>日本国民¨１億総中流¨から¨１億総貧困¨になる

名目所得の貧困率で考える場合、世界恐慌レベルの非現実的なデフレ不況にならない限り、ありえない

また相対的な貧困率で考えれば、論理的に、ありえない

こういうアホで無意味ナことを書くよりも、まともな経済分析と提言をした方が良いだろうが、

まあポジトークだから今後も続くのだろうｗ

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140715/trd14071519580010-n1.htm
子供の貧困率１６・３％、過去最悪を更新　厚労省、国民生活調査
2014.7.15 19:58 ［家族・少子高齢化］
　平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２１年時点から０・６ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。

　また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は２５年時点で５１・２％と半数を超えたことも判明した。

　厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０・１ポイント悪化の１６・１％で、昭和６０年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った。

もちろん、規制緩和など成長戦略とデフレ脱却、老人優遇の社会保障改革が行われるという前提が成立する場合に限るが

これらが行われれば確実に子供の貧困率は悪化するだろうな。

オランダを見ればわかるように、非正規化自体が貧困化を招くわけではない

日本の場合、デフレ不況で、本来、雇用調整が必要なのに、正社員の賃金や身分を保証したまま、その埋め合わせのために、低待遇の非正規を増やしたのが問題

結果としてデフレ不況は悪化した

>今後改善する為の規制緩和って具体的に何かね？

何度も言っていることだが

重要なのは、生産性を高めるような改革を行うことで、手法は、いろいろある

農業やタクシー運賃に限らず、日本は参入規制が多い（官僚の恣意的なもの）

労働規制緩和や、関税撤廃などの自由貿易推進で、労働移動を加速させることは効果がある

ただし、こうした構造改革はドイツなどを見ればわかるように、短期的には当然痛みは発生するから

安全網の強化も必要になってくる

特に、非正規一人親世帯の子供の貧困が深刻だから、資産の多い老人への医療優遇の一部でも、彼らへの子育て支援に回せば、子供の貧困率改善に関して、かなり効果は大きいだろう

モノやサービスが溢れている今の状況で生産性を高めてもほとんど効果がないと
何度言えばわかるのか？

>正社員の賃金や身分を保証したまま、その埋め合わせのために、低待遇の非正規を増やしたのが問題

>労働規制緩和や、関税撤廃などの自由貿易推進で、労働移動を加速させることは効果がある

失業者を増やすようなことばかり進めてどうするのか。
まぁ安全網とやらがBIであるというならまだ整合性はあるが。

>資産の多い老人への医療優遇の一部でも、彼らへの子育て支援に回せば、

老人と言わず富裕層全般に課税すれば済む話。
なぜ医療から回すのかも意味不明。
まぁ今の医療行政や薬漬けには問題はあるが、なぜそこに切り込まずに
医療費の削減ばかり主張するのか。

そもそも高齢者を攻撃する人間は何歳で死んでくれるのだろうか？

>>06　モノやサービスが溢れている今の状況で生産性を高めてもほとんど効果がない

これは間違い

日本は家、医療、教育、介護など、必要な財やサービスの生産性が低いこと

またハイテクなど高付加価値産業が衰退（これも結果としては生産性の低下に等しい）していることが

近年の衰退の最大の原因

>老人と言わず富裕層全般に課税すれば済む話。
>なぜ医療から回すのかも意味不明

当然、富裕層の負担拡大が重要だが

日本の富裕層の大部分は高齢者であり、

名目所得を課税するのは難しい

そして年金と医療が、富裕老人優遇の典型例だ

だから生産性を高めても需要がないのだが・・・？

>またハイテクなど高付加価値産業が衰退（これも結果としては生産性の低下に等しい）していることが

これは規制緩和や自由貿易の推進が原因であるが？
つまり生産性を高めることと規制緩和や自由貿易の推進は矛盾するのであるが・・・

>そして年金と医療が、富裕老人優遇の典型例だ

優遇ではなく憲法に定められた権利に基づく社会保障ですよ？
そもそも富裕層の老人の年金と医療をカットしても金額的にたかがしれている。
しかも富裕層の資産の把握は所得よりももっと難しいだろう。
普通に累進課税などを強化した方が効果的。

家はともかく医療や教育介護に生産性という言葉を使う時点でおわっとル。

>>07

のまちがいです

安全で安い食、住、医療、教育、介護など、必要な財やサービスへの潜在的な需要は大きい

ただし生産性が低いために、十分低価格で高品質な供給ができないだけだ

>生産性を高めることと規制緩和や自由貿易の推進は矛盾する

いや

比較優位を勉強するといい

>富裕層の老人の年金と医療をカットしても金額的にたかがしれている。

そのたかが知れたカットで、多くの母子世帯は救える

さらに重要なのは生産性の上昇

ただし、構造改革には時間がかかるから、

早めに老人への優遇はカットしておき

生産性の上昇に相応しい医療介護を提供するのが

まともな国家ということだ

>>11
>安全で安い食、住、医療、教育、介護など、必要な財やサービスへの潜在的な需要は大きい
>ただし生産性が低いために、十分低価格で高品質な供給ができないだけだ

食については何となく生産性という言葉も意味があるように感じる(といっても、生産性を追求した結果安全性等が損なわれているのが現実である)が、他の四つに関しては生産性などという概念自体が馴染まないように思える。
例えば介護などにおいて生産性を上げるというのはどういうことだろうと考えてみるが、どうもピンとこない。
人手や報酬はぎりぎりでこれ以上減らすわけにもいかず、付加価値をつけようにも自費の施設以外では金になる保証はなく、回転を上げるといっても利用者の首を締めて回るわけにもいかず....。
もしかしたら、農業でいわれているような大規模経営だろうか？

物価が下がり続けた原因は中国の爆発的低賃金労働によるものだ、物の値段は殆ど人件費で
あったのを思い知らされた２０年だった。

高いところの水が低い方に流れ、やがて高低差が無くなるに従って流れが無くなるように、
中国の人件費が上がるに従いデフレは自然にインフレに変わってゆくだろう、中国は
最初からデフレに無縁であった。今世紀中、再びデフレになることはありえない。

国民生活が苦しくなって貧困率が上がっているのとデフレは無関係だ、物価が下がるデフレは
むしろ貧困者にとってありがたいことだったのをこれから思い知る人も多いだろう。

貧困率があがり、国家財政が破綻したのは一重に役人の怠慢と自民党の失政が原因である。
具体的に言えば、規制緩和とかいって弱いものいじめをしたのと、
税収も考えずに役人どもが共済年金や退職金や給料をガバガバ取り続けた結果だ。
しかし、安倍の口車に見事に乗せられる、若者が多いのには驚いてしまう。

上でも言われてるが教育、医療、介護の生産性を上げるということはどういうことだろうか？

>比較優位を勉強するといい

詳しく説明を。

さらに生産性の重要性を採算説いているが、生産性を上げた場合賃金など
労働者の生活の質などはどうなるのだろうか？

誰かを犠牲にして誰かを救うと言うことがそもそも社会保障の概念になじまない。
優遇されていると言うほど老人は優遇されてはいないし、
老人切り捨てがまともな国家という思考はすでに精神が病んでるとしか言いようがない。

何はともあれ各業種で生産性の上昇が起こると何が起きて、生活の質がどうなるのかを
具体的に説明してもらいたい。

生産性を上げることは、結局はますます機械に頼ることであり、賃金を低く抑えることであり、貴重なエネルギー資源をふんだんに使うことであり、利益が大企業や資産家に集中することであり、格差を生む原因であり、環境に負担をかけることではないでしょか。

したがって、生産性が上がるのは、価格が安くなるから庶民にとって良いことだ、という単純な理屈が本当かどうかは大変疑わしいと思います。