国家財政が限界に達するその日まで株価はどちらを向くのか？
http://www.bllackz.com/2014/07/blog-post_4.html
2014年7月4日　Darkness - ダークネス

2014年５月９日、財務省は国の借金が2013年度末時点で、1024兆9568億円になったと発表している。

この数字は毎年膨らんでおり、今度も止まらない。2014年の末には1143兆円に達するとの見通しを財務省は発表している。

この政府の借金の担保になるのは、日本国民の金融資産である。これは約1400兆円である。ということは、まだ300兆円の猶予があるから問題ないと言う経済アナリストもいる。

しかし、日銀が発表しているこの約1400兆円というのは、国民の負債約300兆円も資産としてカウントされている。これを省くと1100兆円。

もう国の借金は「担保」である国民の金融資産を超えてしまっているという見方が出てきている。

政府は、国民の個人金融資産の総額を超えるまでに借金を膨らませているとすれば、もう限界がやってきたとみていい。

日本の国家財政は、あと数年で回らなくなっていく。そもそも、国債はもう消化されていないので、日銀が買っているのが今の状況だ。

■金融緩和、インフレ、円安、株価上昇はセットだ

国が借金を膨らませて日銀がそれを買う。つまり、これこそが実質的な金融緩和であり、しかも日銀はその買った国債を売ることはできない。

こうした状況は市場に大量の金がぶちまけられることを意味しており、2012年12月に安倍政権が発足して以来の株高・円安はここから始まっている。

・余った金は株式市場に向かう。
・溢れた円はインフレを誘発させる。

2012年12月からこの流れになるのは決定的であった。この日から株式市場に関しては流れが大きく変わったというのは何度も書いてきた。（2012年12月16日、日本は完全にリセットされたと認識すべきだ）
http://www.bllackz.com/2013/02/20121216.html

金融の知識がある人間は、この時点で「日本株を買う」「ドルを買う」のどちらか、もしくは両方を選択したはずだ。（こうすれば、アベノミクスがどちらに転んでも利益確保できる）
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_7.html

2012年12月16日からは株式を買わなければならないというのは、有料メルマガの方でも書いた。（あなたは270兆円の恩恵を受けるか、それとも犠牲になるのか？）
http://www.bllackz.com/2013/04/270.html

要するに、安倍政権が発足してから、「円安政策に舵を取る＝金融緩和をする＝インフレになる」という動きが起きるのは確実だったのだ。また「金融緩和をする＝株価が上がる」という動きも読めた。

素人ならともかく、経済・金融に関わっている人で2013年に株式やドルを買わなかった人はいないはずだ。私自身もドルと株式を買う方向を選択して、今や資産の90％はドル建ての米国上場株式に化けている。

■底辺にいる人たちには、まったく恩恵がない

2013年以降、日本株も上昇するのが分かっていたので、小遣い程度の現金も、ほとんどを株式にしてしまった。

もちろん、今もその日本株を持っているし、今のこの時期に売るような馬鹿なことはしない。売るどころか、今でも株式を買って膨らませ続けている。

私は信用取引は決してしないので、相場が荒れても何ら問題はない。その中で、持っている現金の範囲で買えるだけ買う。まだ売ることはない。

安倍政権は社会の底辺にいる人たちには、まったく恩恵を与えていないが、株式市場に関わっている人間には大きな恩恵を与えている。だから、せっかく持っている株式を現金に換えるのは愚かだ。

2012年以降、私は持っていたゴールドも、銀行においてあった現金も、すべてを清算して、持てる資産の100％を株式にするという決断をしている。

基本的に、安倍政権と日銀がどんどん借金を膨らませて金融緩和を続ける限り、持っている現金をありったけドル資産と株式資産にするという動きをやめるつもりはない。

そういうわけで、私の資産は今や株式市場と完全に連動しており、一蓮托生の関係となっている。私は現金よりも株式を信用しているし、どうせ寄り添うならば、信用している株式に寄り添いたい。

今後、株式市場が暴落したら、もちろん買い増す。そのときは、まるで養豚場の豚のようにガツガツと株式を食べているだろう。

■いずれ日本は最悪の事態に見舞われるのだが……

安倍政権と現在の日銀は国家財政を破綻させないために、このインフレ政策を止めることができない。むしろ、加速させていくことになる。

株式を持っている人間には、日銀の金融緩和も、政府のインフレ政策も望むところであるが、国の借金は極限まで膨らんでいくのだから、いずれは誰かがこのツケを払わなければならない。

誰が払うのか。もちろん、日本国民である。

国債が消化できなくなると、その瞬間に国家運営はストップする。年金など支払うことはできなくなるはずだ。国債は見捨てられるので暴落し、それによって長期金利も急騰する。

リーマン・ショックを見ても分かる通り、破壊的な金融崩壊は歴史の中では何度も引き起こされているので、何も起きないと考える方が間違っている。

日本がギリギリの経済運営をしているのであれば、いつか足元が崩れていく。

財政破綻を避けるために、日本政府は気が狂ったように消費税を上げたり、年金を減額したり、医療費の自己負担を増やしたりしている。

国家の借金がなければ消費税など要らない。膨れあがる借金に蒼白になっているから、政府は死にもの狂いで国民から消費税や所得税や都民税やらで金を毟り取っているのである。

国家の借金が膨れあがれば膨れあがるほど、それでは足りなくなって、もっとひどいことになっていく。

借金はある朝、目が覚めたら消えてなくなるようなものではないのだ。それは「膨れあがる」ものである。

いずれ日本は最悪の事態に見舞われるが、皮肉なことに、その審判の日が来るまでは、基本的に株式は乱高下を繰り返しながら「上」を向く。

コメント
01. 佐助 2014年7月04日 20:15:11 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰＆大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられない。 株の大暴騰＆大暴落は「景気の前兆を先取りしている」とアト解釈される。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，分からない人は世界金融恐慌の二番底・三番底をまったく認識していないことになる。 バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。たとえ，バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。 紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。金融商品以外の日常生活商品は、機会損失の心理に支配され、定期的にバブルの発生と消滅を繰り返す。 紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。国家は、赤字財政になると，せいぜい倍ぐらいの赤字しか埋めることができない，インフレは確実に発生した。 しかし，インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。インフレ待望の妄想は、鍵もかけずに一時的待機中だったが，ジレンマに耐えきれず錆びていた鍵をこじ開けた。 ところが金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。 ＴＰＰ関税引き下げや輸出や法人税減税(消費税増税還元)に期待すると、大企業はあぐらをかくために３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。 つまり「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。だが、世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされることになる。 株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。 米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、どうやら強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功した模様。そして、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した模様。 だが信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 2016年前後の、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。 前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させる。 第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのと2016前後の銀行・証券・為替の一時閉鎖が不可避なのは，人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。 投資消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！ 投資消費者の何割かが，バブルに巻き込まれる不幸から逃れられるかもしれない，買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。そして山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するから破産することが、避けられないこと，そして、カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙い巨大な損失を発生させることになる。 取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。だが支えきれずに自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。この教訓を忘れた頃に、バブルも人災も必ずやってくるということを忘れないことだ。
02. 2014年7月04日 21:22:58 : nJF6kGWndY 確かに、暫くは株が上がる可能性は高いだろうが 80年代末のような巨大バブル化する確率はかなり低いだろう 高齢化した日本は、高いインフレ率には耐えられなくなっているから 政治的なブレーキがかかる可能性が高い （それでも原発停止、労働力不足、生産性の低下などで、今後は根強いインフレ圧力は続くから、デフレ不況時のような株価に戻る可能性もほとんどない） >>01「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信 今時、そんな投資家はいないし 1920年代のようなデフレスパイラルを伴う世界金融恐慌も 機能する中銀を持つ先進国では起こらない 次の世界の危機は、全く違う形でやって来るだろうな
03. 2014年7月04日 23:29:11 : aLYt71RQgM 株価は上昇した でもね 売れなければタダの紙切れだ そしてみんなが一斉に売りに向かえば暴落となる 一斉に買いに向かうから相場が上がる 一斉に売りに向かえば下がる 株をやる人間は自分だけは売り抜けが出来ると思っている だが真実は殆どの人は暴落で破産 ごく一部のインサイダー情報に接することが出来る人だけが売り抜ける
04. 2014年7月05日 06:02:40 : Kywq0NibWk 2012年以降、私は持っていたゴールドも、銀行においてあった現金も、すべてを清算して、持てる資産の100％を株式にするという決断をしている。 基本的に、安倍政権と日銀がどんどん借金を膨らませて金融緩和を続ける限り、持っている現金をありったけドル資産と株式資産にするという動きをやめるつもりはない。 そういうわけで、私の資産は今や株式市場と完全に連動しており、一蓮托生の関係となっている。私は現金よりも株式を信用しているし、どうせ寄り添うならば、信用している株式に寄り添いたい。 今後、株式市場が暴落したら、もちろん買い増す。そのときは、まるで養豚場の豚のようにガツガツと株式を食べているだろう。 よくお金があるな
05. 2014年7月05日 22:40:15 : 2haLSdurgM なんだ、自分の自慢話か、去年株で評価額が上がったのは誰でもそうだ。 わかっていたというのも結果論だよ。一方でやがて暴落がくるのではないかとおびえている。 中身はせいぜい日記に書く程度のことだ。
06. 2014年7月06日 19:58:56 : AJIrTW10dI １９９０年のバブル前もこんな調子のいい、アホがたくさんいたなー。そのうち、猿の餌付けのような、ＮＩＳＡといい、年金機構といい、膨大な国際資本と、レバレッジをかけた、ハイエナに「ガツガツ」と食われてしまうのがおち。

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