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消費税は滅びの税制、一刻も早く止めるべき。廃止のための一歩が軽減税率
現状において、消費税の必要性は理解をしています。財政赤字が積み上がり、インフレが今後発生して行くことが確実な中、インフレによる税収目減り効果がない消費税は財政安定化のために必要不可欠だからです。
しかし、同時に、現状の日本の消費税は生活必需品とぜいたく品に同率で課せられていて、まさしく生きていくことに課せられている税金です。こういった税金は本来の税思想である儲けや財産に対しての課税という精神に反しているのです。
日本においては消費税が導入されるのが遅かったのです。消費税で福祉を賄うのであれば細川政権時代に実現がされるべきでした。あの頃であれば団塊世代もまだ現役であり、福祉を消費税で賄うという現実性がありました。つまり、税収と社会保障のレベルをつりあわせるという議論ができたのです。しかし、今では到底消費税で福祉を賄うということは夢物語です。税率を６０％にでもしなければとても持続性のある制度はできません。１％で2兆円程度の税収と考えて60％で120兆円。ほぼ現在の社会保障費と釣り合うのですが、現状ではとても無理であり、消費税を上げることがそのまま社会保障費の高騰を招き、悪循環に入ってしまいます。
現状の消費税は、社会の格差化を促進する効果を持っていて、中央銀行による国債引き受けが大規模にされるのは、消費税があるために正当化されている面があります。巨大な資本を動かすことが出来るものがゲームを仕掛けて負けない勝負をやっているのが今の資本主義社会であり、社会の格差化が進むのはここに原因があります。
大昔であれば、格差化はある意味生存に有利な面もありました。自然と人間のバランスが大幅に自然の方が大きく、人間の存在はちっぽけなものであり、過酷で巨大な存在である自然に立ち向かうには一定のリーダーが神格化される必要性があったのです。
しかし、現代は異なります。工業化により一般市民の生活が自然環境に与える影響は大きなものになり、一般市民こそが地球を占拠しているからです。地球環境を生存が持続的に可能なものにするには、一般市民自体がそのことを理解して取り組む必要性があるからです。
格差化は、一般市民にそういった理解を促すのではなく、一部の特権階級が支配者となって全体を動かすことを目指しています。そして、そういった支配者を規制する存在は残念ながら現代の特権階級によって意識されていません。現代の特権階級はまさしくおごり高ぶっていて、強欲に囚われてしまっているのです。こういった体制は必然的に人類全体の滅びを招き入れるのです。
人類の活動は大きなものになり、地球環境に大きな影響を与えるものになっています。しかし、依然として自然の持つ意味はまだまだ人類の理解の及ぶものではなく、その存在の大きさは人類の存在をはるかに超えています。
ロビンソンクルーソーの時代であれば、自分自身で工夫して利益を上げ、その利益を自分自身で独占することは当然であったでしょう。なぜなら、他者に頼るわけではなく、他者を利用するわけでもなく、まさしく自分自身の努力と工夫によって利益を得ていたからです。しかし、現代の高所得者は自分自身のまっとうな努力と言うよりは、様々な社会制度を自分自身に有利なように利己的に、または詐欺的に使って大きな収入を得ているだけです。
その典型が現代の教育です。本来、教育によって得た知識や技術は社会に還元されることによって一般市民がより大きな利益を得ることを目指したものでした。しかし、現状は、社会の格差化を正当化するための装置として機能してしまっているのです。
消費税として一般市民の生活そのものに課税をするのであれば、金融活動、資本取引にも課税をするべきです。特に、1日で100兆円ほどの取引があるとされる為替取引に0.1％でも課税をすれば、財政赤字はすぐにでも黒字化します。
それをしないのであれば、少なくとも生活必需品に対する軽減税率を導入するべきです。今それをしなければ、また税制正常化の機会を逃すことになり、より社会の格差化は深刻化し、将来、大きな悲劇を招き入れることになるはずです。
2014年07月08日22時40分 武田信弘 ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。737
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