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ライバル企業の影響？ 役員と社員の年収格差が「100倍以上」の会社〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00000000-sasahi-bus_all#!bggTgg
週刊朝日 2014年7月25日号より抜粋
給料がなかなか増えない世の中だが、1億円以上もらっている役員は史上最多の361人に上った。会社は赤字だったり、株主には配当を出していなかったりするのに、社員給与と100倍以上の格差のある企業もある。
下の表は、役員報酬（総額）と社員の平均年収の格差が、100倍以上になる企業だ。キョウデンの266倍、ミスミグループ本社の204倍をはじめ、社員にとって想像もできないような報酬が役員に支払われている。表には入っていないが、例えば、製薬大手の小林製薬や食品大手の日清食品ホールディングスは30倍ほど。業種を問わず、数十倍の格差が一般的のようだ。
一般的に、報酬額を決める場合は、ライバル会社や売り上げ規模が同等クラスの企業の報酬額を見ながら決めることが多いという。ゴーン氏の報酬額も、
「コンサル会社を使って、グローバル企業の水準を見ながら決めています」（日産広報）
国内外の報酬動向に明るい税理士の川田剛氏は、役員と社員の格差は今後、さらに広がってくると見る。
「『ライバル会社がこれだけもらっているから』『あの会社より売り上げがいいから』などと、経営陣は報酬を上げようとするでしょう。特に、日本は横並び意識が強いですから」（川田氏）
社員の給料なら1年で10万円アップするのも大変だが、役員報酬の増え方は文字どおりケタが違う。1年で何千万円、あるいは何億円単位で増えることも珍しくない。例えば、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長は前年比4億4600万円増、ソニーの平井社長は同1億5800万円増だ。
ライバル会社の利益が自分の会社と同じぐらいで、ライバル会社の役員報酬が高い場合、来期からは急に報酬額を上げることもありがちな世界なのだ。
一方、社員の年収は下落傾向だ。国税庁の民間給与実態統計調査によると、12年の社員の平均は408万円で、前年を1万円弱下回った。97年の467万円をピークに、下落傾向にある。役員の報酬額と異なり、社員はジリ貧なのだ。
もしも、社員は経営が悪化すればリストラされ、役員は経営が悪化しても一定の高額報酬が支払われて責任を取らない状態が続いていくと、ゆくゆくはどうなるか。
「社内での人間不信や仕事へのモチベーション低下、さらには業績悪化につながります。もちろん、業績悪化となれば株価も下がるでしょう」（BNPパリバ証券チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏）
◇社員給与との格差が大きい企業
企業／氏名／報酬総額（百万円）／従業員平均給与（千円）／倍率
1 キョウデン／橋本浩／1292／4853／266.2
2 ミスミグループ本社／三枝匡／900／4411／204.0
3 フジッコ／山岸八郎／847／5423／156.2
4 カシオ計算機／樫尾和雄／1233／7985／154.4
5 カシオ計算機／樫尾幸雄／1083／7985／135.6
6 日産自動車／カルロス・ゴーン／995／7665／129.8
7 ユニバーサルエンターテインメント／岡田和生／810／6363／127.3
8 日本調剤／三津原博／677／5525／122.5
9 コーセー／小林保清／586／5206／112.6
10 武田薬品工業／フランク・モリッヒ／1016／9435／107.7
11 ユニバーサルエンターテインメント／富士本淳／676／6363／106.2
※（注）格差は役員の報酬／従業員の平均給与（有価証券報告書による）で算出
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