南欧諸国は昔の日本のように需要激減でデフレ化して財政破綻リスクは増大しているのに

リスクプレミアムが小さかったのはQE期待からだ

ECBへの信頼が揺らげば、金利も上がるのは自然なことだが、

今回は、それほどでもないだろう

ただし、外生的ショック次第では、いずれはQEに追い込まれるか、再び分離論が始まるかだろうな

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7Z5KE6JTSER01.html
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が30日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.5％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト35人の予想中央値に一致した。コアインフレ率 は予想外の上昇となった。
ＩＮＧグループのユーロ圏担当シニアエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏は、データは「引き続きＥＣＢに追加金融緩和の検討を迫る。ドイツの消費者物価指数が大きく上昇していたことを考えると幾分の驚きだ」と述べた。ドイツの６月インフレ率は１％だった。７月３日のドラギＥＣＢ総裁の会見については「ハト派の論調を維持し、新たな長期オペについて詳細を明らかにするとともに資産担保証券（ＡＢＳ）購入準備の進捗（しんちょく）状況を説明するのではないか」とも述べた。
弱い成長と低インフレの中、ＥＣＢは６月の政策委員会で主要政策金利を0.15％に引き下げ、中銀預金金利をマイナスとしたほか、融資促進を目的とした新たな長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）などの政策パッケージを打ち出していた。
ＥＣＢは７月３日に次回政策委員会を開く。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で利下げ予想はゼロ。
この日の発表によると、ユーロ圏の６月のエネルギー価格は0.1％上昇（前月は横ばい）。アルコール飲料と食品、たばこは0.2％値下がり（前月は0.1％上昇）。サービス価格は1.3％上昇（同1.1％上昇）。
エネルギーや食品、アルコール、たばこなど変動の激しい項目を除いたコアインフレ率は0.8％となり、５月の0.7％やエコノミスト予想の0.7％を上回った。
６月の消費者物価指数の改定値はユーロスタットが７月17日に発表する。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PB40A20140630
３０日のユーロ圏金融・債券市場では、ポルトガル国債利回りが上昇。ルクセンブル
ク司法当局が、ポルトガルの銀行最大手バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）
の持ち株会社３社に対し調査を開始したことを受け、同行に関する先行き不透明感が高
まった。
同国のアルブケルケ財務相は、ＢＥＳが十分な資本を有しており、金融安定や国の財
政を脅かすリスクは確認していないとし、懸念払拭に努めたが、株式市場でＢＥＳの株価
が１６％超下落する中、一部の慎重な投資家が最近上昇していたポルトガル国債の利益確
定売りを出したことが指摘された。
ポルトガルの１０年債利回り は８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３
．６７％となった。利回りは今月、２００５年終盤以来の低水準である２．２５％近辺を
つけていた。
ただ一部のトレーダーは、市場がネガティブなニュースを切り抜けると予想。ポルト
ガル債利回りの大幅な動きは必ずしも市場のパニック感を反映しているわけではなく、い
ずれ同債の高水準の利回りに投資妙味を見い出す買い手が出てくると指摘した。

独１０年債 利回りは１．２ｂｐ低下し、１．２４７％をつけた。６月
のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が前年比０．５％上昇したことを受けた動き
。前週末発表されたドイツＣＰＩが予想を上回る伸びとなったこともあり、一部投資家の
間では、ユーロ圏全体のＣＰＩが一段と強い伸びになることが見込まれていた

日本もそうならないように、日本国債は日本が受け持つことだ。
郵政・郵貯を大切にせいよ！
粗末に扱うと許さんぞ。

小泉の売国奴メ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N80WW26S972C01.html
ドイツ：６月失業者が増加、予想に反して２カ月連続

　　７月１日（ブルームバーグ）：ドイツの６月の失業者 は２カ月連続でエコノミスト予想に反して増加した。欧州で最大規模の独経済に減速の兆しが見える。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が１日発表した６月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比9000人増の291万6000人。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト24人の予想中央値は１万人減だった。失業率 は6.7％で前月と変わらず、20年余りでの最低を維持した。
ドイツは今年のユーロ圏経済の回復をけん引してきたが、６月はＩｆｏ経済研究所の企業景況感指数が今年最低の水準に落ちこんだほか、欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の景況感指数も予想に反して６カ月連続の低下となった。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は先月、成長が４−６月（第２四半期）に減速したとの見積もりを示した。
サル・オッペンハイム（ケルン）のシニアエコノミスト、ウルリケ・カステンス氏は「ドイツ経済は若干減速したかもしれないが、依然として成長は続き底堅い。失業率は低く、今後数カ月に失業者数は若干増えるかもしれないが、労働市場全体が大きく悪化するとは考えていない」と話している。
原題：German Unemployment Unexpectedly Increases for a SecondMonth（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netPaul Gordon, Zoe Schneeweiss
更新日時: 2014/07/01 17:13 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F63MS20140701
6月のユーロ圏製造業ＰＭＩが低下、英上昇
2014年 07月 2日 00:39 JST
［ロンドン　１日　ロイター］ - マークイットが発表した６月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．８で、５月の５２．２から低下した。速報値は５１．９だった。

ＰＭＩは５０が景況の改善・悪化の節目。

祝日の増加でドイツのＰＭＩは低下したものの、周辺国の回復に支えられ５０を上回った。フランスのＰＭＩは悪化した。

ユーロ圏の生産サブ指数は５４．３から５２．８に低下し、９カ月ぶりの低水準となった。

新規ビジネスサブ指数が５月よりも低下しており、各工場は既存の受注をこなして稼働率を維持した。在庫に関するサブ指数は４９．６から４９．５に低下し、９カ月ぶりの低水準となった。

マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の回復が勢いを失っているとの懸念が増すだろう。全体的に見れば、域内の回復がいかに脆弱（ぜいじゃく）に見えるかということを思い知らされる」と指摘。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）に本格的な量的緩和の実行を求める声が高まるのは間違いない」と述べた。

英国の６月の製造業ＰＭＩは５７．５で５月の５７．０から上昇、１１月以来７カ月ぶりの高水準だった。ロイター調査ではエコノミストは５６．８への低下を予想していた。

内訳を見ると、生産の伸びは若干減速したものの、新規受注指数は昨年１１月以来の高水準。また新規雇用の創出は、２０１１年３月以来３年超ぶりの高ペースを記録した。

アナリストらは、ＰＭＩの堅調な内容により年内利上げの可能性が高まったと指摘。

ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は、「（イングランド銀行の）カーニー総裁は利上げ開始時期がデータの強さに左右されると強調しているため、６月の製造業ＰＭＩは２０１５年序盤よりもむしろ２０１４年終盤の行動を支持していると見なされる可能性が高い」と述べた。

ＰＭＩの発表を受けて、英国債価格は下落し、ポンドは対ドルで約６年ぶりの高値をつけた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140702/267942/?ST=print
仏政府のまずい投資ポートフォリオ

2014年7月4日（金）　 The Economist

　2カ月間にわたって買収案と対抗案の提案合戦、そして政治的駆け引きが繰り広げられた。その幕引きは、驚きに満ちたものだった。仏重電大手アルストムのエネルギー部門の買収を巡る案件で、仏政府は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の修正案を支持すると決定。アルノー・モントブール経済相はこれを表明するとともに、同政府がアルストムの株式の20％を取得するつもりだと述べた。

　GEがこの新しい強引なパートナーのことをどう思っているかは分からない。だが、経済再生を目指す仏政府の介入は、口だけでなく金も出すということは言えるだろう。

プジョーシトロエンにも出資

　多くの先進国は現在、国家資本主義とは反対の方向に向かっている。いくつかの政府は、金融危機の時に慌てて救済した銀行やその他の企業の売却を望んでいる。これまでしてきた投資が維持できなくなり、売却しようとしている政府もある。だが、フランスは資産の中身を入れ替えているだけだ。

　アルストムは、仏政府が今年資金を投じた2社目の不振企業だ。1社目は、仏自動車大手プジョーシトロエングループ（PSA）。今年5月に14.1％を出資した（中国の東風汽車も同程度出資した）。どちらのケースも、仏政府の介入は基本的に国内の雇用維持が目的だ（少なくとも今までのところは）。

　仏政府は、その株式取得において、より広範な戦略も進めている。その一例が、公的投資銀行（Bpiフランス）の設立だ。主に中小企業の株式を購入し、資金を提供する政府機関だ。

　そして今、仏政府はさらに大胆な投資を予定している。将来有望な企業に融資するために、既存の大企業の持ち株を減らすというのだ。6月末、仏政府は仏ガス・電気事業大手GDFスエズの保有株を一部売却した。その売却益を、アルストム株の取得に充てるかもしれない。

　仏政府は多くの企業の株式を保有している。豊かな国の多いOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、フランス政府が保有する上場企業の株式ポートフォリオは最も時価総額が高い。公共機関による巨額投資を監督する保有株式監督庁は、上場企業株を約810億ユーロ（約11兆1500億円）分保有している。この金額は1年前より約33％増えた。株価が上昇傾向にあったことが要因の一つだ。

納税者にツケが回される

　国家による介入はいわれのない非難を浴びやすい。政府というものは大抵、経済的な目標と同時に社会的な目標も追及するため、ほかの株主は不当に扱われる可能性があるからだ。

　企業が資金を調達する際、国家は企業に対して、新たな株式発行ではなく、借り入れによって賄うよう圧力をかけるかもしれない。新たな株式発行は、配当の減額につながる可能性があるからだ。国家はしばしば現金に困っている。

　公害など「市場の失敗」があった場合、国家はこれを解消すべく市場に介入する（この時、中小企業への支援、例えば新技術への支援が正当化されるように思われる）。だが、国家による介入はしばしば、まずい投資のツケを納税者に支払わせることになる。

　仏政府が株式を保有することで利益を上げているように見える場合、これは隠れた補助金がもたらしたものかもしれない。例えば、エネルギー規制当局が電力会社に高い料金を認めているという具合だ。

　仏ビジネススクールINSEADのテオ・フェルメーレン氏はこう見る。「仏政府は銘柄選びが下手な投資家だ。あるいは、悪い経営者とも言える。特にグローバル競争の中で、投下した資本から、他のプレーヤー以上の収益を上げられずにいる」。同氏が勧める賢明な解決策は何かと言えば――仏政府は保有株を売却し、高い税金を引き下げることだ。