株価も上がるわけだｗ

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0F803P20140703
コラム：好転する日本経済シナリオの「贅沢な悩み」＝熊野英生氏
2014年 07月 3日 11:30 JST
熊野英生 第一生命経済研究所　首席エコノミスト

［東京　３日］ - エコノミストが景気シナリオを考える場合、メインシナリオのほか、リスクシナリオを腹案として検討しておく流儀が一般的である。日銀も、半期に１度の展望リポートで、上振れ要因と下振れ要因という項目を設けて、リスク検証を行っている。

ところで、今、世の中のエコノミストたちが頭を抱えているのは、このリスクシナリオが描きにくく、「こんなことが起こったら大変だ」というストーリーを立てにくくなっていることだ。要するに、今までになく「贅沢な悩み」に直面している。

たとえば、半年前に語られていたリスクシナリオを列挙すれば、消費税増税でデフレ再燃、新興国経済の混乱、財政リスク、長期金利上昇、円高などがある。最近は、これらのいずれもが遠のいたリスクだと認識されている。

消費税増税の反動減はまだ尾を引いているが、すでに最悪期を過ぎている。厚生労働省の「毎月勤労統計」では、５月の所定内給与が前年比０．２％と２６カ月ぶりにプラスに転じた。もしも６月も増加し、２カ月連続のプラスであれば、２００８年以来のことになる。今後は、所得増が追い風になり、増税を乗り越えて個人消費が増えていくことが展望できる。

新興国経済の影響は、現在考えられるリスクの中では最も蓋然性の高いものである。とはいえ、１４年１月のアルゼンチンペソの暴落直後から不安視されたような連鎖的な通貨安には歯止めがかかっている。アルゼンチンのデフォルト懸念はくすぶるが、１月よりも大きく問題視はされないだろう。イラクやウクライナの政治情勢の悪化は、それが原油高騰につながらなければ影響は限定される。中国経済のリスクも、理財商品のデフォルトが騒がれた１月当時よりは落ち着いてきた。

日本の財政リスクは、消費税増税をソフトランディングさせ、自然増収の恩恵を享受できるのならば、いったんは遠のいたとみるべきだろう。安倍政権がルーズな財政運営に走らなければ、基礎的財政収支赤字の半減は視野に入ってくる。欧米長期金利が低位安定している中で、日本の長期金利が跳ね上がることも、目先は考えにくい。

円高リスクも、地政学リスクの顕在化次第だろう。ドル円レートは米長期金利と連動していて、その米長期金利は１４年１月中旬以降、２．５―２．９％の狭いレンジ内に収まっているから、ドル円レートも１０１―１０４円のレンジ相場で推移しているようにみえる。

米長期金利が低位に止まっている背景には、財政再建が進んで、１３年度から国債発行圧力が著しく弱まった恩恵がある。量的緩和第三弾（ＱＥ３）の債券買い入れ規模（当初年間１兆０２００億ドル）は財政赤字分を飲み込むくらいのボリュームであり、テーパリング（段階的縮小）を進めたとしても債券需給を大きく悪化させないから、当面は長期金利の安定は続くとみられる。

こまごまと書きつづったが、いわんとすることは、以前に比べて日本経済を取り巻く経済・金融環境は明らかに好転しているということである。

＜日本企業の収益体質も強靭化＞

ところで、消費税増税のハードルを乗り越えた日本経済には、以前に比べてリスクに強くなるだけの基盤ができたのではないかと考えられる。企業側からみれば、賃上げ要請に応えて、さらに増税の反動減に臨んだのであるから、負担感は決して小さくはない。そこをこなしてきた背景には、昔よりも企業の収益基盤が強靭になったことがあるだろう。

財務省「法人企業統計」で、１３年度の全規模・全産業の損益分岐点売上高比率を計算すると、７５．８％と１９９１年度以来の低さになっている。消費税率が５％に上がる直前の９６年度は８０．９％とより高かった。損益分岐点が低いときは、売上が増えるほど経常利益を生み出しやすい。

今回の消費税の反動減が小幅に止まって、夏場以降の売上が上方修正されると、その恩恵はより経常利益を上振れさせることになろう。おそらく１４年上期決算では、収益予想に比べて実績が上方修正される企業が相次ぐとみられる。

一般的に、日本企業の収益水準は米企業に見劣りするという見方がある。だが実は、日本企業も最近はフローの部分では挽回してきている。

米企業の税引き前当期利益と日本企業の経常利益のレベルを０２年以降で比べてみると、これまで日本企業は常に収益拡大ペースで劣ってきたのに、１２年後半から勝ってきた。季節調整値で収益レベルを評価すると、１４年１―３月は１年半前に比べて経常利益が約１．３４倍に増えている。景気情勢がしっかりしてきた背景として、日本企業が以前に比べて体質改善を進めていることを自覚しなくてはいけない。

＜財政再建を遅らせる「悩ましい声」＞

これからの経済政策運営では、日本経済が強くなってきたことを前提に、過度な財政依存体質を改めなくては、経済成長と財政再建の「二兎」は得られない。

１３年度決算では、税収が１．６兆円ほど上積みされると予想されている。当初予算から比べれば３．９兆円もの上方修正である。１４年度の税収も当初予算の５０兆円から上振れする可能性がある。すると、国債の新規発行額をその分だけ抑制することができるようになり、２０度の基礎的財政収支の黒字化を達成する公算を高められる。

一方、税収が自然増を得るほどに強まるのは、財政拡張の誘惑である。１５年１０月に消費税を引き上げるに際して、自然増収を財源にして大型補正予算が組めそうだとか、将来の消費増税ではあれこれと広範囲に軽減税率を入れたいという意見が出てくるだろう。これらは、余裕が出てきたからこそ、あがってくる「悩ましい声」である。

アベノミクスは、２０年来達成ができなかった経済成長と財政再建の両立にようやく手が届くところまで来ている。これは絶好の機会であるが、逃すと「最後のチャンスだった」と言われかねない。強い経済に、弱い規律という組み合わせは避けねばならない。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

相場が崩れないのは全世界の中央銀行が結託して
不良債権んを市場から大量に買い取っているからだ
日本はとうとう年金資金までつぎ込み始めた
だが本当の怖さはこの先にある
ここまで強引に相場を釣り上げると
逆張りによって膨大な利益を狙う連中が増えて来る
彼らは相場の暴落を待つ事になるし
機会があれば暴落をしかけても来る
暴落こそが巨額の利益をもたらす
そういう瞬間が近づいている

現状は、デフレとは逆に、一般国民の実質所得を犠牲にして、雇用と企業利益は、改善しているだけだから

改革が成功し、貧困化の加速を防げる確率は半々くらいだろうな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41130
法人税減税：新しい成長戦略成功のカギ
2014年07月04日（Fri） 浜田 宏一
　先週安倍晋三首相は日本経済改革のための「新しい成長戦略」を明らかにした。昨年国会で成長戦略が初めて公表された時、株式市場は下落し失望の意を示したが、今回は構造改革への首相の確固たる決意が世界にも伝わりつつある。

　アベノミクスが発表されてからまだ1年半しか経過していない。それにもかかわらず、国民経済の総需要に働きかけるその第1、第2の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策は着々と成功している。

　アベノミクスを政策の焦点とした選挙戦が始まった2012年11月には、国内総生産（GDP）のデフレギャップは3％の過剰設備があることを示していた。いまやGDPギャップはほとんどゼロに近づいている。民主党政権下では、有効求人求職比率が0.5を割っていたこともあったが、今や有効求人倍率は1.1倍に達し、日本経済は人手不足の経済となりつつある。

　経済が完全雇用、完全操業に近づくと、金融緩和は生産に効くよりもインフレを招きやすくなるし、財政支出も供給制約に妨げられてGDPを増やせなくなる。需要喚起の政策である第1の矢、第2の矢の効果はその成功の故に鈍化するのである。今こそ、まさに供給自体を増やそうとする第3の矢の成長戦略が重要となる。

民間企業の自助の活力に依存する成長戦略

　成長戦略と言うと、政府が有望産業を選んで補助を加えて輸出産業に育てた昔の「産業政策」を思い起こす人もいるかもしれないが、日本企業が世界の技術のフロンティアにある現在、政府が有望産業を選ぶ能力があるわけでなく、成長戦略は民間企業の自助の活力に依存するしかない。

　新しい成長戦略には数多くの政策案が詰まっている。雇用市場の規制緩和、女性労働の活用、外国人労働者の受け入れ緩和、（妥結後の）環太平洋経済連携協定（TPP）による貿易障壁の軽減、特区の活用、法人税の軽減などである。市場機能を活用し、民間のインセンティブを最大限に利用するために、規制や貿易障壁の緩和と企業の税負担の軽減などが成長戦略の要となる。

　さて、必要な規制緩和を実現するには公務員の力を借りなければならない。ところが、公務員には、規制の存在で権威を保ち、権益を享受している者もいる。そこで、公務員を用いて行政改革を行うことには困難が伴う。郵政改革が難しかったはそのためである。これは、日本だけのことではない。バラク・オバマ大統領がTPPの妥結について与党民主党の反対でてこずり、移民法案を共和党の反対で通せないのも同じ理由による。

　成長戦略のリストを見ていたら、ハーバードのマーティン・フェルドシュタイン教授（元大統領諮問委員長）のやや挑戦的な口調を思い出した。「第3の矢としていろいろ書いてあるが、コーイチ、1つだけでいいから成長戦略でこれだけは成功したという事例を挙げてほしい」。そこで、本稿では「法人税改革」に絞って、それが実現した暁には必ず成長戦略に役立つことを示したいと思う。

世界各国が繰り広げる「租税戦争」

　ほかの成長戦略の手段の中で、「法人税減税」は、日本の国際的位置の故に特に有効な手段である。なぜなら、世界各国は国際投資を自国に呼びこもうとして今法人税の減税競争、平たい言葉で言えば、「租税戦争」の真っただ中にあるからである。

　年寄りの世代は「ホー、ホー、ほたる来い。こっちの水は甘いぞ、あっちの水は苦いぞ」という古謡を覚えているであろう。他国より法人税率を低くして、自国からの対外投資の流出をとどめ、外国から対内投資を誘致しようとする競争である。

　現在、国税と地方税を加えた法人の実効税率は、米国（カリフォルニア州）40％、日本35％、ドイツ28％、中国25％、韓国24％、英国23％（2015年度には20％に引き下げる予定）、シンガポール17％などである。このことは、日本が大胆な法人税――例えば20％に近いところまで――引き下げを行えば、日本人の投資を日本に引きとどめておけるだけでなく、外国からの投資を日本に呼び込めることを示している。

　それでは、日本が租税戦争を仕掛けることになるという批判もあろう。しかし、25年前までは、日本の法人税率に比較して英国や、ドイツの税率も高かった。今のようになったのは、例えば英国が各国に対して租税戦争を仕掛けているからである。日本がこれから引き下げようとするのは、遅ればせながらそれに対して自衛手段を講じているのに過ぎない。

　いずれにせよ、租税引き下げ競争下における法人税の引き下げは、緩やかな小幅な引き下げよりも、大胆、大幅な引き下げのほうが日本国内の投資や経済活動を刺激して財源の創出に役立つ。

　消費税などほかの税の場合、税率の引き下げが経済活動を大幅に活発にしてかえって税収を増加するという租税パラドックスは起こりにくい。しかし、各国が税の引き下げ競争をしているところでは、税の引き下げが税収を増加させるというパラドックスが起こりやすいのである。

法人税を払う日本企業が少なかった理由

　財務省が強調するように、日本で法人税を支払っている企業の割合は少なかった。それの理由は2つある。第1に過去15年あまり日本の金融政策が消極的に過ぎ不況が続いたことがその原因である。黒田東彦総裁下の新しい日銀の下で、この傾向が今後も続くとは思えない。

　第2の理由は、「租税特別措置法」が様々な例外を設けて法人税の減免を許してきたことによる。投資促進等特定の政策目的のため、あるいは弱者保護等を理由に一部の税を減免する措置である。これは、明白に資源配分にマイナスの影響を与えるだけでなく、特別措置を求める企業、与える監督官庁、それを査定する財務省などの間に癒着に類する現象を生む温床ともなる制度である。天下りポストの温存にも寄与している。

　財務省は法人税引き下げの代償として課税範囲の拡大を望む。すでに述べたように、減税の国際競争の下では外国から経済活動を呼び込むことで税源は増えるはずである。課税範囲の拡大は必要だが、多く不要となっている租税特別措置を整理することでかなり実現できるはずである。

財界の「総論賛成、各論反対」は公正な態度ではない

　構造改革には痛みを伴うが、日本の生産力向上のためそれは致し方がない。すでに消費税引き上げで消費者は負担を負っている。TPPが妥結すれば、米作農家等一部の農民も犠牲を払う。お役人も行政改革で権益の一部を失うであろう。法人税率の引き下げで一般に利益を受ける財界が「総論賛成、各論反対」で不要な租税特別措置の撤廃に渋るのは公正な態度とは思えない。

　安倍首相と菅義偉官房長官のコンビは、既得権益を理由に抵抗するグループに対して、毅然たる態度で改革に協力するよう求める。この態度が貫かれる限り、政治的な意味でも最も困難なアベノミクスの第3の矢も、第1、第2の矢とともに成功する可能性が見え始めている。

　第1、第2の矢の成功は、デフレ下では金融政策が効くというマクロ経済学の基本原理に忠実に従ったからである。第3の矢の中軸たる法人税引き下げも、課税引き下げ競争下のミクロ経済学で見る限り、経済活動を活発化して中長期的には政府全体の財源にはむしろプラスの影響を与えるはずである。

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