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景気は“気のモノ”という政府・日銀の意向を受けた日経新聞は、記事の作成に腐心しているようだ。
「６月新車販売0.4％増、増税後初のプラス 軽伸び鈍化」という見出しを読むと、消費税増税で落ち込んでいた自動車需要が回復に向かい、その牽引力が軽自動車ではなく登録車であるような“錯覚”に陥るかもしれない。
まず、増減の比較対象になっている１３年６月は、“エコ（車を製造し走行させること自体が非エコ）カー補助金”キャンペーンで販売が大きく増加した１２年６月に対し、１０％を超える大幅な減少を記録した月である。
大きな落ち込みを記録した前年に較べ「軽＋登録車」で０．４％増加したというデータは、悪化には向かっていないとは言えても、回復に向かっているとは言えないものである。
「軽伸び鈍化」の部分も、軽の増加が全体の増加を支えているのだから、本来なら、“登録車は減少”とすべきところであろう。
来年度から保有税がアップする軽自動車の販売増加が鈍っていることは、購買力減衰を示唆しているとも言える。
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６月新車販売0.4％増、増税後初のプラス 軽伸び鈍化［日経新聞］
2014/7/1 14:50
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した６月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比0.4％増の45万2555台だった。３カ月ぶりに前年実績を上回った。各社が投入した新型車の販売が持ち直し、４月の消費増税後では初めて増加に転じた。
内訳は、軽自動車の販売台数が1.9％増の18万7384台と、12カ月連続でプラスとなった。ただ、伸び率は４月（2.9％増）、５月（5.3％増）からは鈍化した。登録車の販売台数は0.7％減の26万5171台。３カ月連続で前年実績を下回ったが、各社の新車投入効果で４月（11.4％減）、５月（5.6％減）からマイナス幅は縮小し、底堅い動きとなった。
１〜６月の新車販売台数（登録車と軽の合計）は、前年同期比10.8％増の300万5806台だった。軽自動車は15.4％増の123万5204台と、１〜６月期としては過去最高となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010QQ_R00C14A7000000/?dg=1
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