家計調査と雇用
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52610584.html
2014年06月27日　在野のアナリスト

総務省発表の5月消費者物価指数(CPI)が、前年同月比3.4%上昇となり、32年ぶりの高い伸びとなりました。2%が増税分とみられますが、エネルギーコストの上昇など、円安に伴うコストプッシュ型のインフレが厳しくなってきました。日銀のシナリオ通り、として追加緩和期待がさらに後退。むしろ早期引き締めが視野に入ったとして円高となり、株価は大きく調整しています。

同じく発表された家計調査で、消費支出は実質で前年同月比8.0%減。これが異例なのは、増税前の駆け込み需要の反動減、と説明されてきた消費減ですが、4月の4.6%減から大きく拡大した。住居関連の落ちこみも大きいですが、自動車などは増税前の駆け込み需要ではなく、円安修正に伴う海外メーカーの購入の減少が大きかったのでしょう。5月の小売業販売額が0.4%減と、前回増税時の5月より落ち込みは緩やか、としますが、CPIが3.4%上昇しているのですから、当然その分は販売額が上ぶれしています。つまり前回増税時とは状況が違うのですから、取り除かなければなりません。そもそも、勤労者世帯の実収入は4.6%減なのですから、消費マインドは確実に悪化しているにも関わらず、総務省の基調判断が「このところ持ち直している」は異常です。

メディアはこちらに大きく反応ました。厚労省発表の5月有効求人倍率が1.09倍と、約22年ぶりの高さ、というものです。しかし求職者が減って、求人数が増えた面もありますし、正社員の求人は少ない。そもそも22年前は正社員を求人していたのであり、数値だけ比較しても無意味です。総務省発表の完全失業率で、前月比0.1pt低下の3.5%となり、16年ぶりの低水準、と伝わります。しかし当時との比較で、男性雇用者数が97万人減、女性雇用者が278万人増となっており、この辺りが雇用のミスマッチにつながっている。つまり女性は事務職を希望し、現場作業や深夜作業には向かない。このため企業が求人をだしても、集まらないことが最近の傾向としてあります。

しかも正社員でなく、短期の労働力を増やしてきた企業は、急な経済環境の変化に弱くなってしまった面も影響しています。つまり契約の切り替え時、よりよい条件の職に移ってしまう。そのため同一条件で募集をかけても、人が集まらない。労働力の使い捨てが、いざというときに対応能力のなさ、を露呈してしまったのが、現在です。ただしこれが賃金上昇や、待遇改善にはつながりにくい。デフレモデルを引きずっており、今回の統計でも示された内容は、企業をより防衛的にさせるでしょう。それが『消費の蒸発』という恐ろしい事態です。

昨年の税収が1.6兆円上ぶれ、と伝わります。甘利経済担当相が「法人税減税の原資に」と述べていますが、単年度の要因で財政を考える、という短絡的発想です。そして最も警戒すべきは、昨年は円安駆け込み需要、増税駆け込む需要、とダブルの要因で消費が上ぶれた面が大きい。そして今年、両方が剥落するばかりか、実質の収入が大きく下がっているように、消費拡大は見込めない。益々、インフレ負担が重くなり、今年の『消費の蒸発』を促しかねない状況です。

発表される統計をみても、コストプッシュ型のインフレ傾向であることが鮮明です。これを「日銀のシナリオ」通りだとするなら、日銀は打つ手を失うのでしょう。つまり追加緩和しても、円安がすすめば消費が萎み、引き締めると円高となり、株価下落と金融資産の減少を招く。どちらに振れても芳しくありません。今日の株価下落は、週末要因と高値による益だし、との見方もありますが、そもそも半期のドレッシングを控えて、このタイミングで益だしすることが、今の水準の落ち着きどころのなさ、を示すのでしょう。経済指標から読み解ける、今年の消費の傾向。それはより投資家層を警戒させるに十分、ということになるのかもしれませんね。

コメント

01. 2014年6月28日 09:20:26 : nJF6kGWndY >5月消費者物価指数(CPI)が、前年同月比3.4%上昇　2%が増税分とみられますが、エネルギーコストの上昇など、円安に伴うコストプッシュ型のインフレ 相変わらず経済がわかってないな http://diamond.jp/articles/-/53750 物価上昇はディマンド・プル型  岩田規久男日銀副総裁が26日に都内で講演した。相変わらず、教科書をきちんと踏まえた講演でわかりやすい。その中で話題になっているのは、「量的・質的金融緩和」以降の物価の上昇は、ディマンド・プル型だというところだ。  1年前には、まだリフレ派とデフレ派の間で、金融政策の効果に関して議論があった。リフレ派は金融政策が実質金利（名目金利−予想インフレ率）を低下させ、有効需要を増やして実質ＧＤＰの増加と失業率の改善をもたらすといい、デフレ派は金融政策の効果はなく、金融緩和は名目金利の上昇やハイパーインフレになるといった。  金融政策の効果は、例えば昨年12月14日付けの本コラム図1であるが、それと同じ図が、岩田副総裁の講演にも出てくる。26日の講演の図表6である。本コラムの出典を見ればわかるが、もともと10年以上前に書いた本にあるものだ。  1年前までは、両者で議論していたが、今はもうほぼない。既に結果が出ているからだ。さすがに、アカデミックレベルでは表だって言う人はほぼいないと思っていたが、例外もまれにあるようだ。街の自称エコノミストの中にも、目の前に出ている結果について、目を背ける人もいる。そうした人たちが、言っているのも今の物価の上昇は、ディマンド・プルではなく、コスト・プッシュというわけだ。  そのロジックは、何かの原因（日銀の金融緩和でないというが、何かは特定しない！）で、円安になって、それが企業のコストアップ要因になって、物価を押し上げているというのだ。  物価の上昇には二つのタイプがある。ディマンド・プルとコスト・プッシュだ。教科書的にいえば、前者は、総需要を押し上げること（総需要曲線を右にシフトさせること）によって、後者は総供給を押し上げる（総供給曲線を左にシフトさせること）によって、物価を上昇させる（図1）。  ただし、物価を上昇させるのは同じであるが、実質ＧＤＰの方向は真逆だ。ディマンド・プルはＥ→Ｅ1となって実質ＧＤＰが増えるが、コスト・プッシュではＥ→Ｅ2となって減る。これを雇用についていうと、実質ＧＤＰが増えるディマンド・プルでは雇用は増加し、実質ＧＤＰが減少するコスト・プッシュでは減るということだ。  そこで、データを見てみよう。実質ＧＤＰについては、増加している（図2）。これを拡張的な財政政策の効果という人もいるが、ＧＤＰの内訳を見ると財政の貢献は3割程度しかない。やはり、金融政策による予想インフレ率の上昇、と同時の実質金利の低下、それによる有効需要（民需）の拡大が主要因だ。  なお、2014年1〜3月期の実質ＧＤＰが増えているのは、駆け込み需要の分もある。就業者数でも増えている（図3）。

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