日銀短観（NEVADAブログ）赤かぶ

日銀短観（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/794.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 01 日 11:25:35: igsppGRN/E9PQ

日銀短観
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4702307.html
2014年07月01日　NEVADAブログ

日銀短観が発表され、日本の景気は完全にピークアウトしたことが明らかになっています。

製造業
　　　　大企業　　中堅企業　中小企業
３月　　１７　　　　　１２　　　　　　４
６月　　１２　　　　　　８　　　　　　１

非製造業
　　　　大企業　　　　中堅企業　　中小企業
３月　　２４　　　　　　　　　１７　　　　　８
６月　　１９　　　　　　　　　１０　　　　　２

これを見ますと中小企業の景況感が製造業（＋１）、非製造業（＋２）ともに大幅に悪化していることが分かります。
景気は中小企業から悪化している現状が見て取れますが、日本は中小企業が多く、この分の景気が悪化しているとなりますと消費も減り、雇用も正社員を減らしパート・アルバイトに置き換える動きも当然となります。

失業率は下がっていますが、正社員の事務系の雇用は減少しており、また募集も殆どありません。

大企業はまだ円安や駆け込み需要が残っていますので大丈夫かも知れませんが、住宅販売・建設が激減しており、いずれこの分の影響が景気に出てきます。
更に円高が進めば、景況感は一変します。

日本の景気もアメリカの景気も「良い」という判断で金融市場は動いていますが、この見方が崩れれば、相場も当然崩れます。

その時期が迫っていると言えます。

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01. 2014年7月01日 11:28:48 : e9xeV93vFQ 日本株上昇、景気への過度な悲観後退－輸出、素材広く買い　　７月１日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は上昇している。朝方発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）で景気に対する過度の悲観が後退し、電機や精密機器、機械など輸出関連株、非鉄金属や化学など素材関連株を中心に幅広い業種が高い。午前10時８分時点のＴＯＰＩＸは前日比10.50ポイント（0.8％）高の1273.06、日経平均株価は137円13銭（0.9％）高の１万5299円23銭。東証１部の値上がり銘柄数は1366、値下がりは314。ＴＯＰＩＸは一時1274.91と、６月20日に付けた直近の日中高値を上抜けた。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、短観は「驚くような内容ではないが、消費増税後の落ち込みを乗り越えて回復するという状況は、３月時点の悲観的な見方からの修正が入って良い」と言う。また、きょうから名実ともに７月相場に入り、「半年間休んでいて割安な日本株を見直すリターンリバーサル系の買いが入っている」とも話していた。きょうの取引開始前に発表された短観（６月調査）では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが前回の17から12へ６四半期ぶりに悪化、大企業・非製造業は24から19へ低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では15、19が見込まれていた。先行き予測は、製造業が前回の８から15、非製造業が13から19へ改善する見込み。事前予想は製造業17、非製造業が20だった。2014年度の大企業全産業設備投資額はプラス7.4％（前回はプラス0.1％）と、事前予想のプラス６％を上回る。大企業・製造業の14年度の為替想定レートは１ドル＝100円18銭。今回発表された６月ＤＩは、「事前予想に比べて若干下だが、誤差の範囲。３月時点の予測より実績は良かった」と東海東京調の隅谷氏。先行き予測はさらに改善が見込まれるのに対し、消費増税後の景気に対する悲観からことし前半のＴＯＰＩＸの騰落率はマイナス3.1％と、先進24カ国で最悪のパフォーマンスだった。また、きょう午前に中国で発表された同国６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51と、事前予想と一致した。５月は50.8と５カ月ぶり高水準だった。東証１部33業種の上昇率上位は非鉄、鉱業、精密、繊維、機械、電機、化学、パルプ・紙、証券・商品先物取引など。売買代金上位ではトヨタ自動車、ケネディクス、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、ソニー、スクウェア・エニックス・ホールディングス、東レ、ダイキン工業、神戸製鋼所、オリンパスが高い。半面、アコム、三菱化工機は下げている。記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎更新日時: 2014/07/01 10:20 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7RCR26K50XW01.html 短観：景況感１年半ぶり悪化､増税反動で予想超－設備投資堅調　　７月１日（ブルームバーグ）：日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、大企業の景況感が１年半ぶりに悪化した。一方で、設備投資計画は大きく上方修正された。日銀が１日発表した。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と３月の前回調査から５ポイント悪化。非製造業もプラス19と５ポイント悪化した。いずれも昨年９月調査以来の水準に悪化した。駆け込み需要により昨年度下期に大きく改善した分を帳消しにした格好だ。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。３カ月先の見通しは製造業がプラス15と改善、非製造業がプラス19と横ばいを見込んでいる。黒田東彦日銀総裁は前月20日の講演で景気の先行きについて「駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、生産・所得・支出の好循環が働き続ける下で、基調的には緩やかな回復を続けていく」との見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースの事前予想は大企業・製造業がプラス15、同・非製造業がプラス19だった。製造業は市場予想を下回ったが、前回調査の３カ月先の見通しは製造業が９ポイント、非製造業が11ポイントの悪化を見込んでいたので、企業自身の予想ほど悪化しなかった。景気後退は回避ソシエテジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは発表後のリポートで、大企業・製造業の「プラス12という数字は悪くない。消費税率引き上げ後も景気後退を回避できる可能性が高い」と指摘。非製造業も「消費税率引き上げの影響は小売業やサービス業への影響が大きく、製造業より悪化幅が大きいとみられたが、製造業並みの悪化で踏みとどまり、内需が堅調であることを示した」とみる。日銀は全国企業１万社以上を対象にした短観を４半期に１度発表している。４月の鉱工業生産（速報値）指数は前月比2.5％低下した。製造工業生産予測は５月が1.7％上昇、６月は２％低下。指標を発表した経済産業省は「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある」との判断を示した。 2014年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比7.4％増と、前回調査（0.1％増）から上方修正された。市場の事前予測（6.0％増）も上回った。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで「今回の短観で示された企業の景況感の全般的な底堅さや、海外での製商品需給判断ＤＩの改善、設備投資計画の順調な上方修正は、日本株にとってポジティブな材料」としている。想定為替レートは100円台に中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がプラス１と３ポイント悪化、非製造業はプラス２と６ポイント悪化した。先行きはそれぞれプラス３、０を見込んでいる。記事についての記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 上野英治郎更新日時: 2014/07/01 10:22 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F62XL20140701 6月日銀短観は夏場まで不透明感、年後半からの回復視野 2014年 07月 1日 09:58 JST ［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月日銀短観では、大企業製造業・非製造業とも増税に伴う反動減が前回短観での見通しより小幅にとどまった。ただ、先行き９月にかけて回復度合いは鈍く、非製造業では改善を見通せていない。それでも下期の売上回復や値上げなどを織り込んでいるとみられ、年度での事業計画はしっかりと上方修正されている。長らく眠っていた設備投資も回復が一段と鮮明となり、大企業では過去５年間で最も勢いのある計画となっている。企業は年後半からの景気回復を視野に入れているようだ。・増税反動減は小幅ながら、９月までの回復鈍く業況判断ＤＩは、消費税引き上げ後の悪化は想定の範囲内となった。製造業、非製造業とも５ポイントという悪化幅は、３月時点で製造業が９ポイント、非製造業で１１ポイントもの悪化を見込んでいたことと比較すれば小幅にとどまった。ただ、自動車と小売りといった駆け込みの大きかった業種では、それぞれ２３ポイントもの大幅悪化となっている。先行きは、製造業は３ポイント改善し緩やかに回復していく見通しだが、非製造業はさらに悪化を見込む業種が１２業種中７業種にのぼり、全体で横ばいの見通し。・販売価格、中小企業で上昇鮮明　今後の物価を占う販売価格判断は、中小企業を中心に足元、先行きともに上昇傾向がうかがわれる。増税後の国内需給はいったん「供給超過」が強まり緩んでいるが、先行きは再び引き締まり方向に動いている。そのため販売価格にも企業は強気姿勢がうかがえる。足元では、特に中小企業での上昇傾向が強い。大企業では、先行きにかけて横ばいないしやや下落方向となっているが、中小企業では足元から先行きにかけて製造業、非製造業ともに上昇方向に動いている。・売上・利益計画ともにしっかりとした上方修正１４年度の売上高（増税分を除く）について、全規模全産業合計で１．８％上方修正の前年度比０．９％増収なった。消費税引き上げを乗り越えて売上増を辛うじて確保していけるみている。ただ、輸出売上高はさえない。上期は前回計画からやや下方修正。為替レートの前提は前回の９９円台から１００円台にやや円安方向に修正されたが、海外需要の回復が遅れていることが影響したようだ。下期には回復が見込まれている。経常利益は、全規模全産業で２．７％上方修正されたが、前年度比５．４％の減益。増収幅が小幅にとどまることや、円安一服で輸出産業では為替差益が一服すること、非製造業では人件費上昇などもあり、製造業、非製造業ともに減益は避けられないものの、下期の上方修正幅が大きく、売上の回復や値上げ実施などを織り込んでいるとみられる。・１４年度設備投資計画、力強い増勢　　　１４年度の設備投資計画は、当初計画からの上方修正の勢いが強く、大企業では過去５年間で最も高い伸び率を記録している。特に大企業製造業では５．１％上方修正され、前年度比１２％を超える高い伸びとなった。同非製造業も７％台の高い伸び。中小企業も２ケタの上方修正幅と力強さが出てきた。潜在成長力の回復に最も即効性が期待される設備投資が動きだしたことで、生産性向上や供給制約の突破に期待が持てそうだ。（ロイター日本語ニュース　中川泉）　 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F62ZG20140701 5月実質賃金は前年比‐3.6％、所定内は26カ月ぶり増＝毎月勤労統計 2014年 07月 1日 10:49 JST ［東京　１日　ロイター］ - 厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２６万９４７０円となった。前年比では０．８％増と３カ月連続で増加し、２０１２年３月（同０．９％増）以来の高い伸びを記録した。ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．６％減と消費増税で落ち込んだ４月よりさらにマイナス幅は拡大した。マイナスは１１カ月連続。うち所定内給与は前年比０．２％増と２６カ月ぶりに増加した。一方、所定外給与は前年比４．０％増と１４カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比１１．１％増だった。現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．８％増。パートタイム労働者は０．２％増だった。総実労働時間は前年比０．７％減と２カ月連続で減少した。詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）　　　　　　　　　　　　　　４月　　　　　　５月速報現金給与総額　　　　　　　＋０．７　　　　　＋０．８　所定内給与　　　　　　　▲０．３　　　　　＋０．２　所定外給与　　　　　　　＋６．０　　　　　＋４．０　特別に支払われた給与　＋１６．１　　　　＋１１．１実質賃金　　　　　　　　　▲３．４　　　　　▲３．６所定外労働時間　　　　　　＋６．４　　　　　＋４．９常用雇用　　　　　　　　　＋１．４　　　　　＋１．４　一般　　　　　　　　　　＋０．６　　　　　＋１．３　パート　　　　　　　　　＋３．３　　　　　＋１．４　 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7ZBVH6JTSET01.html 世界有数の長寿国・日本､ＧＰＩＦの利回り追求がアジアに恩恵　　７月１日（ブルームバーグ）：過去に例を見ない巨額の円資金がアジアの債券市場に流れ込んでいる。少子高齢化に伴う年金財政の悪化を受け、世界最大級の日本の公的年金が運用利回りの高い海外資産の購入を余儀なくされているからだ。厚生年金と国民年金の運用資産128兆6000億円を抱える年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、世界最低の利回り水準となっている国内債の保有比率を減らし、海外金融市場からの収益向上を目指している。野村ホールディングスの推定によれば、約2000億ドル（約20兆3000億円）相当の資金が海外の債券市場や株式市場に放出されることになり、米金融当局の量的緩和縮小に伴うアジア金融市場からの資金流出を食い止める役割を果たすとみられている。「ＧＰＩＦや他の公的年金による動きは、アジアのほとんどの金融市場にとってポジティブなはずだ」と、アジア開発銀行（ＡＤＢ）シニアエコノミストのシアム・ヒー・ウン氏は６月27日付の電子メールで指摘。さらに「日本の投資家は伝統的にかなり保守的だ。われわれは、彼らが韓国、香港、シンガポールのような先進国かつ格付けの高い市場への資金投入に照準を定めるとみている」と述べた。国内の投資家は年初から４月までで日本以外のアジア債券の保有額を3995億円増やした。これは、財務省のデータでさかのぼれる2005年までで最大の伸び。国・地域別で最も多いのはシンガポールの1631億円で過去最高。その後に香港の746億円、マレーシアの709億円が続く。国債リターンブルームバーグ・データによると、アジアのソブリン債の今年に入ってからのリターンは5.4％で、日本国債の1.5％を上回っている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、アジア地域の社債のリターンは5.5％、これに対して日本の社債は0.8％。総務省が１月に発表したところによると、日本では65歳以上が４人に１人と過去最高を記録。出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で４番目に低い。年金支払額の増加を受け、ＧＰＩＦは2012年度までの９年間で平均2.8％だった収益の改善を求められている。カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の7.3％やノルウェー政府年金基金の5.2％に見劣りする。みずほ銀行のエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は、人口高齢化に直面する日本の年金運用機関に「必要なのはより高いリターンだ」とし、円安の場合、海外資産やその金利、配当を円に戻す時にリターンが向上し得ると指摘した。円は前日、１年前との比較でドルに対して2.2％下落。シティグループのストラテジスト、ケン・ペン氏によれば、「日本国債から投資先を分散するというＧＰＩＦの改革はかなり進んでいる」。池には住めないクジラただ、現地通貨建てでアジア最大の債券市場は日本。ＡＤＢのデータによれば13年末の市場規模は日本が９兆9900億ドル、中国が４兆7000億ドル、韓国が１兆6000億ドル。ＧＰＩＦが海外投資の指標としているシティの世界投資適格債指数に含まれているのは日本を除くアジアでシンガポールとマレーシアのみだ。三井住友銀行の岡川聡シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト（シンガポール在勤）は６月26日の電話取材で、アジア債に資産配分したい人は多いが、「それに応えられるだけの高格付債券がこの地域にはほとんど存在しない」と指摘。「入れたいお金があっても受け皿がない。クジラが住めるのは海だけで、それをアジアという池に突っ込もうとしても入らない」と語った。原題：World’s Oldest Population Drives Asian Bonds in Quest forYield（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Masaki Kondo mkondo3@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Regan jregan19@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝,山中英典更新日時: 2014/07/01 10:24 JST 中国国家統計局の6月製造業ＰＭＩは51.0に上昇、6カ月ぶり高水準 2014年 07月 1日 10:36 JST ［北京　１日　ロイター］ - 中国国家統計局が１日に発表した６月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．０と、５月の５０．８から上昇し、６カ月ぶりの高水準となった。エコノミスト予想と一致した。年初には不安定だった中国経済が、勢いを取り戻しつつあることが示された。
02. 2014年7月01日 11:41:42 : RVhKiDAAdk スゲーな言っていることバラバラどれか一つがあたるってか
03. 2014年7月01日 11:45:39 : bfiJIUelwU 先に進んだのはいいが、もう先がなく戻ろうとするが、戻るにも壁ができてしまった。これが時間とカネを浪費した日米の量的緩和の結末。時間とカネを浪費することで得られる対価はハードランディング型構造改革につながるバブル崩壊だ。
04. 2014年7月01日 12:10:50 : WYGtNgNdgU 大企業の製造業景気判断６期ぶり悪化 7月1日 9時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/t10015639881000.html 日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１日発表され、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で大企業の製造業の景気判断は６期ぶりに悪化しましたが、３か月後の先行きは改善を見込んでおり、企業が増税に伴う景気の落ち込みは一時的だとみていることをうかがわせています。日銀の短観は３か月ごとに行われ、今回は、ことし５月下旬から３０日まで全国のおよそ１万社を対象に調査しました。それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標である大企業の製造業で、プラス１２ポイントとなり、前回を５ポイント下回りました。また、大企業の非製造業は前回を５ポイント下回ってプラス１９ポイントでした。景気判断の悪化はいずれも、おととし１２月の調査以来、６期ぶりのことです。中小企業では製造業が３ポイント悪化してプラス１ポイント、非製造業が６ポイント悪化してプラス２ポイントでした。これは、ことし４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、自動車などの販売が落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいること、それに非製造業を中心に人手不足の問題が表面化していることなどが背景にあります。一方、今年度の設備投資については大企業の製造業で前の年度より１２．７％増やす計画となるなど業種や規模を問わず、前回の調査に比べて投資を増やす見通しになっています。また、３か月後の景気の見通しについては、大企業の製造業で今回より３ポイントの改善、非製造業で横ばいを見込んでおり、製造業を中心に、企業が増税に伴う景気の落ち込みは一時的だとみていることをうかがわせています。
05. 2014年7月01日 20:23:59 : nJF6kGWndY そろそろ第３の矢を中心とした構造改革が必要な政策転換の時期が迫っているということだろうな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F63JS20140701 焦点：短観が裏付けた供給力不足、物価上昇材料に 2014年 07月 1日 17:13 JST ［東京　１日　ロイター］ - ６月日銀短観では、設備や雇用の不足感が構造的に強まる姿が浮き彫りとなった。供給力の制約が物価上昇につながるという黒田東彦日銀総裁の指摘を裏付ける結果と言える。ただ、自動車生産の先行きに不透明感が漂っており、楽観はできない情勢だ。大幅悪化予想の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）や円安効果のはく落で物価低下の圧力も働き、消費者物価が上下どちらに動くのか予断を許さない展開が続きそうだ。＜設備や雇用の不足感強まる、物価上昇要因に＞設備や雇用の需給も引き締まり傾向にあり、日銀はなかなか動かないだろう──。６月短観では、増税直後にいったん緩んだ人手不足感や設備不足感が、この先再び強まっていく構図が浮かび上がり、市場の一部では、業況判断ＤＩの動きとは別に、物価上昇圧力の継続をみてとり、追加緩和の可能性が一段と後退しているとの見方が出ている。「予想以上のスピードで労働需給がタイトになり、ＧＤＰギャップが縮小してきている」という黒田総裁の６月記者会見での発言が、そのまま当てはまる結果となった。雇用人員判断は、すでに全規模全産業で大幅な不足超過に陥っており、特に中小企業では、バブル崩壊後最も大幅な不足超過幅となっている。大企業では、製造業に小幅の余剰感が残っているため、全産業ではマイナス６と中小企業全産業のマイナス１２の半分程度の不足感だが、ロイター６月企業調査では非製造業の６５％で人手不足の部署を抱えており、こうした状況は３年後もほとんど変わらないとみている。設備不足も鮮明だ。先行きは大企業から中小企業まで全産業で不足超となった。このため、１４年度設備投資計画は大企業製造業で過去５年間でも最も勢いが強まっている。　　景気回復の力が強まれば、雇用も設備も不足傾向が次第に鮮明になる。ただ、足元は増税後の反動減が顕在化、その先の回復力もさほど強まっていない。その中で今回のような結果が出ていることから、「一時的ではなく、構造的な人手不足を反映している可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券）とみられている。すでに６月の失業率は３．５％まで低下している。日銀では、失業率が３％台半ばまで下がると過去の検証からも賃金が上がり始めるのは不思議ではないと分析。構造的な人手不足が賃金上昇につながることへ自信を深めているもようだ。　　＜物価上昇への確信で分かれる日銀と市場＞日銀内には当初の予想以上の物価上昇を歓迎しつつも、最近では物価上昇だけが突出することへの警戒感を示す声も出てきている。黒田総裁はこのところ「量的・質的緩和を着実に続けていく限り２％は達成できる」と自信を示す一方で、「実質成長率は非常に低いままということは好ましくない。中長期的にみて成長率を高めていくための政府・民間の努力は、極めて重要」と何度も主張している。人や設備の供給力を高めることで、ゆっくりとした物価上昇のもとで財政再建を図る時間的余裕を作り、２％達成時には経済全体が金利上昇に対する抵抗力を強めている、という構図をつくりあげるのが黒田総裁のシナリオとの見方が、日銀内では広がっている。もっとも市場ではそうした日銀の考え方に距離を置いている。これから円安効果のはく落で、物価上昇率は弱まるとみているからだ。ＪＰモルガン証券では「今後の焦点はコアＣＰＩが秋口にかけ低下していく中で１％を切るかどうかだ」と指摘。加えて、供給力の低下が需給ギャップを縮小させてきたとはいえ、４─６月のＧＤＰはマイナス５─６％が予想されており、いったん物価低下圧力が生じそうだ。＜回復の遅れ予兆させる自動車＞　　何よりも気になるのが、生産のけん引役となる自動車産業の動向だ。短観でも、先食い需要の大きかった自動車の弱さは際立つ。業況判断ＤＩは足元２３ポイントも悪化したが、先行きの改善幅は１ポイントにとどまっている。５月鉱工業生産でも輸送用機械の生産は６、７月も悪化が続く見通しだ。常に生産動向をけん引してきた輸送用機械の先行き懸念は、日本経済のエンジン「不調」を予感させる。もし、自動車生産の調整が長期化すれば、短観での先行き改善幅も、吹き飛んでしまう可能性がある。　短観では、供給力不足に伴う物価上昇圧力は確かに強まっていることが確認できた。だが、需要サイドが力強く推移していくのかが、まだはっきりしない。物価動向も、日銀の思惑通りに進むかどうかは、まさしく物価上昇への家計の耐久力や原油動向など複雑な変数に左右されそうだ。 (中川泉　編集：田巻一彦)

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01. 2014年7月01日 11:28:48 : e9xeV93vFQ 日本株上昇、景気への過度な悲観後退－輸出、素材広く買い　　７月１日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は上昇している。朝方発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）で景気に対する過度の悲観が後退し、電機や精密機器、機械など輸出関連株、非鉄金属や化学など素材関連株を中心に幅広い業種が高い。午前10時８分時点のＴＯＰＩＸは前日比10.50ポイント（0.8％）高の1273.06、日経平均株価は137円13銭（0.9％）高の１万5299円23銭。東証１部の値上がり銘柄数は1366、値下がりは314。ＴＯＰＩＸは一時1274.91と、６月20日に付けた直近の日中高値を上抜けた。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、短観は「驚くような内容ではないが、消費増税後の落ち込みを乗り越えて回復するという状況は、３月時点の悲観的な見方からの修正が入って良い」と言う。また、きょうから名実ともに７月相場に入り、「半年間休んでいて割安な日本株を見直すリターンリバーサル系の買いが入っている」とも話していた。きょうの取引開始前に発表された短観（６月調査）では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが前回の17から12へ６四半期ぶりに悪化、大企業・非製造業は24から19へ低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では15、19が見込まれていた。先行き予測は、製造業が前回の８から15、非製造業が13から19へ改善する見込み。事前予想は製造業17、非製造業が20だった。2014年度の大企業全産業設備投資額はプラス7.4％（前回はプラス0.1％）と、事前予想のプラス６％を上回る。大企業・製造業の14年度の為替想定レートは１ドル＝100円18銭。今回発表された６月ＤＩは、「事前予想に比べて若干下だが、誤差の範囲。３月時点の予測より実績は良かった」と東海東京調の隅谷氏。先行き予測はさらに改善が見込まれるのに対し、消費増税後の景気に対する悲観からことし前半のＴＯＰＩＸの騰落率はマイナス3.1％と、先進24カ国で最悪のパフォーマンスだった。また、きょう午前に中国で発表された同国６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51と、事前予想と一致した。５月は50.8と５カ月ぶり高水準だった。東証１部33業種の上昇率上位は非鉄、鉱業、精密、繊維、機械、電機、化学、パルプ・紙、証券・商品先物取引など。売買代金上位ではトヨタ自動車、ケネディクス、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、ソニー、スクウェア・エニックス・ホールディングス、東レ、ダイキン工業、神戸製鋼所、オリンパスが高い。半面、アコム、三菱化工機は下げている。記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎更新日時: 2014/07/01 10:20 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7RCR26K50XW01.html 短観：景況感１年半ぶり悪化､増税反動で予想超－設備投資堅調　　７月１日（ブルームバーグ）：日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により、大企業の景況感が１年半ぶりに悪化した。一方で、設備投資計画は大きく上方修正された。日銀が１日発表した。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と３月の前回調査から５ポイント悪化。非製造業もプラス19と５ポイント悪化した。いずれも昨年９月調査以来の水準に悪化した。駆け込み需要により昨年度下期に大きく改善した分を帳消しにした格好だ。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。３カ月先の見通しは製造業がプラス15と改善、非製造業がプラス19と横ばいを見込んでいる。黒田東彦日銀総裁は前月20日の講演で景気の先行きについて「駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、生産・所得・支出の好循環が働き続ける下で、基調的には緩やかな回復を続けていく」との見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースの事前予想は大企業・製造業がプラス15、同・非製造業がプラス19だった。製造業は市場予想を下回ったが、前回調査の３カ月先の見通しは製造業が９ポイント、非製造業が11ポイントの悪化を見込んでいたので、企業自身の予想ほど悪化しなかった。景気後退は回避ソシエテジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは発表後のリポートで、大企業・製造業の「プラス12という数字は悪くない。消費税率引き上げ後も景気後退を回避できる可能性が高い」と指摘。非製造業も「消費税率引き上げの影響は小売業やサービス業への影響が大きく、製造業より悪化幅が大きいとみられたが、製造業並みの悪化で踏みとどまり、内需が堅調であることを示した」とみる。日銀は全国企業１万社以上を対象にした短観を４半期に１度発表している。４月の鉱工業生産（速報値）指数は前月比2.5％低下した。製造工業生産予測は５月が1.7％上昇、６月は２％低下。指標を発表した経済産業省は「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある」との判断を示した。 2014年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比7.4％増と、前回調査（0.1％増）から上方修正された。市場の事前予測（6.0％増）も上回った。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで「今回の短観で示された企業の景況感の全般的な底堅さや、海外での製商品需給判断ＤＩの改善、設備投資計画の順調な上方修正は、日本株にとってポジティブな材料」としている。想定為替レートは100円台に中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がプラス１と３ポイント悪化、非製造業はプラス２と６ポイント悪化した。先行きはそれぞれプラス３、０を見込んでいる。記事についての記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net淡路毅, 上野英治郎更新日時: 2014/07/01 10:22 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F62XL20140701 6月日銀短観は夏場まで不透明感、年後半からの回復視野 2014年 07月 1日 09:58 JST ［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月日銀短観では、大企業製造業・非製造業とも増税に伴う反動減が前回短観での見通しより小幅にとどまった。ただ、先行き９月にかけて回復度合いは鈍く、非製造業では改善を見通せていない。それでも下期の売上回復や値上げなどを織り込んでいるとみられ、年度での事業計画はしっかりと上方修正されている。長らく眠っていた設備投資も回復が一段と鮮明となり、大企業では過去５年間で最も勢いのある計画となっている。企業は年後半からの景気回復を視野に入れているようだ。・増税反動減は小幅ながら、９月までの回復鈍く業況判断ＤＩは、消費税引き上げ後の悪化は想定の範囲内となった。製造業、非製造業とも５ポイントという悪化幅は、３月時点で製造業が９ポイント、非製造業で１１ポイントもの悪化を見込んでいたことと比較すれば小幅にとどまった。ただ、自動車と小売りといった駆け込みの大きかった業種では、それぞれ２３ポイントもの大幅悪化となっている。先行きは、製造業は３ポイント改善し緩やかに回復していく見通しだが、非製造業はさらに悪化を見込む業種が１２業種中７業種にのぼり、全体で横ばいの見通し。・販売価格、中小企業で上昇鮮明　今後の物価を占う販売価格判断は、中小企業を中心に足元、先行きともに上昇傾向がうかがわれる。増税後の国内需給はいったん「供給超過」が強まり緩んでいるが、先行きは再び引き締まり方向に動いている。そのため販売価格にも企業は強気姿勢がうかがえる。足元では、特に中小企業での上昇傾向が強い。大企業では、先行きにかけて横ばいないしやや下落方向となっているが、中小企業では足元から先行きにかけて製造業、非製造業ともに上昇方向に動いている。・売上・利益計画ともにしっかりとした上方修正１４年度の売上高（増税分を除く）について、全規模全産業合計で１．８％上方修正の前年度比０．９％増収なった。消費税引き上げを乗り越えて売上増を辛うじて確保していけるみている。ただ、輸出売上高はさえない。上期は前回計画からやや下方修正。為替レートの前提は前回の９９円台から１００円台にやや円安方向に修正されたが、海外需要の回復が遅れていることが影響したようだ。下期には回復が見込まれている。経常利益は、全規模全産業で２．７％上方修正されたが、前年度比５．４％の減益。増収幅が小幅にとどまることや、円安一服で輸出産業では為替差益が一服すること、非製造業では人件費上昇などもあり、製造業、非製造業ともに減益は避けられないものの、下期の上方修正幅が大きく、売上の回復や値上げ実施などを織り込んでいるとみられる。・１４年度設備投資計画、力強い増勢　　　１４年度の設備投資計画は、当初計画からの上方修正の勢いが強く、大企業では過去５年間で最も高い伸び率を記録している。特に大企業製造業では５．１％上方修正され、前年度比１２％を超える高い伸びとなった。同非製造業も７％台の高い伸び。中小企業も２ケタの上方修正幅と力強さが出てきた。潜在成長力の回復に最も即効性が期待される設備投資が動きだしたことで、生産性向上や供給制約の突破に期待が持てそうだ。（ロイター日本語ニュース　中川泉）　 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F62ZG20140701 5月実質賃金は前年比‐3.6％、所定内は26カ月ぶり増＝毎月勤労統計 2014年 07月 1日 10:49 JST ［東京　１日　ロイター］ - 厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２６万９４７０円となった。前年比では０．８％増と３カ月連続で増加し、２０１２年３月（同０．９％増）以来の高い伸びを記録した。ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．６％減と消費増税で落ち込んだ４月よりさらにマイナス幅は拡大した。マイナスは１１カ月連続。うち所定内給与は前年比０．２％増と２６カ月ぶりに増加した。一方、所定外給与は前年比４．０％増と１４カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比１１．１％増だった。現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．８％増。パートタイム労働者は０．２％増だった。総実労働時間は前年比０．７％減と２カ月連続で減少した。詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）　　　　　　　　　　　　　　４月　　　　　　５月速報現金給与総額　　　　　　　＋０．７　　　　　＋０．８　所定内給与　　　　　　　▲０．３　　　　　＋０．２　所定外給与　　　　　　　＋６．０　　　　　＋４．０　特別に支払われた給与　＋１６．１　　　　＋１１．１実質賃金　　　　　　　　　▲３．４　　　　　▲３．６所定外労働時間　　　　　　＋６．４　　　　　＋４．９常用雇用　　　　　　　　　＋１．４　　　　　＋１．４　一般　　　　　　　　　　＋０．６　　　　　＋１．３　パート　　　　　　　　　＋３．３　　　　　＋１．４　 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7ZBVH6JTSET01.html 世界有数の長寿国・日本､ＧＰＩＦの利回り追求がアジアに恩恵　　７月１日（ブルームバーグ）：過去に例を見ない巨額の円資金がアジアの債券市場に流れ込んでいる。少子高齢化に伴う年金財政の悪化を受け、世界最大級の日本の公的年金が運用利回りの高い海外資産の購入を余儀なくされているからだ。厚生年金と国民年金の運用資産128兆6000億円を抱える年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、世界最低の利回り水準となっている国内債の保有比率を減らし、海外金融市場からの収益向上を目指している。野村ホールディングスの推定によれば、約2000億ドル（約20兆3000億円）相当の資金が海外の債券市場や株式市場に放出されることになり、米金融当局の量的緩和縮小に伴うアジア金融市場からの資金流出を食い止める役割を果たすとみられている。「ＧＰＩＦや他の公的年金による動きは、アジアのほとんどの金融市場にとってポジティブなはずだ」と、アジア開発銀行（ＡＤＢ）シニアエコノミストのシアム・ヒー・ウン氏は６月27日付の電子メールで指摘。さらに「日本の投資家は伝統的にかなり保守的だ。われわれは、彼らが韓国、香港、シンガポールのような先進国かつ格付けの高い市場への資金投入に照準を定めるとみている」と述べた。国内の投資家は年初から４月までで日本以外のアジア債券の保有額を3995億円増やした。これは、財務省のデータでさかのぼれる2005年までで最大の伸び。国・地域別で最も多いのはシンガポールの1631億円で過去最高。その後に香港の746億円、マレーシアの709億円が続く。国債リターンブルームバーグ・データによると、アジアのソブリン債の今年に入ってからのリターンは5.4％で、日本国債の1.5％を上回っている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、アジア地域の社債のリターンは5.5％、これに対して日本の社債は0.8％。総務省が１月に発表したところによると、日本では65歳以上が４人に１人と過去最高を記録。出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で４番目に低い。年金支払額の増加を受け、ＧＰＩＦは2012年度までの９年間で平均2.8％だった収益の改善を求められている。カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の7.3％やノルウェー政府年金基金の5.2％に見劣りする。みずほ銀行のエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は、人口高齢化に直面する日本の年金運用機関に「必要なのはより高いリターンだ」とし、円安の場合、海外資産やその金利、配当を円に戻す時にリターンが向上し得ると指摘した。円は前日、１年前との比較でドルに対して2.2％下落。シティグループのストラテジスト、ケン・ペン氏によれば、「日本国債から投資先を分散するというＧＰＩＦの改革はかなり進んでいる」。池には住めないクジラただ、現地通貨建てでアジア最大の債券市場は日本。ＡＤＢのデータによれば13年末の市場規模は日本が９兆9900億ドル、中国が４兆7000億ドル、韓国が１兆6000億ドル。ＧＰＩＦが海外投資の指標としているシティの世界投資適格債指数に含まれているのは日本を除くアジアでシンガポールとマレーシアのみだ。三井住友銀行の岡川聡シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト（シンガポール在勤）は６月26日の電話取材で、アジア債に資産配分したい人は多いが、「それに応えられるだけの高格付債券がこの地域にはほとんど存在しない」と指摘。「入れたいお金があっても受け皿がない。クジラが住めるのは海だけで、それをアジアという池に突っ込もうとしても入らない」と語った。原題：World’s Oldest Population Drives Asian Bonds in Quest forYield（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Masaki Kondo mkondo3@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Regan jregan19@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝,山中英典更新日時: 2014/07/01 10:24 JST 中国国家統計局の6月製造業ＰＭＩは51.0に上昇、6カ月ぶり高水準 2014年 07月 1日 10:36 JST ［北京　１日　ロイター］ - 中国国家統計局が１日に発表した６月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．０と、５月の５０．８から上昇し、６カ月ぶりの高水準となった。エコノミスト予想と一致した。年初には不安定だった中国経済が、勢いを取り戻しつつあることが示された。
02. 2014年7月01日 11:41:42 : RVhKiDAAdk スゲーな言っていることバラバラどれか一つがあたるってか
03. 2014年7月01日 11:45:39 : bfiJIUelwU 先に進んだのはいいが、もう先がなく戻ろうとするが、戻るにも壁ができてしまった。これが時間とカネを浪費した日米の量的緩和の結末。時間とカネを浪費することで得られる対価はハードランディング型構造改革につながるバブル崩壊だ。
04. 2014年7月01日 12:10:50 : WYGtNgNdgU 大企業の製造業景気判断６期ぶり悪化 7月1日 9時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/t10015639881000.html 日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１日発表され、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で大企業の製造業の景気判断は６期ぶりに悪化しましたが、３か月後の先行きは改善を見込んでおり、企業が増税に伴う景気の落ち込みは一時的だとみていることをうかがわせています。日銀の短観は３か月ごとに行われ、今回は、ことし５月下旬から３０日まで全国のおよそ１万社を対象に調査しました。それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標である大企業の製造業で、プラス１２ポイントとなり、前回を５ポイント下回りました。また、大企業の非製造業は前回を５ポイント下回ってプラス１９ポイントでした。景気判断の悪化はいずれも、おととし１２月の調査以来、６期ぶりのことです。中小企業では製造業が３ポイント悪化してプラス１ポイント、非製造業が６ポイント悪化してプラス２ポイントでした。これは、ことし４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、自動車などの販売が落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいること、それに非製造業を中心に人手不足の問題が表面化していることなどが背景にあります。一方、今年度の設備投資については大企業の製造業で前の年度より１２．７％増やす計画となるなど業種や規模を問わず、前回の調査に比べて投資を増やす見通しになっています。また、３か月後の景気の見通しについては、大企業の製造業で今回より３ポイントの改善、非製造業で横ばいを見込んでおり、製造業を中心に、企業が増税に伴う景気の落ち込みは一時的だとみていることをうかがわせています。
05. 2014年7月01日 20:23:59 : nJF6kGWndY そろそろ第３の矢を中心とした構造改革が必要な政策転換の時期が迫っているということだろうな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F63JS20140701 焦点：短観が裏付けた供給力不足、物価上昇材料に 2014年 07月 1日 17:13 JST ［東京　１日　ロイター］ - ６月日銀短観では、設備や雇用の不足感が構造的に強まる姿が浮き彫りとなった。供給力の制約が物価上昇につながるという黒田東彦日銀総裁の指摘を裏付ける結果と言える。ただ、自動車生産の先行きに不透明感が漂っており、楽観はできない情勢だ。大幅悪化予想の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）や円安効果のはく落で物価低下の圧力も働き、消費者物価が上下どちらに動くのか予断を許さない展開が続きそうだ。＜設備や雇用の不足感強まる、物価上昇要因に＞設備や雇用の需給も引き締まり傾向にあり、日銀はなかなか動かないだろう──。６月短観では、増税直後にいったん緩んだ人手不足感や設備不足感が、この先再び強まっていく構図が浮かび上がり、市場の一部では、業況判断ＤＩの動きとは別に、物価上昇圧力の継続をみてとり、追加緩和の可能性が一段と後退しているとの見方が出ている。「予想以上のスピードで労働需給がタイトになり、ＧＤＰギャップが縮小してきている」という黒田総裁の６月記者会見での発言が、そのまま当てはまる結果となった。雇用人員判断は、すでに全規模全産業で大幅な不足超過に陥っており、特に中小企業では、バブル崩壊後最も大幅な不足超過幅となっている。大企業では、製造業に小幅の余剰感が残っているため、全産業ではマイナス６と中小企業全産業のマイナス１２の半分程度の不足感だが、ロイター６月企業調査では非製造業の６５％で人手不足の部署を抱えており、こうした状況は３年後もほとんど変わらないとみている。設備不足も鮮明だ。先行きは大企業から中小企業まで全産業で不足超となった。このため、１４年度設備投資計画は大企業製造業で過去５年間でも最も勢いが強まっている。　　景気回復の力が強まれば、雇用も設備も不足傾向が次第に鮮明になる。ただ、足元は増税後の反動減が顕在化、その先の回復力もさほど強まっていない。その中で今回のような結果が出ていることから、「一時的ではなく、構造的な人手不足を反映している可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券）とみられている。すでに６月の失業率は３．５％まで低下している。日銀では、失業率が３％台半ばまで下がると過去の検証からも賃金が上がり始めるのは不思議ではないと分析。構造的な人手不足が賃金上昇につながることへ自信を深めているもようだ。　　＜物価上昇への確信で分かれる日銀と市場＞日銀内には当初の予想以上の物価上昇を歓迎しつつも、最近では物価上昇だけが突出することへの警戒感を示す声も出てきている。黒田総裁はこのところ「量的・質的緩和を着実に続けていく限り２％は達成できる」と自信を示す一方で、「実質成長率は非常に低いままということは好ましくない。中長期的にみて成長率を高めていくための政府・民間の努力は、極めて重要」と何度も主張している。人や設備の供給力を高めることで、ゆっくりとした物価上昇のもとで財政再建を図る時間的余裕を作り、２％達成時には経済全体が金利上昇に対する抵抗力を強めている、という構図をつくりあげるのが黒田総裁のシナリオとの見方が、日銀内では広がっている。もっとも市場ではそうした日銀の考え方に距離を置いている。これから円安効果のはく落で、物価上昇率は弱まるとみているからだ。ＪＰモルガン証券では「今後の焦点はコアＣＰＩが秋口にかけ低下していく中で１％を切るかどうかだ」と指摘。加えて、供給力の低下が需給ギャップを縮小させてきたとはいえ、４─６月のＧＤＰはマイナス５─６％が予想されており、いったん物価低下圧力が生じそうだ。＜回復の遅れ予兆させる自動車＞　　何よりも気になるのが、生産のけん引役となる自動車産業の動向だ。短観でも、先食い需要の大きかった自動車の弱さは際立つ。業況判断ＤＩは足元２３ポイントも悪化したが、先行きの改善幅は１ポイントにとどまっている。５月鉱工業生産でも輸送用機械の生産は６、７月も悪化が続く見通しだ。常に生産動向をけん引してきた輸送用機械の先行き懸念は、日本経済のエンジン「不調」を予感させる。もし、自動車生産の調整が長期化すれば、短観での先行き改善幅も、吹き飛んでしまう可能性がある。　短観では、供給力不足に伴う物価上昇圧力は確かに強まっていることが確認できた。だが、需要サイドが力強く推移していくのかが、まだはっきりしない。物価動向も、日銀の思惑通りに進むかどうかは、まさしく物価上昇への家計の耐久力や原油動向など複雑な変数に左右されそうだ。 (中川泉　編集：田巻一彦)