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"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実 第1部 警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅…週刊現代
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/706.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 26 日 16:03:36: igsppGRN/E9PQ
 

"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39658
2014年06月26日(木) 週刊現代 :現代ビジネス


「ゼロ・イチ・ニ」の法則をご存知か
――客が消えて、仕事が消えて、そして若い女性が消える!


スーパー・百貨店・コンビニが次々倒産/宅配便は届かず、ゴミは収集してもらえない/山手線は15分に1本、新幹線は1時間に3本、地下鉄は廃線/アホでも東大に入れる、早稲田・慶応はバカばかり/葬式は出せない/吉野家、ワタミは消えてなくなる/年金は消滅、生命保険は破綻、消費税は50%ほか


向こう三軒両隣、近所の家々には子供が何人住んでいるか。空き家が何軒あるだろうか。ひと昔前を思い返せば、驚くほどの違いが、すでに私たちを襲っている。日本の崩壊は、もうはじまっている。


■すでにほぼ全業種で人手不足に


日本列島から人間の姿が消えようとしている―。加速度的に人口が激減していく社会がやってきたことを、ついに政府も財界も、認めざるを得ない状況になってきた。それほどまでに激変の波は、眼前まで迫っているのだ。



右のグラフを見てほしい。これは国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口だ。これによると2050年頃に日本の総人口は1億人の大台を割り込む。さらに'82年になると、総人口はピーク時の半分に。2110年に至っては、総人口約4300万人と、ほぼ現在の1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)の人口と同じになってしまう。


これはつまり、1都6県に現在と同じだけ人がいれば、日本の他の場所には人っ子一人いない状態になることを意味する。


だがそんな100年後に思いをいたさずとも、人口減少の影響は、この2014年にしてすでに、私たちの生活を蝕みはじめている。


もっとも身近な例は、牛丼チェーン「すき家」の窮状だ。全国約2000店舗のうち184店舗の一時閉店を余儀なくされ、灯りの消えた店舗が各地に続出した。「仕事がきつい割に時給が安い」という情報が若者の間で広がり、アルバイトの人員が確保できなくなったためだ。


再び上のグラフを見てみると、「働く世代」とされる15歳以上65歳未満の、いわゆる生産年齢人口は、1995年のピークから急速に下降し、すでに1000万人近く減っている。若いアルバイトも完全に「売り手市場」に転じ、旨味のない仕事とみなされれば、人手はすぐに不足する。


2020年東京オリンピックまでには約1400万人減と、東京都の人口がまるまる消えるのと同じだけ働き手の数は減る。外食チェーンやコンビニに限らず、すでにさまざまな業界が人口減少に苦しんでいる。


たとえば、味の素は自社製品の流通の主体を、'16年度にトラックから鉄道や船による輸送に切り替えると発表。トラック運転手が高齢化・減少して人手が確保できないからだ。看護師や介護ヘルパーなど医療・福祉の分野でも人手不足は常態化している。ありとあらゆる分野で「人がいない」ことが顕在化してきた。


なぜこんなことになったのか。実はその責任の一端が、国にもあることをご存知だろうか。政府はかつて国策で人口減少を誘導したが、それを止める方法を考えていなかったのだ。


■子供が減るのは当たり前


歴史人口学が専門の鬼頭宏・上智大学教授は語る。


「1972年に『成長の限界』という有名なレポートが出され、世界的に資源問題と人口爆発が注目されました。その潮流に乗り、2年後の昭和49(1974)年に政府は人口白書で『出生率を4%下げれば昭和85年までに人口は減少に転じる』と発表したのです。


さらに国会議員や財界人が集まった『日本人口会議』で、『子供は2人まで』とした宣言が採択され、人工中絶や避妊用ピルの公認を求めるなど産児制限の取り組みもなされていった。先ほどの昭和85年と言えば、2010年ですから、人口減少は見事に成功したわけですが、減少の勢いが止まらなかった」


こうした社会運動の結果、私たちの意識のなかには、「結婚して子供を2人産めば日本は大丈夫」というイメージが定着してきた。だが、ここに「ゼロ・イチ・ニの法則」と呼ぶべき落とし穴がある。子供が必要だ必要だと喧伝される昨今、女性は自分の子供が0人だと、大変なプレッシャーを感じる。1人生まれて少し安心し、家計が許すなら2人と考える。しかし、2人生まれると、「もう義務は果たしたよね」と考える女性が圧倒的になるというのだ。


だが、これは間違いだ。人口を増加も減少もしないように安定させるには、女性が「平均で2・07人の子供」を産む必要がある。多くの女性が2人で安心してしまうと、平均値は2を超えず、結局は人口が減少してしまう。子供の数を「ゼロかイチかニ」と認識している限り、人口減少は絶対に止まらない。


人口問題の専門家で、人口減少社会の到来に備えよと早くから警告を発してきた政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は、


「10年のうちには、さらに多くの人がはっきりと変化を感じるようになるだろう」


と指摘する。


「戦後の産児制限は、団塊の世代の直後、いまの62歳以下の人口を急減させました。そのため、これからリタイアする団塊の世代以上の高齢者を支える現役世代の人数が急減してしまい、世界でもまれにみる急速な高齢化を招きました。そのことが、社会保障の財源不足などを引き起こしている。


これから十数年のうちには、年金積立金も枯渇するでしょう。私は過去に『このままでは'09年までに枯渇するから大胆な改革をすべきだ』と発言した。それもあってか、政府は'07年に年金改革をやりましたが、あの程度の改革では不十分で、近い将来再び危機に陥るのは明らかだった。今後も支給開始年齢を引き上げるなどして延命を図るでしょうが、小手先の改革では早晩、完全にアウトとなる」(松谷氏)


その言葉通り、というべきか。厚生労働省は3日、公的年金財政の検証結果を公表した。そこでは、100年後にも年金の給付額を、現在と同水準の「現役時代の収入の50%以上」に維持するための方策が検討された。だがその内容は、「基礎年金加入者が65歳まで保険料を支払う」案や「パート労働者にまで広く厚生年金の支払いを求める」案など。結局のところ、年金を払う現役世代の負担増、年金を受け取る人数の削減だ。


正直に「年金はもたない」と表明もせず、国民的な議論が成立するわけがない。



崩壊・消滅の危機に瀕しているのは年金ばかりではない。元岩手県知事・元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、2040年までに「消滅の危機」に瀕する市町村が896にものぼるとの衝撃的な発表を行った。増田氏はこう話す。


「少子化対策は政府もこれまでいろいろとやってきましたが、期待された効果はあらわれていない。そもそも、子供を産める年齢の女性が減っているからです」


増田氏らが独自に算出したのは、出産する女性の約95%を占めるとされる、20~39歳の若年女性の市町村ごとの人口減少だ。日本全体で見た場合にも、上のグラフのように若年女性の人口は今後急減していく。


増田氏らは、若年女性の減少率が'10年比で50%を超え、人口が1万人を切る市町村を、人口が回復する見込みの極めて低い消滅危機市町村と分類。その結果、全国の29・1%が該当した。


■経済は大転換を迫られる


東京23区でも、なんと豊島区が減少率50・8%と危険水域に。つづいて足立区44・6%、杉並区43・5%と高水準になっている。


「これまでは出生率に注目した議論が行われてきましたが、実は出生率はここ数年、'05年の1・26を底に、1・43まで回復してきている。ところが、実際に生まれる子供の数は、出生率を母親の数にかけたものですから、母親となる若年女性が激減している状況では、子供の数は増えることがないのです」(増田氏)


しかも、ここ数年で出生率があがったのは、1974年前後に生まれた団塊ジュニアの世代の女性が40歳を迎え、いまのうちに子供を産んでおこうという「駆け込み出産」が増えたためともされ、ブームが終われば出生数はさらに急減すると考えられる。


増田氏らの研究チームに参加した明治大学政治経済学部の加藤久和教授は、貴重な若年層が東京に集中していくことが負の連鎖を加速すると指摘する。


「そもそも、東京の出生率は低いのです。若者は仕事を求めて東京に集まるけれど、そこでは子供が生まれない。住環境が悪く、待機児童が多かったりして育児と仕事が両立しない。子育てを手助けする地域のコミュニティもない。一方で、若者には結婚するより楽しみがたくさんあって、自分の人生を楽しみたい、となってしまう側面もある。


学校の統廃合はすでに全国的に進んでいますが、消滅の危機に瀕した自治体では、バスなどの交通機関も金融機関も立ち行かなくなる。病院もどんどん潰れ、道路などのインフラもボロボロになって修繕できない」


当然、地方公務員である消防士や警察官の給与も払えず、人数は大幅に削減せざるを得ない。


'10年度のデータでは、人口1万人あたりの警察官数がもっとも多いのは東京都の35・5人だが、2位の京都府(26・7人)、3位の大阪府(25・9人)も高齢化は急速に進み、今後は劇的に警察官が不足する。


刑法犯認知件数が第1位の大阪で警察官が激減すれば、いよいよ無法地帯化することは想像に難くない。


また、京都では観光資源でもある寺社の跡継ぎ不足がすでに深刻だ。日本を代表する寺社が無人となり、警察官の見回りも不可能とあっては、残された文化財が根こそぎ奪われ、海外に売り払われて、不審者が棲みつく恐ろしげな場所になる事態も起こりかねない。


前出の松谷氏は、さらに今後10年で日本の経済構造も大転換を図らざるを得なくなると指摘する。


「戦後日本のビジネスモデルというのは、自動車でもコンピューターでもそうですが、欧米で発明された画期的な製品を、安い労働力を使って大量に安く作る、というものでした。かつては農村から工場へと若者を集め、低賃金で単純労働させた。その代わり終身雇用と年功序列を約束し、働きつづければ、いつかは待遇がよくなると納得させた。


やがて正社員の賃金水準が上昇すると、単純労働者の中心は非正規雇用の人々、途上国の労働者と移り変わっていったのです」


しかし、日本が欧米を追い上げたように、いまや新興国が低賃金を背景に日本を追い越してしまった。


失策を認めない政府と既存の産業構造を変えられない経済界。そのツケとして、日本はもうすぐ悲劇的な変化に襲われる。この国はどうなってしまうのか。


「週刊現代」2014年6月21日号より


 

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コメント
 
01. 2014年6月26日 17:13:05 : X0H713dFMA
そもそも
全国約2000店舗もいらんだろ

己の見栄のために増やしただけだろが


02. 2014年6月26日 17:25:58 : nJF6kGWndY

>'82年になると、総人口はピーク時の半分に。2110年に至っては、総人口約4300万人

まず、そうはならないだろうな

50年以内に、社会保障が崩壊して、貧困化し、頼れる家族のいない老人の悲惨な餓死や病死が激増すれば

嫌でも、多産に戻るしかないし

さらに、その前に、海外からの侵入(貧困移民)が増えてくる可能性が高い



03. 増税反対 2014年6月26日 17:27:02 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA
 日本の縮図が夕張なのではないでしょうか。

1万ちょっとの人口しか居ないのに、毎年400人くらいの人口が減っています

ので、20年もしないうちに都市としての機能は完全に崩壊すると思われ

ます。日本政府も北海道知事も全く有効な手を打てない以上、日本が夕張がこのま

ま崩壊していく事は、絶対に止められないと思います。


04. 2014年6月26日 19:12:36 : pWrDKo5Kq2
 あと2年も経てば1F由来の放射能で濃厚汚染された東北、関東で高齢者の人口が劇的なペースで減少する。何の有効な治療法もなく、あれよあれよいう間に症状が悪化して死んでいく。まぁこれはいいことだ。年金給付圧力が一挙に下がる。他方流石に鈍感なB層も結婚、出産を控える。すると人口減少のスピードは予想されるより遥かに速いということになる。30年のうちに6000万人台だろう。仕方ないことだ。

05. ゆめ 2014年6月26日 19:38:52 : cfud1u9ojZ7VI : i16o84DEEk
  とんでもなく甘い見通しで危機感がゼロ!!

ソ連の10倍以上の汚染で考えると結論はこうなる。

福島近辺で余命6年、東京など200KM圏で余命10年

北海道、大阪で寿命50年、九州で60年

奇形児と流産の大量発生、人口急減!

放射能化した死人焼却で二次災害発生!

20年で人口4000万ぐらいが妥当!

日本が世界を汚染した罪で消去もあり得る。


06. 2014年6月26日 20:58:25 : nJF6kGWndY

相変らず放射脳は笑える

07. 2014年6月26日 22:09:18 : rvNqG7Fczo
平成26年4月人口動態統計速報
秋田県 出生529人 死亡1284人
青森  出生780人 死亡1431人
1人生まれると2人死ぬ
放射能が怖くない人が羨まし。
06さんのように放射脳は笑えると思っている人も羨まし。
俺もテレビみてワールドカップがとか AKBとか しか考えられない馬鹿に生まれればよかった。
広野の米を食わされたスポーツ選手がどうなってしまうのかとか心配することもないアホに生まれればよかった。

 


08. 2014年6月26日 22:35:17 : pWrDKo5Kq2
 原発作業員の手配師が言ってたが
作業員っていったん発病するとあれよあれよと悪化して2週間持たない。
これと同じ現象が東北関東で大規模に発生する。
同地方にお住まいの皆さん今のうちに生きて活かされていることを楽しんで置いて下さい。
 もちろん確率的な現象です。皆が一緒に発病するわけではありません。敏感な特異体質の方、既に持病を抱えてる方から召されます。統計では関東東北では既に全年齢で心筋梗塞が増え始めています。

09. 2014年6月26日 23:04:48 : aQq0UGoaxY
この手の記事は明治時代の人口のことは絶対に言わないよね。
警官がいなかったからかな。


10. 2014年6月26日 23:27:33 : nJF6kGWndY

>>07 1人生まれると2人死ぬ

人口動態というものがわからないらしいが


まあ、心配なら海外にでも行けば良いだろう


そうやって、まともな思考ができる人間だけが残り

海外から優秀で合理的な移民を導入すれば、

日本も労働生産性も上がり、社会保障負担も減って

長期的には日本経済の再生も速まるだろう


去った放射脳な人たちも、安心できるし、一挙両得というものだ



11. 2014年6月27日 00:29:09 : MqFYtvXhag
2110年は95年後。それも現在の出生率がずっと続くとした場合。
その数字が将来もずっと続くと考える合理的な根拠はない。日本の出生率は敗戦時からしばらく急激に増加し数年後にピークをつけその後下がり続けている。出生率はほんの短い期間で一気に変動した。諸外国でも社会のありようでずいぶん変動している。適切な対策を採れば人間は本来スケベーなのだから将来の出生率は多少は回復できるはず。

週刊現代は衝撃的な見出しをつけたいのだろうがうそはいけない。単にショッキングな内容に歪めて記事にしているだけ。アホだな。


12. 2014年6月27日 00:30:25 : pWrDKo5Kq2
明治5年3300万人+αから始まって途中戦争による減少があったものの2005年まで一貫して増えた。

心配なら海外にでも行けば良いだろう>>貧乏移民は受け入れないよ
バカウヨは数理思考ができずただいきり立つしかできないな。
こういう馬鹿はどこの国も移民として引き受けない。
自宅に引きこもるしかないな。


13. 2014年6月27日 00:41:42 : 2siGVU0GAw
人口が減り、国民が貧困化すれば、消費も減るから、企業の人手不足は問題ではないだろ? むしろ人口構成が極度に老齢化して一人の勤労者が二人の老人を養うような状態になると、これはもうだめだろうね。被曝で老人が減るとはいえ、若者、子供も減るんだから、何の解決にもならん。

14. 2014年6月27日 04:56:22 : pWrDKo5Kq2
10
まあ、心配なら海外にでも行けば良いだろう>>>>
ネトウヨ低能丸出し
そんなこと起こったらもっと人口減るだろう
国民が逃げ出す国家に移住するなんて人は役に立たないよ。

15. 2014年6月27日 05:55:07 : 2siGVU0GAw
>そうやって、まともな思考ができる人間だけが残り
>海外から優秀で合理的な移民を導入すれば、
>日本も労働生産性も上がり、社会保障負担も減って
>長期的には日本経済の再生も速まるだろう

まともな思考ができる人間はどんどん海外に逃げ出しているよ。
残っているのはどうしようもない連中ばかり。
放射能汚染列島を舞台に、後進国からやって来た目をギョロつかせた底辺移民と
日本に残った目をギョロつかせた底辺国民の食うか食われるかの戦いが始まっているのだよ。
まあ、核燃料最終処分場、言いかえればゴミ捨て場として生き延びるのがいちばん現実的だろうね。
これならまあ日本経済の再生と言えないこともない。奇形動物みたいな再生ではあるがw


16. 2014年6月27日 06:36:26 : cUchBPexSM
机上の空論だ。今現在の規模を維持したまま人口が1/3になった場合の想定をしている。実際には需要自体が減るので規模縮小になるだけだ。その過程で破綻が続出し経済危機になることが真の問題で、今のうちから出口戦略を立案し実行する必要がある。が、とくに公共投資は永遠の成長を前提にしている。年金と同じだ。だから実現不可能な成長をさせる策しか打ち出せない。とりあえずバカノミクスと移民か。

17. 2014年6月27日 11:40:01 : tm7F6CUyOg
救世主、、、無料のエネルギー

えねるぎいかくめいに期待!!

。。。。。。。。。


18. 2014年6月27日 13:53:36 : mS869ekxYk
14
まあ、核燃料最終処分場、言いかえればゴミ捨て場として生き延びるのがいちばん現実的だろうね>>>>

そこに落ち着くだろうね。福島、宮城、茨城、千葉、栃木、ついでに東京もそうするほかない。


19. 2014年6月27日 15:09:02 : YJ8ithXFZ6
07さん 全くだ 私はもうこの国の将来何て 考えても無駄と決めている

そんな事は知った事か だわなー私の予想は此処一二年で社会崩壊すると思う

皆AKBとサツカーと東京音頭じや無かった東京オリンピックの夢見ながら

死になされ だわ


20. 2014年6月27日 15:27:50 : RQpv2rjbfs
現在の出生数と子供の数に照らした、極めて信憑性の高い数字である。
出生数が今後激増するか移民の無い限り現実になると思ってよい。

原発も飛行場も高速道路もリニア新幹線も必要ないということ。いわんや
ムダなダムをや。静かな山河が蘇るのは歓迎するべきことだろう。


21. 2014年6月27日 16:50:59 : tnu8LD5xQs
経済一流と呼ばれていた時代はまだGDPが増え続け何もしなくても増収増益の時代。その後を受けた米搗きバッタのサラリーマン役員が今だけ、金だけ、自分だけと日本市場の醸成に対する投資を一切やらなくなり、給料は減らし正規社員は派遣に、下請けには限りの無いコストダウンを強いてきて結果が今の日本の現状。濡れ手に粟で儲かっているのは大金持ちと一部上場の幹部社員、官僚に政治家のみ。日本を動かす立場にいる輩が自分のことしか考えてないんだから少子化も当たり前に起きる現象。

22. 2014年6月27日 17:15:46 : QBrYpzDGwo
    この狭い国土に、そもそも一億二千万人というのがどうなのか。とはいえ、戦時戦略として産めよ増やせよ、そして敗戦後の米国市場を使った大量生産、大量輸出政策には必要不可欠な人口数であったと思う。
  ところが、大量生産、大量輸出の成功物語も周辺の新興国に道を譲る事になった今は、これだけの人数を食わせて行くための方策を考えねばならなくなった。
  その対策として、過去の人口数に合わせれば再び経済活性する、との短絡的なアイデアが少子高齢化対策なのだろう。人口が多かったから経済発展したというよりも、豊富な市場が有ったため、人口の多さが生かされた、としか言えないのに。
  日本と同じくらいの面積で人口が五百万人に満たない国など沢山あるが、観光立国としても豊かであり、働き方も余裕がある。ネオンなど視る人もいないから無いが、星が降るようである。農作物の輸出もしているので、主に観光と農業、牧畜などで、人々はボランティアなどしながら、凹んだ車を乗り回している。租税国家ではあるが、汚職、贈賄なども無く、盆暮れの付け届けの慣習も無く、ましてや天下りなども無い。だから税金がきちんと必要なところに予算化されているようだ。
  人口が多ければ入る税収入も多く、執行する側に歴代汚職の慣習があればそれが引き継がれるので折角の税収も歴代役人の私腹を肥やす元となる。
  人口が少なければ汚職も目立ち、行政にも監視の目が行き届くだろう。
  人口が多くて良かったのは戦後の一時期であり、開放された米国市場など、輸出立国としての好条件が整っただけのことだと思った方が良いと思う。

23. 2014年6月27日 20:23:41 : ZJjjXs7Jfk
非正規雇用ばかり増やすような政策を進め、家庭を持ちたくても持てないような大企業優遇策ばかりで、子供など増やせるわけが無い。非正規雇用、低賃金で年金支払いもままならず、やがて、単身生活保護世帯の増大、老後医療費の増大など、負担は国民全体で見ましょう、というのが長期的な政策など何も無い自民党の場当たり政策です。そもそも、大企業の献金、利権で成り立っている自民党は、献金もしない一般庶民のことなど真剣に考えてくれるわけが無い。どっちを見た政策をするか、おのずからわかるはずだが、アホな庶民は自分たちがただの「集票マシン」になっているだけ、ということすら判らない。

24. 2014年6月27日 23:44:35 : gli9B2RAJ6
栃木県宇都宮市在住
私はコースを変えて毎日30分くらいの散歩をする。
家はぎっしり並んで建っているがどのコースを歩いても途中に空き家が2件も3件も続く。
昔はこんな事はなかった。
今人が住んでいる家ですら、もう一人暮らしの家が多い。
空き家ばかりが連なっているのが目に付く日もそう遠いことでは無いらしい。


25. 2014年6月28日 01:51:17 : 7mM3w4FB2g
支配階級が格差社会を望んでおり今後貧困層が増えて行くでしょう。
結婚できない若者が増え結婚したとしても2人、3人育てられる世帯がどれだけあることか。
現状で3人子供を産む家庭は金持ちか先行きの予測が出来ない余程のバカでしょうね。

26. 2014年6月28日 05:06:57 : aiMZAOJQqY
>>05
>とんでもなく甘い見通しで危機感がゼロ!!

その通り。
この予測は3/11前に公表されたもので、被ばく被害は一切考慮されていない。

ベラルーシ、ウクライナに比べ、人口密度は、福島が2倍、東京都心部は何と数百倍だ。
たとえ汚染の規模がチェルノブイリと同じだとしても、被ばく被害はとんでもない規模になる。

多くの人が被ばくで早死にするのに加え、不妊、死産、流産、中絶で出生率が激減する。
すでにいくつかの地域では人口動態の悪化が見られる。

人口が1億人を切るのに、20年もかからないだろう。

もう一つ考えなければならないのは、被ばくにより病気になる人、寝たきりの人が激増し、
働ける健常者数が減ること。
たとえ人口に変化がないとしても、急速に経済は縮小、凋落していくだろう。

不動産価格も需要低迷で暴落する。

激減する人口で1千兆円を超える国・自治体の赤字は支えきれず、
ある時点でデノミが起きて、円は百分の1ないし千分の1に切り下げられ、
個人の金融財産も消滅する。

政府は移民を受け入れて何とかしようとしているが、うまくいくはずがない。
放射能汚染だらけの凋落国に、優秀な人材は集まらない。

移民政策はどの国も大失敗で、厳しく制限し始めているのに、
日本は今から同じ失敗をしようとしている。バカ丸出しである。


27. 2014年6月28日 13:25:41 : NNHQF4oi2I
<<移民政策はどの国も大失敗で、厳しく制限し始めているのに、
日本は今から同じ失敗をしようとしている。バカ丸出しである。

エレベーター大学のバカが 総理大臣になっている国

 押して知るべし


 見込みなどない

 ゆでガエル国家


28. 2014年6月28日 21:12:22 : s9asU6FJEM
>>栃木県宇都宮市在住
>私はコースを変えて毎日30分くらいの散歩をする。
>家はぎっしり並んで建っているがどのコースを歩いても途中に空き家が2件も3件も続く。
>昔はこんな事はなかった。
そりゃ家建てまくってた直後の話だからだろ。
世代交代があれば、そんなもんだ。
子供や孫がそこに戻ってくるかはその土地の魅力次第だな。

29. 2014年6月28日 22:27:57 : gli9B2RAJ6
>>28 s9asU6FJEM

あんた、のんきで良いね〜。
あんたなら地球の終わりが来たって慌てないね^^うらやましい性格だ。

【転載はじめ】
2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

 増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。

出所:2014.5.8|産経ニュース
【転載おわり】

【転載はじめ】
896自治体で若年女性半減=2040年推計、将来「消滅」も―民間会議

 民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。全体の約5割を占める896自治体で10年から40年までの間に若年女性(20〜39歳)が半分以下に減ると試算し、「将来消滅する可能性がある」と指摘。うち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」と分析した。(時事通信)
【転載おわり】


30. 2014年6月29日 01:12:40 : QBrYpzDGwo
   29さんのコメントのように、住み慣れた地域の消滅と聞けば平常心ではいられないが、近年、市町村合併など、住民が知らない間に計画され、知らされる時は既に100%実行される時である。住み慣れた場所は変わらずとも、自分の町や村の名前が消える、などということは近年驚くような事では無くなってしまった。
  従って、消滅、と言っても、全員が宇宙人にさらわれる、とかの話ではなく、町や村を維持していただけの人口が減った、ということであるから、その際には何とか町が何とか町と一緒になったりするという方策が取られるのだろう。
  税収入という事では大変な落ち込みようではあるだろうが、それまでの税収入が減り、市町村合併を繰り返している現状を見れば同様の事だろう。
  それよりも、最も困るのは土建国家としての立ち位置が揺らぐことではないか。例えば、飛行場にしても、港湾にしても、ダムにしても、理由が付けられなくなり、かつまた建設着工時の予算は国から出るので良いが、後の維持費用は自治体負担となるゆえに、そうした大型公共事業に名乗りを挙げる自治体も減るだろう。
  従って、使う人の無い公共事業は削らざるを得ない。道路にしても、やたらに拡張し、山林を貫くような道路だらけの地域にするにストップがかかるだろう。
  イタリアなど、小さな村が山の中に集中しており、周囲は深い森でもそこだけ自給自足の町のようになっている。自然を残し、かつまた隣同士で売ったり、買ったりの、コンパクトな生活のようである。海外旅行もしないようであるが、猫や犬とのんびり暮らしている雰囲気がある。
  一番困るのは多分土建国家として、山林を切り崩し、道路を作り、住宅を作るような政策関係者だろう。いずれにしても、世界中に小さな自治体は山ほどあるのだから、どのように人々が暮らしているのか、それこそ外遊した際に見れば良いものを、一人百万円以上使って物見遊山で終わっているようだ。
   人口を増やして土建国家を維持するだけに固執せず、その時のための参考ケースを今から世界中に探した方が賢明ではないだろうか。

31. 2014年6月29日 14:38:34 : G1zxW8Q1yk
 
 
EU研究機関発表の、日本や東南アジア等の累積汚染状況図↓ によれば、

http://up3.viploader.net/news/read.cgi/vlnews076108.jpg/l50

東日本は突出して重度汚染しているが、 関西、北陸、四国、九州、沖縄などは、
東日本の数十分の一 〜 数百分の一の汚染程度で、 外国(韓国や中国、、)の汚染程度と
あまり差がないようだ。  ちなみに、遠く離れた東南アジアの一部には、
関西等より遥かに汚染しているところもある。


世界中から輸入禁止される日本産食材(2012年時点、現在は更に増加)
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332031.jpg/l50

『食べて応援』の正体、人体被曝実験 と ガン利権
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332026.jpg/l50

EU研究機関が先日発表した移住相当汚染地(IAEA基準40kBq-m2以上)
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332024.jpg/l50

セシウム汚染で心疾患激増
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332006.jpg/l50

日本の人口激減を報じる ロシアの声 と 人口激減グラフ(総務省発表値)
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332022.jpg/l50
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332021.jpg/l50

経産省が造っていた『民間団体からの再稼働要請の提言書』
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332005.jpg/l50
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan332004.jpg/l50

http://viploader.net/ippan/9.html?1404017233
http://viploader.net/ippan/10.html?1404017233
 
 


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