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海外でのビジネスの難しさ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4700669.html
2014年06月28日 NEVADAブログ
今や多くの日本企業が国際的なビジネスを展開していますが、そこには大きな落とし穴があることは当初はわかりません。
ある上場企業がはまった事例では、今後２０００億円以上の損が発生することになるでしょうが、これも中間に入った「悪人」にやられたものです。
勿論、中にはこれは素晴らしいと思う人もいるのでしょうが、殆どそのような人物は見かけません。
当社も中近東ビジネスではとんでもない人物に遭遇しました。
ある事件に巻き込まれたとされる財界人（地検特捜部が内偵に入っているようです）からの依頼で弁護士を探していましたら、ホームページに弁護士として堂々と記載している人物がいたのです。
ところが、一緒に色々なことを打ち合わせしておりますと、奇妙なことに気付いたのです。
とても弁護士としての知識・交渉力を持ち合わせていなかったからです。
後からわかったことですが、オーストラリアで弁護士資格を取得したとなっていましたが、それは我々が認識している弁護士ではなく、誰でも取れる日本でいうなれば行政書士以下のレベルだったのです。
（しかも更新せず、失効していたこともわかりました）
また、通常は弁護士であれば東大卒等の学歴を記載しますがそのような記載も一切なかったのです。
それでいながら、日本側の弁護士に「法廷に立ちたい」云々と言っていた訳であり、日本側のその財界人担当の弁護士事務所も完全に騙されていたことがわかりました。
また、何度会いましても、「あそこに弁護士事務所がある、王様が所有しているビルだ」と言っていましたが、
一度も弁護士事務所に連れて行ってもらえず、調べたところ、そこは、その財界人が騙された会社と同じように
共同住所であり、事務所などなかったのす。
弁護士で事務所がない？
驚愕したのは言うまでもありません。
全うなビジネスであれば、どのような形であれ事務所があります。
我々も初めは５０平米の小さな事務所を構え、一生懸命事務所賃料を払い、従業員を雇い、税金を払いながらビジネスを行いましたが、これが「ビジネス上の信用」というものです。
弁護士・コンサルタントと称していながら、事務所を持たない者を信用できるはずもなく、実際、今、国際弁護士を通じて調査に入っておりいずれ大きな動きが出てくると思っており、日本側捜査当局、外交当局も動いているようです。
国際ビジネスにはリスクが付き物であり、そのリスクを如何に小さくするのかが焦点になりますが、リスクをゼロにすることはできず、周りを固める他、道はないと言えます。
お付き合いしております日本企業の社長も、中国に投資した資金を持ち出せず四苦八苦されていますが、
当初の話と違っているとこぼされていましたが、これなどもリスクの最たるものかも知れません。
冒頭の日本企業もこの損が表面化すれば、大打撃を受けることになりますが、ある程度は貿易保険でカバーするかも知れませんが、その保険は我々の税金です。
結果的に、日本企業と日本国民が損をし、中国が得するということになります。
相手を見るには、まず事務所があるかどうかを確認することであり、そして弁護士・医師の資格があるのであれば、その資格を確認することだと言えます。
我々もこれさえ確認出来ていればと後悔しています。
（この海外ビジネスでの損は税務当局に申告し、損金として処理をしますので問題はありませんが、税務当局は独自にこの人物を調査しているようです。
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