陳方安生氏と李柱銘氏は7月半ばにロンドンにいた。香港の自由と法の支配のために長年戦ってきた両氏は、香港が1997年に英国から中国の統治に移った「共同声明」を守ることに対する精神的支援を期待していた。ところが彼らは、先祖伝来の邸宅に押し入ろうとする道楽者の遠い親戚のように迎えられた。

　香港の元政務司司長の陳方氏と著名な弁護士兼政治家の李氏が少し前にワシントンを訪れた時は、米国のジョー・バイデン副大統領に迎えられた。ジョン・ケリー国務長官はワシントンを離れていたが、米国務省は真剣に話を聞く機会を設けた。

中国政府に配慮し、香港の活動家との面会を拒否

　これに対し、デビッド・キャメロン英首相の官邸は、陳方、李両氏はロンドンで外務省の中堅幹部より上の高官に会うべきではないと判断した。対話は何の成果ももたらさなかった。

　幸い、保守党が主導する連立政権でキャメロン首相の副官を務める自由民主党のニック・クレッグ氏は主体性を持っており、どうにかこの2人の活動家と面会した。だが、首相官邸は中国政府に意図した通りのメッセージを送っていた。中国政府が香港の統治に対する支配力を強めていることに関する論争で、英国はどちらの側にもつかないから中国は安心していい、という趣旨である。

　英外務省は、中国が過去の保証を薄めていることに対する「評論家」数人の懸念に言及するにとどめた。

返還から10年、変容する香港
英国による156年間の統治の終わりを告げた1997年7月1日の返還式典で、掲揚の前に国旗を運ぶ中国兵士（左から2番目）。右側は行進する英国兵士〔AFPBB News〕

　状況は様変わりした。陳方氏と李氏が数年前にロンドンを訪れた時は、キャメロン氏本人に丁重に迎えられた。両氏はこの時、保守党は香港の権利と自由を断固として守ると保証された。

　何しろ、�ｹ小平氏と返還について合意した時に、1つの中国は2つの政治制度を持たなければならないと主張したのは、保守党出身のマーガレット・サッチャー氏だった。

　あれは、キャメロン氏が首相になる前のことだった。さらに言えば、キャメロン氏が向こう見ずにもチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会った後に中国政府が見せしめに2国間関係を凍結する前のことだった。

　キャメロン首相は屈服し、昨年、貿易使節団を率いて北京を訪問した際、中国の習近平国家主席に敬意を表した。

　7月半ばにロンドン官庁街に広がったメッセージは、キャメロン氏はまた罰を受ける立場に置かれたくないと思っている、というものだった。クレッグ氏は、サッチャー氏が調印し、保守党の後継者ジョン・メージャー氏が批准した協定を守る役割が今なぜ自由民主党の肩にかかっているのか首をかしげる羽目になった。

香港で大規模な民主化要求デモ、「51万人参加」
7月1日、香港で、民主化を要求するデモに参加するため集まった市民ら〔AFPBB News〕

　経済界の多くの人は、今回のような控えめな行動を歓迎している。「占領中環（Occupy Central）」と銘打った民主化運動は、世界の4大会計事務所の香港事務所に厳しく非難されている。これは恐らく中国政府の強い要請によるものだろう。

　ロンドンを本拠とする大手銀行のHSBCとスタンダード・チャータードは、最近の街頭抗議を支持する香港の「蘋果日報（アップル・デイリー）」から突然広告を取り下げた。両行は、中国の圧力を受けた対応だとの見方を否定している。

英国が負う道義的、法的責務を忘れるな

　北京でのキャメロン氏の卑屈な態度は見苦しかったが、最終的には取るに足らないものだったと主張するのは、不可能ではないのかもしれない。習政権は、英国を小国――中国の国営メディアが好む表現で言えば「歴史的遺物」――と見なしていることを明確にしている。

　だが、香港に対する中立性は別だ。旧英領地域の市民に対する強い道義的義務を別にしても、共同声明は英国政府に法的な義務を課している。国際条約として国連に登録されている共同声明は両締約国に責任を与えている。

　習氏は違う判断を下した。意識的に強気に出る習氏の外交政策と歩調を合わせ、最近中国が公表した白書は、その文書から英国を削除した。白書いわく、香港が享受している自治は、中国の裁量次第だという。返還前の最後の総督クリストファー・パッテン氏は、英国政府は今中国政府が描くような書類には決して調印しなかっただろうと指摘する。

　また白書は、司法は独立した法の番人としてではなく、行政の一部門として見なされるべきだと指摘することで、法の支配を少しずつ弱体化させようとしている。長年計画されてきた、香港行政長官を選ぶ選挙の参政権拡大についても、中国政府は「中国を愛する」人だけが出馬できるよう候補者を選抜しなければならないと主張している。中国と共産党は同義なのだ。

　これらはすべて、香港に対する中国政府の支配力を強める息の長い取り組みだ。経済界とメディアは、中国に従うよう強い圧力を受けている。

　中国は陳方氏と李氏――そして提案されている選挙のルールに公然と抗議している数万人の市民――に対し、制約があるとはいえ共同声明で想定された自治よりも、独裁主義的なシンガポールに似た政治制度を課したいと思っているのだ。

「大英帝国の略奪品返却を」、英首相に 中国ネットユーザー
2013年12月、デビッド・キャメロン首相は貿易使節団を引き連れて訪中し、数々の商談を成立させたが、英国メディアからは中国にへつらう姿勢が批判された〔AFPBB News〕

　それを止めるためにキャメロン氏にできることはあまりない、と言う人もいるだろう。

　だが、香港の市民が中国政府からのこのような命令をおとなしく受け入れる可能性は低い。約80万の人が、より開かれた候補者指名プロセスを求めるオンライン投票に参加した。

　共同声明と基本法の尊重について英国政府が何を言うか――あるいは、この場合は何を言うのを拒むか――は、重要な問題だ。英国が躊躇なく意見を述べるのをためらうようなら、香港は他のどの国に支援を求められるのか？

英国にも経済界にも利益なし

　興味深いのは、英国も経済界もそっぽを向くことから利益を得ることはない、ということだ。弱さは、習氏から英国企業に対して特別な便宜を得ることにはならない。弱さは英国の国際的立場を弱めるだけだ。米国政府は、キャメロン政権が態度を明確にすることがあるのだろうかと訝っている。そして香港の長期的な繁栄は、何よりも、法の支配の不可侵性に対する信頼にかかっている。

　中国政府に喧嘩を売る必要はない。だが、香港の自由と世界における英国の信頼性は切っても切り離せない関係にあるのだ。

By Philip Stephens