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何でも盗み取っていくサムスン電子。アップルストアのスタイルでさえ盗んでいることが分かる。
凋落していくサムスン電子と、機密情報を守れない日本企業
http://www.bllackz.com/2014/07/blog-post_14.html
2014年7月14日 Darkness - ダークネス
激甚化する競争の中では、どんなトップ企業でもいったん躓けばもはや顧みられることはなくなってしまう。日本の家電メーカーの浮沈は、そういった盛者必衰の理を私たちに思い起こさせるのに充分だった。
ソニー、パナソニック、ＮＥＣ、富士通、東芝、シャープと言った企業は、かつての勢いを完全に失って、韓国のサムスン電子に売上も利益もすべて持って行かれたのは事実だ。
このサムスン電子は、徹底的なパクリ戦略で生きてきた企業だが、パクリ先は常に日本企業だった。
サムスン電子が日本人の技術者を取り込んで、技術を吸い出しては使い捨てしているというのは有名だが、この企業はありとあらゆる方法で日本の技術を徹底的に盗み取っていった。
日本企業は技術漏洩、技術流出に関してまったく手を打つことができず、目の前で技術が盗まれていくのを呆然と見つめるしかなかったのである。
日本にはスパイ防止法も何もない。産業スパイがうじゃうじゃと日本にいて、ハッキングからなりすましから技術者の買収から企業の買収まで、ありとあらゆる手法でやられてきた。
■日本企業から技術を盗んでいたサムスン電子
そうやって日本企業から技術を盗んでは安売りでシェアを伸ばし、世界を制覇したのがサムスン電子だったのである。そういった意味で、このサムスン電子は日本企業を背乗り（はいのり）した企業であると言うことができる。
現に、この企業は欧米のコマーシャルに富士山などを映し出して、日本企業に「なりすまし」していた。
それが成功して多くの欧米人はサムスン電子が日本企業であると勘違いしていた。今でも勘違いしたままの欧米人は山ほどいる。日本企業は信頼性が高いので、勘違いされたままの方がサムスン電子には得なのである。
しかし、このサムスン電子がいよいよ変調を来すようになっている。2014年４月から６月期の営業利益は前年同期比で24％減となり、売上高も10％落ちている。
大きな理由は４つある。
（１）李健煕（イ・ゴンヒ）会長が倒れて再起不能
（２）主軸のスマートフォン事業が減速
（３）中低価格市場で中国製品が台頭
（４）ウォン高で価格競争力が減退
このどれもがサムスン電子にとってはボディーブローのように将来に大きな悪影響を与えるものとなる。
サムスン電子の飛躍は、李健煕（イ・ゴンヒ）というカリスマ経営者の豪腕によるところが大きかった。
ところが、確たる後継者が育っていない中で、その会長が突如として2014年５月10日に自宅で倒れて昏睡状態になっている。
■ボディーブローのように追い込まれていく
企業はいくらカリスマ経営者が君臨していたとしても、組織で動いているのは事実なので、当面は「惰性で動く」ことができる。しかし、それはあくまでも当面の話である。
問題は、主軸のスマートフォン事業が減速しており、今のサムスン電子は「次がない」ことだ。スマートフォン市場はすでに飽和状態になっている。
いったん飽和状態になると、次に生まれるのは製品のコモディティ化である。要するに、製品が価格競争に巻き込まれて、どんどん価格が下がっていくことになる。
そうなると、スマートフォンは３万円台が２万円台に、２万円台が１万円台に、と安い製品に引きずられて高コスト体質の企業が市場から脱落していく。
サムスンは以前は低価格商品を作っていたが、今やこの市場は中国企業が席捲しており、サムスン電子が入り込む隙間がなくなっているのである。
つまり、低価格を武器にしてサムスン電子が日本企業からシェアを奪い取ったのと同じことが、今度は中国企業とサムスン電子の間で起きている。
サムスン電子は日本企業から技術を丸ごとパクって製品を出していたが、その製品を安く作るために中国に工場を作っていた。今度はサムスン電子がそっくりそのままパクられてシェアを奪われるようになっている。
カリスマ経営者を失った中で、主軸であったスマートフォン市場も減速し、価格競争では中国企業にどんどん浸食されているサムスン電子の将来が非常に厳しいというのは、誰が見ても分かる通りだ。
この状況の中でウォン高が発生しているので、サムスン電子にとっては弱り目に祟り目のような状況であるとも言える。
事態を打開するためには、新しい革新的な製品を出す必要があるのだが、パクリで生きてきたサムスン電子に革新（イノベーション）などあるはずがない。
■日本企業は何重もの対策を取らなければならない
ＩＴ業界はすでにスマートフォン市場から次に向かっていると言われている。「次」が何になるのかはまだ私たちの目には見えてこないが、ＩＴ業界が見据えているのは、ウェアラブル市場である。
グーグル・グラス、あるいはスマート・ウォッチのように、インターネット接続端末を「身につける」部分に市場があるのではないかと業界は期待している。
本当にそういった市場があるのかどうかは分からないが、いずれＩＴ業界は何らかの有望な市場を見出して、そこに注力していくことになるだろう。
ここ数年来でそういった市場が明らかになるはずだが、問題はここからだ。
日本企業は今までさんざん技術を盗まれて窮地に陥ってきたが、もうそれを繰り返す余裕はないということだ。
現在も、ベネッセが顧客情報を大流出させて問題になっているが、日本企業が今後力を入れなければならないのは、何としてでも自分たちの生み出した重要な技術や情報を「守り抜く」ということである。
機密情報を盗まれないために、何重もの対策を取らなければならないということだ。
いくら革新的な技術を生み出しても、企業の裏口が開いていれば、またサムスン電子が盗みにやってくる。第二、第三のサムスン電子が登場して、日本企業の革新を盗み取っていく。
日本にはスパイ防止法がない。それは、企業が自ら、徹底して情報を守らなければならない状況にあるということを意味している。日本企業が復活できるかどうかは、機密を「守り抜けるかどうか」にかかっている。
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