分譲住宅の面積が５９万５５００平方メートルと、前月比２１・８％の減少となった。前年同月比では３４・９％の減少である。５月の上海の分譲住宅は、面積で見ると１年前の６５％しか売れなかったという話だ。
首都・北京では、５月初めの三連休の販売総面積が１・８９万平方メートルと、１３年の同じ時期に比べて４分の１にまで減少してしまった。何と、２００８年以来の売れ行き不振とのことである。５月の連休は、中国の不動産ビジネスにとっては極めて「寒い春」となり、北京のみならず、上海、広州、深●（＝土へんに川）を加えた四大都市で見ても、販売された部屋数は１３年の４割に満たなかった。
そもそも、中国の都市部の住宅価格は高すぎる。過去に本連載において、中国の杭州におけるマンション価格（７０平方メートル）が、サラリーマン年収の２０倍前後に膨張してしまった件を取り上げた。
中国の不動産バブルは、他国のさまざまなバブルと同様に、「民間が銀行から融資を受け、値上がり益（キャピタルゲイン）期待でお金を投じる」ことで、膨張しているのだ。
そもそも、一般人が自宅を手に入れようと、不動産を購入しているわけではないのである。共産党政府が、不動産取引において「２軒目」「３軒目」の不動産購入への住宅ローン提供を厳しく制限しているのは、そのためだ。
自らの便益（不動産の場合は居住するなど）のためではなく、値上がり益目当てに借金して資産を購入する行為は「投資」とは呼ばない。「投機」である。投機による不動産価格の上昇は、市場参加者が「値段が上がり続ける」との確信を持ち続けない限り、継続しない。
逆に、誰もが「値段が下がる」と感じ始めた「そのとき」、バブルは崩壊へのプロセスを進み始める。中国主要都市の住宅価格を見る限り、どうやら「そのとき」が来たようだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）、「Ｇ０・５の世界」（日本文芸社）など多数。
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