国民は、目覚めないといけませんね。
売国安倍政権は、倒閣ですよ。

日本；戦争国家にしてまで、成長したいとは誰も思わないでしょう。
新安保闘争は、起きないのですかね？
立ち上がらないと、いけないのですが、、、、

どこの国も成長していたら、地球が持ちません。
人類は、自然からキツイお仕置きを貰うことになります。

相変わらず、全然わかってないね

現時点では、武力行使などの現実味が薄く、財政上の負担も大きくならないとみられている。ただ、将来、日本が武力衝突の最前線に立つ可能性もあり、未来に禍根を残すとして警戒する声も多い。

　　　　＜海外勢の話題にならず＞

「集団的自衛権について、外国人投資家からの問い合わせはない。特に話題にはなっていないようだ」（外銀）──。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、歴史的な転換を果たした翌日、東京市場に混乱は見られない。日経平均.N225は続伸、ドル／円JPY=EBSも堅調だ。長期金利も低位で落ち着いている。

海外投資家の関心は、もっぱら消費増税の影響と新成長戦略の具体化だという。「鉱工業生産や短観など、さえない経済指標が増えてきた。法人税減税の規模やタイミング、ＧＰＩＦ改革の内容などに関心が高い」と、ＨＳＢＣの香港在住の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏は話す。

安倍政権の右傾化に懸念を示す海外投資家も多いが、現時点では日本株売りといった直接的な行動はみられない。海外投資家は５月第４週以降、現物と先物の合計で日本株を１兆６０００億円近く買い越している。国内年金の日本株買い観測も出ているが、今回の上昇相場を加速させたのは海外勢だ。

集団的自衛権について、現時点では「相場に織り込みにくい」（国内投信の運用担当者）というのが投資家の本音なようだ。「中国などとの関係悪化は懸念されるが、一方で米国からは評価されるだろう。武力行使の現実味も現時点では乏しく、経済的な影響の予想が立てにくい」（同）という。

＜懸念は支持率低下＞

短期的な懸念要素としては、安倍政権の支持率が下がることだろう。衆参両院で多数を保持する自民党だが、来年の統一地方選などをにらめば、高い支持率は政策を実行するうえで欠かせない。成長戦略の具体化スピードが鈍れば、今度こそ海外投資家に失望される可能性が大きくなる。

市場では、公明党が集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更に合意し、１０％への消費増税の際に軽減税率が導入されるのではないかとの思惑が浮上している。軽減税率導入による税収減を６６００億円とする試算もあり、法人税減税の議論に影響するとの見方も出ている。

実際、安倍政権が経済第一主義を捨て、防衛・外交問題にのめり込むことを懸念する市場関係者も多い。

ただ、逆に防衛・外交関連の政策を推し進めたいのであれば、株価を下げるわけにはいかないので、市場や経済への目配りは怠れないとの指摘もある。「株価は安倍政権の要諦。公的資金の『実弾』を使っても下げないとの期待が、足元の株高の背景だ」（国内投信）という。

＜「蟻の一穴」となるかを見極め＞

一方、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「実質的には米国の国防費を肩代わりすることになるので、米国の財政負担は軽くなり、米経済のプラス要因になる。ドルの信認も上がるだろう。一方、日本にとっては、負担増は社会保障費の増額ペースなどと対比すればそれほど大きいものではないとみられる。財政が急激に悪化するということにはならないだろう」と予想する。ドル高・円安が進めば日本株にもプラスだ。

　　とはいえ、集団的自衛権の容認は、外国での武力行使につながる可能性がある。さらに、今回の件が「蟻の一穴」となり、解釈で憲法がゆがめられたり、日本がどんどん武力化の方向に向かうのであれば、話は別だ。

現時点では日本株売りという行動に出てないとしても「将来に禍根を残すことになりかねない」（外資系証券）と不安感を示す市場関係者は少なくない。

軍事面を米国に委ね、経済に専念していたこれまでの日本の姿は、大きく変わろうとしている。マーケットは今回の件をポジティブに評価したわけではなく、あくまで判断を保留しているに過ぎない。時間をかけて日本と日本経済への影響を冷静に見極めることになろう。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7WSW76JIJUT01.html
脱ワーストへ日本株の戻り急、４−６月好調裏にＧＰＩＦ期待

　　７月２日（ブルームバーグ）：先進国市場で１−３月を最悪の成績で終えた日本株が、４−６月は反発色を強めた。アベノミクス相場が始まって以降、株高のエンジンだった為替の円安が見られない中、投資家が再評価したのは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革への期待、消費税増税後の景気に対する安心感からだ。
ソシエテ・ジェネラル証券の小原章弘セールス・トレーディング・グループディレクターは、日本株にとって日本銀行の役割が終わり、市場の注目がＧＰＩＦに移行していると指摘。ＧＰＩＦのアセットアロケーション変更は、「９月くらいに前倒しでやってくる」と予想した。
４−６月のＴＯＰＩＸ は５％上昇した。上昇率は先進国24市場の中でノルウェーの10％、カナダの5.7％、スペインの5.6％、デンマークの5.5％に次ぐパフォーマンスで、4.7％の米国、2.9％のドイツなどを抑えた。１−３月は7.6％下げ、日本は圧倒的なワースト市場だっただけに、直近四半期の回復ぶりは顕著だった。
2013年のＴＯＰＩＸは51％上昇し、ＩＴバブルの1999年以来の上昇率を記録するとともに、24市場でベストパフォーマーとなった。安倍政権の経済政策、日銀の量的・質的金融緩和策を通じデフレ脱却への期待が高まったためで、為替市場では日銀の異次元緩和に反応し、ドル・円相場が21％円安・ドル高に振れ、自動車や電機など輸出セクターを中心に企業業績を押し上げた。業績改善はＴＯＰＩＸ採用銘柄の１株利益を上昇させ、ＰＥＲの低下 から株価の評価余地も生まれた。
脱円安依存、３兆円超の買い余力
一方、４−６月のドル・円は２％円高に振れた１−３月に続き、1.8％円高が進行。日銀の追加金融緩和期待が薄れている上、米国は量的緩和策の縮小（テーパリング）が継続しているものの、低金利状態は長期化するとの見方が背景にある。円安トレンドの一巡で企業収益の伸びも鈍化する見通しの中、新たな相場のプラス要因として浮上してきたのがＧＰＩＦ改革の動きだ。
政府が６月24日に閣議決定した日本再興戦略改訂版の中で、日本の稼ぐ力を強化する一環として、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更の速やかな実施に言及した。大和証券投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストは、「公的、準公的資金の株式ウエートの変更は今後継続的に進むので、株式需給はかなり良くなるだろう」とみている。
ブルームバーグ・ニュースが５月に行った調査では、市場参加者は国内株式の基本ポートフォリオ比率が現在の12％から20％に引き上げられ、国内債券は60％から40％に引き下げられると予想した。国内株では基本比率に対しプラス・マイナス６％の乖離（かいり）許容幅が設けられており、昨年末時点の国内株運用資産は22兆円、比率は17.2％となっている。仮に基本比率が20％に引き上げられた場合、およそ3.5兆円の買い余力が生まれる計算だ。
信託銀買い越し続く
日本株市場で、年金資金の買いに対する期待が高まっている理由の１つとして、東京証券取引所が毎週公表する需給データも挙げられる。年金基金などの動向を映すとみられている信託銀行 は、６月３週（16−20日）まで８週連続で日本株を買い越しており、５月月間の買越額は6873億円と09年３月以来、５年ぶりの高水準を記録した。
みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストは、国内株式のウエートのみならず、外貨建て資産の比率が引き上げられる可能性にも注目している。「恒常的に円売りフローを発生させるので、ドル高・円安が定着しやすくなり、日本株は買いになるというシナリオを描いている人が増えてきた」と言う。ブルームバーグ調査によると、市場関係者は外国債券の比率が現行の11％から14％、外国株は12％から17％に引き上げられると予想する。
４−６月のＴＯＰＩＸパフォーマンスを月間ごと に見ると、消費税増税を実施した４月は3.4％下げたが、５月に3.4％上昇、６月は5.1％上昇と特に６月相場の強さが際立った。ソシエテ証の小原氏は、「増税の影響は思ったより大きくなく、株価にプライスインされている。そうなると、日銀も追加緩和をやる必要がない」と述べ、景気不透明感の払拭（ふっしょく）がＧＰＩＦと並ぶ相場の押し上げ要因との認識だ。
１日に日銀が公表した企業短期経済観測調査（短観、６月調査）では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが前回３月の17から12へ６四半期ぶりに悪化したが、先行き予測は15と回復が見込まれている。また、14年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比7.4％増と、前回調査（0.1％増）から上方修正された。「消費税増税の影響を乗り越えられる可能性が高いというのが経済指標で示唆され、企業のコメントもそれを支持するような内容だ」と、大和証の三宅氏は指摘している。
ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の圷正嗣ストラテジストは、４−６月上昇後の日本株はまだＧＰＩＦの国内株式比率引き上げの可能性を織り込み切っておらず、「数字が実際に出てから買い向かう動きはある。さらに、業績や海外に対する出遅れはまだまだ修正されていない」とみる。ブルームバーグ・ニュースが証券会社、運用会社のストラテジスト、ファンドマネジャーらを対象に毎月行う調査では、14年末のＴＯＰＩＸは６月末時点から11％上昇すると見込まれている。
２日の東京株式相場は、前日の米国市場で発表された供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、自動車販売の堅調で米景気の先行き期待が広がったほか、欧米株高を受けたリスク選好の買いも入り、ＴＯＰＩＸが３日続伸。日中ベースでは、１月23日以来の高値水準にある。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net;東京 野原良明 ynohara1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/07/02 12:24 JST

日本株３日続伸、輸出や金融中心買い−米統計堅調、世界株高
　　７月２日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日続伸。製造業景況指数 が高水準を維持、自動車販売の好調から米国景気の先行き期待が広がったほか、欧米株高を受けリスク選好の買いも入った。自動車やゴム製品など輸出関連株、海運や非鉄金属といった海外景気敏感業種が上げ、銀行や情報・通信、小売など内需関連株も堅調だった。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比4.70ポイント（0.4％）高の1280.78、日経平均株価 は43円77銭（0.3％）高の１万5369円97銭。
ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「金利がすぐに上がってくることがない中で、景気はそこそこ良いという状況は株式市場が上がりやすい」と指摘。世界的に「リスクオン（選好）になっており、日本株も世界の株価上昇の恩恵を受ける」と見る。
１日に発表された６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業総合景況指数は55.3と、昨年12月以来の高水準だった前月（55.4）近辺の水準を維持した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は55.9。同指数で50は、活動の拡大と縮小の境目を示す。
調査会社のオートデータによると、６月の米自動車販売は年換算では1698万台（アナリスト予想1630万台）と、約８年ぶりの高水準を記録した。１日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数やダウ工業株30種平均、ラッセル2000指数などが最高値を更新。一方、米債券相場は約２週間で最大の下げとなった。きょうのアジア株も総じて堅調だった。
「米経済は順調。米内需、新興国を含め大きな景気減速がなく、安心感が広まっている」とみずほ投信投資顧問の岩本誠一郎シニアファンドマネジャーは言う。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策を縮小しても、「景気は耐えられる」との認識を示した。
午後伸び悩み、過熱感根強い
１日の取引でＴＯＰＩＸが終値で６月19日の直近高値を上回ったのに続き、きょうは日経平均も直近高値（終値１万5376円、６月24日）を一時上回る場面があった。
もっとも、午後に入り伸び悩み、売買エネルギーも盛り上がりを欠いた。値上がり・値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオは、前日に141％へ上昇。過熱圏を示す120％以上を15営業日上回っており、テクニカル分析面では短期過熱感が継続している。ニッセイアセットの久保氏によると、３日に予定される６月の米雇用統計、４日からの米国株市場の３連休も様子見ムードの一因という。
東証１部33業種はゴム、海運、その他金融、石油・石炭製品、情報・通信、サービス、非鉄、小売、銀行、輸送用機器など26業種が上昇。鉱業、ガラス・土石製品、建設など７業種は安い。売買代金上位ではアイフル、アコム、ブリヂストン、ＮＥＣ、スズキ、りそなホールディングスが高く、デンソーやリコー、国際石油開発帝石、野村証券が投資判断を下げたＳＵＭＣＯが売られた。東証１部の売買高は22億9386万株、売買代金は１兆9628億円で、代金は前日比6.7％減った。値上がり銘柄数は939、値下がりは703。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/07/02 15:31 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N82ELU6S973K01.html
【今日のチャート】アクティブ運用よりインデックス連動で

　　７月１日（ブルームバーグ）：米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄を投資家が無作為に選んでも、ファンドマネジャーが選好する銘柄と同じようなリターンが得られる可能性があることが、新たな調査で示された。
今日のチャートは、この調査の基になるモーニングスター・アルティメート・ストックピッカーズ指数（赤）のデータを表す。米国の投資信託22本とバークシャー・ハサウェイなど保険会社４社の株式保有の構成を基に算出されている。
2012年１月31日の導入以降、同指数のトータルリターンはＳ＆Ｐ500種（黒）を下回っており、先週時点でのリターンの格差は3.9ポイント。ストックピッカーズ指数のリターンはプラス53.6％（配当含む）。
ベルギーのヘント大学で研究を行うステファン・パウウェルス氏は調査報告の中で、「市場専門家の株式銘柄選別の能力の優位を示す有効な証拠はない」とした上で、アクティブ運用よりも「多くの投資家にとってインデックス連動の方が好ましい」と指摘した。
原題：Stock-Picking Skill Seen Lacking in U.S. Study: Chart ofthe Day（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilson dwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.netMichael P. Regan, Jeremy Herron
更新日時: 2014/07/02 13:59 JST

もう一つ日経２２５種は日本を代表する大企業２２５社の価値、収益力を評価する指標でありこの数値の上下が日本人の生活がよくなった、悪くなったとの指標にはならない。大企業の収益環境がよくなれば上昇し悪くなれば下降する。

今のウクライナの状況を見れば、
ソチオリンピックの時にフィギュアスケート選手を脅迫したものがいたとしても
おかしくないよね。

　分かり易い反国民政策を行う安倍政権。　安倍さんは

　ご自身が人身御供と成り　日本国民の　目覚めを　うながしている様です。

平成１２年中旬から換算すれば莫大な上昇率だろう。
安倍政権は株価を支えると称して、ハゲタカの売り逃げに最後まで協力するつもりだろうか？
餌は国民の年金資金・・・

安倍が政策と称して何かする度に、国益が海外に流れ、国民の生活は苦しくなっている。

家計が毎年赤字だからと言って、アホな旦那が博打に走った家庭の行き着く先が心配だ・・・

日本株を売るのにわざわざ安部政権の危険性を通信社に回答する投資家はいないよ。
なるべく下げないようにしておきなるべく高値で売り逃げることは常識だ。
結局年金資金が受け皿になっている。

さて、金融大緩和で株価をつり上げて（最近は年金基金まで利用し始めている）も、思惑通り（実質）賃金の上昇につながっていない（どころか目下前年割れ続き）のは言わずもがな。労働市場も失業率こそ数値上低下傾向だが、実際は正規が減った分、非正規が大幅に増えていることを反映しているだけという有様。人手不足による労働環境の悪化も容易に想像される。消費増税などが追い討ちをかけている事もあるが、これらはみな大緩和を根本に据えた経済・財政政策の余波であり、批判の矛先はこのような政策スキーム全体に向けられなければならない。