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中国経済の改革、中日の協力にチャンスをもたらす
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投稿者 あっしら 日時 2014 年 6 月 28 日 00:35:21: Mo7ApAlflbQ6s
 


中国経済の改革、中日の協力にチャンスをもたらす
人民網日本語版 2014年06月27日08:31

政治関係の悪化の影響により、中日の経済・貿易協力には低迷の流れが見えたが、中国の日本問題専門家は「中日は重大改革を推進中だ。産業構造のアップグレード、省エネ・環境保護、高齢化社会への対応などで、両国は幅広い協力の可能性を持つ」と判断している。新華網が伝えた。

経団連の代表団は5月末に訪中した際に、「経団連は日本最大の経済団体として、これまで通り日中関係の正常な発展の回復のため貢献していく」と表明した。


◆経済・貿易協力の貴重な成果

税関の統計データによると、2013年の中日貿易額は前年比5.1%減の3125億5000万元(約5兆1000万円)となった。中国商務部(省)が6月に発表した統計データによると、日本の今年1−5月の対中投資額は、前年同期比42.2%減となった。

両国の貿易の低迷について、中国商務部研究院アジア・アフリカ研究所研究員の宋志勇氏は、「これはさまざまな要因によるものだ。まずは、中日の政治関係の悪化だ。それから中国国内の人件費の高騰により、一部の日本の労働力集約型企業が影響を受け、東南アジア・南アジアへの移転を始めている。中日の経済・貿易関係が今日の規模と水準まで発展できたのは、両国の長年に渡る取り組みの結果で、非常に得難いものだ。両国はこれを共に守っていくべきだ」と指摘した。
宋氏は、「中日の2013年の投資額・貿易額は共に減少したが、中日の民間の経済界は依然として良好な関係を維持している。中国経済が今後も高い成長率を維持し、市場規模が拡大を続け、産業の開放が進み、経営環境が改善を続ければ、日本企業は対中投資を増やすだろう」と述べた。

清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は、「日本の対中投資の減少は、新規投資の減少であり、残高は減少していない。日本企業が中国から全面撤退するとは考えにくい。中国のインフラと人材の素養は競争力を持ち、日本企業にとって依然として魅力的だ」と分析した。


◆中日の経済協力、世界経済を刺激

清華大学中国・世界経済研究センター教授の袁綱明氏は、「中日経済・貿易関係は世界で最も重要な経済・貿易関係の一つであり、両国経済は高い相互補完性を持つ。この相互補完は、依然として高い潜在力を持っている。日本の消費者はコストパフォーマンスの高い中国製品、例えば衣料品などを好む。日本の家電、自動車、精密機器などの企業も、中国を主要な海外市場としている」と語った。

宋氏は、「中国は長年に渡り日本にとって最大の貿易パートナーとなっている。両国は現在、各自の経済構造調整の時期にある。両国は今後、グリーン経済、高齢者産業、中小企業、現代農業、技術貿易などで協力を推進し、両国の経済・貿易協力のモデルチェンジ・アップグレードを促すことができる」と話した。
宋氏はまた、「日本の対中投資は設備投資が中心で、技術移転では保守的だ。ゆえに日本の対中輸出の潜在力は、まだ完全には引き出されていない。日本企業と日本の対中投資は、中国の経済構造調整の中で重要な作用を発揮できる」と指摘した。

元在大阪総領事の王泰平氏は、「中日は金融協力、環境保護・省エネなどで幅広い協力の可能性を残している。中日韓自由貿易区の協議が影響を受けずに推進されれば、双方、アジア、世界の経済に積極的な影響をもたらす。日本の経済界の関係者は、両国の経済・貿易関係の安定と発展の維持を切に願っており、中国側と一致している。昨年下半期より、中日の経済・貿易界の交流が活発になり始めた。この良い流れは今後も維持するべきだ」と述べた。
宋氏は、「世界2位・3位の経済体である中日が、経済・貿易協力の水準を高めていけば、両国の企業と国民に利益をもたらすほか、世界経済の成長が緩慢に進む中、アジア・世界経済に大きな希望と自信をもたらす」と期待した。


◆中国の改革、中日の経済協力にチャンスをもたらす

経済構造と発展モデルの調整とモデルチェンジ・アップグレードは、中国経済の基調になろうとしている。約7.5%というやや高めの成長率は、マクロ経済の新たな状態になりつつある。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏はこのほど東京で、「中国のGDP成長率は近年低下しているが、産業構造の調整が雇用と消費をけん引している。今後一定期間に渡り、経済は高度成長を維持するだろう」と予想した。

中国商務部の沈丹陽報道官は17日、「中日貿易には現在回復の流れが見えており、両国の経済協力の環境は前よりは改善された」と述べた。
元駐日中国大使の徐敦信氏は、「中国は1978年に改革開放を始めた。この36年の間に、両国の貿易額は当初の50億ドルから現在の3000億ドル以上の規模に発展した。中国は現在、改革の全面的な深化を始めており、日本企業がこのチャンスを逃すことはない」と分析した。

宋氏は、「中国の新たな改革開放のシンボルである、新設された上海自由貿易区は現在、体制・メカニズムの革新に取り組んでおり、外資系企業の対中投資の利便性を高めることになる。中国はサービス貿易の開放を進めていくが、日本はこの分野で高い競争力を持つ。日本企業はサービス業を今後の中国市場開拓の重要な立脚点とするべきだ。例えば日本が長年に渡り小売業・流通業で形成した、成熟した経営モデルは、中国のサービス業に経験と参考を提供できる」と提案した。

袁氏も、「日本企業は中国経済のモデルチェンジ・アップグレードのチャンスをつかみ、中国市場の開拓を進めるべきだ。日本は中国を単なる生産と組み立ての拠点とするのではなく、消費・研究開発の拠点としての役割を重視し、中国への技術移転と資本集約型産業の進出を加速するべきだ」と主張した。

宋氏は、「中国市場の変化は速く、特に欧米・韓国企業が中国で急速に発展している。日本企業が積極的に中国市場を開拓しなければ、その市場シェアが低下し、淘汰される可能性がある」と警鐘を鳴らした。(編集YF)

「人民網日本語版」2014年6月26日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0627/c94476-8747314.html

 

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コメント
 
01. 2014年6月28日 01:33:34 : QKj2V8oUfM
ビジネスチャンスねえ?

でもまあ、経団連は自己責任でやってくれ。

国民の税金を使わせないこと。


02. 2014年6月28日 03:01:55 : mj33gOYMWk
解放軍の支配が進めば、必然的に独善的な軍国主義になって行くかも知れないが、恐らく軍管区ごとに利害関係が対立し分裂するようになるだろう。 出来るだけ早期に事業規模を縮小し、撤退を図るべき時期に至ったと思うが、実際には事業規模の縮小撤退が可能かどうか疑わしい。 在沖の日本人スタッフの脱出の方法を考慮するべき時期だろうと思う。 今後しばらくは新規の投資などは問題にならず、投資済み債権の不良資産化を考慮する方が先じゃないか。

03. 2014年6月28日 13:38:03 : rAZs4KvhOE
少子高齢化の進展は日本より早く、パクリだけの技術開発は先が見えているし、不動産バブルは弾け始めて、格差は広がる一方で、民族紛争をきな臭くなってきており、軍部は予算を使い放題。
こんな国に投資するヤツが居るの?

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