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2014年06月27日
安倍官邸の株価操作（PKO）が一時功を奏したように見える場面もあり、逆張り売りに徹している筆者の信用取引は７月末清算日に向け、ヒヤヒヤの日々である（笑）。14,300円割れで儲かる勘定なのだから、15,000円台は悪魔だし、16,000円台に入ったら首つりものである。まあ、そんな個人的問題はさておき、東証株価で、ファンダメンタルに大本営発表報道で覆いを被せた日本の経済の見通しだが、涸れ井戸に誘い水する公的資金投入プロパガンダで踊ったのは、どうも国内勢だけのようである。筆者としては、一服気分だ。煙草が美味い。
海外ヘッジファンドは利益確定売りな姿勢を鮮明にした。今後も、政府のPKOの暴挙を見守りつつ、売買で利ザヤを稼ぐ展開になるのだろう。NY市場の過熱感も、日本政府のPKO同様の動きに終始しているので、世界の株式市場は、株本来の企業ファンダメンタル相場と云うより、金融市場主義者と不況を糊塗したい日米等の政府機関の思惑の一致から起きている鬼子現象だ。ただ、不正義が正義と言い募られ、その言説が固定化するようなカオスな時代だけに、的確な予測を立てるのは容易なことではない。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革への期待も株価を下支えしているようだが、このアナウンス効果も既に織り込み済みで、GPIFの株価割り当てが上方修正された時には、売り一色と云う皮肉な展開をするのが相場の世界だ。証券各社や政府のPKO関係者は、絶対に16,000円台だと、ことあるごとに吹聴しているようだが、海外ヘッジファンドの眼は節穴ではない。NY株式も危ない。日米等々の政府発表の経済統計等の数値自体が操作の対象であり、ファンダメンタル自体が信用できないのだ。
日本政府と株式関係者との意見の一致は、15,000円台は岩盤だ。以前は14,800円台が岩盤だったから、一歩進展した。しかし、ガソリン価格高騰や夏以降目白押しの値上げ攻勢など、多くの消費者の日常生活は厳しくなるのは必定だ。たしかに、一部恵まれた環境にいる人々の消費動向は高級化している。メディアも、その現象を好景気の材料として喧伝するわけだが、その情報を横目で見ている消費者が殆どなのだろう。まあそれでも、秋口くらいまではヤケ糞消費も加わり、脱デフレ状況は続くかもしれない。しかし、インフレに耐えられるインカムは岩盤を突き破ることはなく、国民生活を疲弊させていくだろう。内需の低迷は、日本経済の終わりを告げる。
以下のコラムは政府の株価操作用政策の一端を示す歳川隆雄のコラムだが、この人の話は、常に情報過多で、最終的にズッコケることが多いので、そういう目で読むと、なかなか参考になる情報である。筆者も、歳川氏とは異なる目線で、彼の裏情報を読んでみようと思う（笑）。
≪GPIF運用改革表明で日経平均１６０００円台へ。
外資金融トップが官邸筋に手渡した「提言書」
集団的自衛権の行使容認問題という今日的テーマとの関連で言えば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）をもじって市場関係者がよく使う言葉に「株価ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）」がある。要は、株価維持のため政府が株式市場に介入することを言う。
安倍政権の「株価PKO」に新聞各紙もエールを送る
歴史を遡れば、宮澤喜一政権下の1992年、総合経済対策によって公的資金を株式に運用する場合の規制が緩和され、信託銀行に委託して株式購入に振り向けるようになったのが最初である。結果的には財政投融資の活用という中途半端な株価対策となった。知恵者は、竹下登元首相、三重野康日本銀行総裁（当 時）、「大タブ」こと田淵節也元野村證券会長の３人だったとされる。
筆者は本コラムを含め機会ある度に、アベノミクスの成否の象徴が東京株式市場の日経平均株価であると指摘、とりわけ、来週中に正式発表される新成長 戦略に盛り込まれる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。理事長・三谷隆博元日本銀行理事）の運用改革が、その成否のカギを握ると述べてきた。 手前味噌だが、すでに昨年6月、経済誌の雄である『週刊東洋経済』の発行元である東洋経済新報社の経済倶楽部主催の講演でＧＰＩＦ改革がアベノミクスにとって喫緊の政策課題であると指摘している。
『日本経済新聞』の名物コラム「迫真」が「動く巨像ＧＰＩＦ」と題して記事を連載した（6月16日付朝刊から20日付まで5回）。同紙を筆頭に『毎日新聞』など他紙もＧＰＩＦの米澤康博運用委員長（早稲田大学大学院教授）のインタビューを掲載、130兆円に及ぶＧＰＩＦ資産の国債中心の運用見直し方針（国内株式比率を上げること）について言及した。安倍政権に「エール」を送っているのだ。
GPIF運用改革で「株価PLO」
そもそもＧＰＩＦの運用改革気運は、昨年11月に政府の有識者会議の座長である伊藤隆敏東京大学教授（当時・現政策研究大学院教授）が打ち出した 「伊藤私案」がトリガー（引き金）となった。資産構成比率を定めた基本ポートフォリオの国内株式12％（現在は実質16％とされる）、国内債券60％、外 国株式12％、外国債券12％のうち国内株式の比率を20％まで引き上げるべきだとの提言であった。
1％が約1兆3000億円とされ、20％まで引き上げられれば、5兆円超の資金が東京株式市場に投入されることになる。
外国人投資家はこれまでにも、我々に「日本買い」を求めるのであれば、先ず日本の機関投資家であるＧＰＩＦが国内株式比率を上げるべきだと主張していた。まさにこうした海外の投資家の要望に応えたのである。そのような動きは、企業年金、厚生年金、公務員共済年金にまで影響を及ぼしており、各年金の資産配分基本ポートフォリオ見直しの連鎖となっている。
これまた『日経新聞』（6月5日付朝刊）のスクープだったが、安倍晋三首相が同3日、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省年金局に対してＧＰＩＦ運用改革を早期実行するよう田村憲久厚生労働相に指示、田村厚労相は記者会見で当初予定を前倒しして9－10月に実施すると語った。
このトップダウンの指示こそＰＫＯであるが、現在は市場関係者の間で使用されているワーディングは「株価ＰＬＯ（プライス・リフティング・オペレーション）」、即ち株高操作である。
外資金融トップが官邸に提言書
株価を命綱とする安倍政権の“真骨頂”と言っていい。そうした中、在京欧米系金融機関のトップが首相官邸の要路に6月18日付の「日本資本市場の再起に向けた戦略的行動提案」と題した提言を手渡した事実がある。同氏は5月16日付の「外国投資家から見た成長戦略策定に向けた現状」というリポートも提出している。
先の「動く巨像ＧＰＩＦ④」が、5日午後、加藤勝信官房副長官が官邸2階の会議室で経済官庁幹部を前に「日本株の運用は世界も注目している」「外国人投資家にどうアピールするかが大事だ」と語ったと報じている。
まさにその欧米金融機関トップはピンポイントの提言をしているのだ。直近のその提言には、日銀が供給した資金を最大限に活用するための政策、民間に眠っている資金を動員した市場・経済の活性化政策が言及されている。
24日に新成長戦略と経済財政策の基本方針（骨太方針）が閣議決定される。月末から7月初頭にかけて日経平均株価が16000円台に回復する可能性がある。今後、「アベレジェンド」という言葉が使われるようになるかもしれない。 ≫（現代ビジネス：歳川隆雄「ニュースの深層」）
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