なぜ自動車ユーザーの負担増相次ぐ？ガソリン料金高止まりの理由と、高速道路実質値上げ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00010002-bjournal-bus_all#!bgilu3
Business Journal 7月17日(木)3時0分配信

　自動車ユーザーにとっては大きな負担増となるガソリン価格の高止まりが続いている。資源エネルギー庁が発表した7月14日時点でのレギュラーガソリンの1リットル当たり全国平均の店頭価格は、オイルショック前の2008年9月以来、5年10カ月ぶりの高値を付けた前の週（7月7日時点：169.7円）よりもさらに0.2円高い169.9円。値上がりは12週連続で、3月末（3月24日時点：159.0円）からの値上げ幅は約3カ月間で10円以上も上昇したことになる。ちなみにハイオクガソリンは180.7円、軽油は147.6円だった。

　都道府県別では、値上がりは29府県、横ばいは8道府県、値下がりは10都県。最も高かったのは鹿児島県（176.9円）で、以下、長崎県（175.0円）、長野県（173.8円）と続いた。

　ガソリン価格の上昇が続いている背景には大きく分けて2つの要因がある。1つは、4月以降の“ダブル増税”の直撃である。1リットル当たりの暫定税率分（25.1円）を含めた揮発油税（53.8円）や原油関税（0.215円）は据え置きながらも、消費税率が5％から8％へ上昇したのに加え、石油石炭税（2.04円）が地球温暖化対策税の上乗せ分（0.25円）が増税された。その増税分が価格にも転嫁されたことが響いた。

●ガソリン料金の高止まりは当分続く見通し

　もう1つの要因は、イスラム過激派組織の侵攻によるイラク情勢の急速な悪化を受け、原油価格の上昇傾向が続いていることが大きい。中でも日本などアジア地域での指標となるドバイ原油は1バレル＝110ドルを上回るなど、6月に入ってから約1カ月で5ドルも値上がり、約9カ月ぶりの高値圏で推移している。このため、JX日鉱日石エネルギーや出光興産などの石油元売り各社は石油製品の卸価格を引き上げており、それがガソリンスタンドなどでの店頭価格にも波及している。

　また、石油元売り各社が相次いでガソリン価格の卸価格の算出方法を、原油相場の動きをリアルタイムに反映しやすい新しい方式に変更したことも影響している。一般的にガソリンの卸価格は原油価格の動向や業者間の取引価格をベースにした「指標価格」に、タンカー輸送やタンクローリーによる配送などの「物流費」、それに「販管費」を合算して決定する。ガソリンは差別化がつきにくい商品であり、これまでは国内市場の動向を反映させるため、業者間で取引されるガソリンの価格を重視してきた。元売り各社が備蓄在庫として抱えるガソリンを薄利多売で流通させるケースも多く、指標価格を下落させる要因ともなっていた。

　ところが、元売り各社は本業の稼ぎを示す営業利益が減少して、経営を圧迫することになれば「中長期的な安定供給に支障を与えかねない」と強調。すでにコスモ石油、昭和シェル石油に次いで、6月にはJX日鉱日石エネルギーなどもガソリンの卸価格を原油相場の調達コストを正しく反映させた計算方式に見直している。それがガソリンの店頭価格の上昇要因にもつながっており、従来は原油の輸入調達コストは店頭価格の4割程度だったのが、原油価格の高騰が続く場合は6割以上を占めることにもなる。

　原油動向に詳しいエネルギー専門家の中には「イラク情勢の不安要素が加わったことで、この先の原油価格は1バレル＝120〜130ドルの高止まりが続く」との予測もある。今後もガソリンの店頭価格の上昇が見込まれるだけに、夏休みを控えて帰省や行楽地へのドライブ旅行を計画している自動車ユーザーにとっては、大きな負担増となりそうだ。

●高速道路料金も実質値上げ

　しかも、負担増はガソリンばかりではない。高速道路料金も土日休日のETC割引が7月に入り、これまでの5割引きから3割引きに縮小されたことも痛手だ。それでもガソリン代は、燃費性能に優れているハイブリッド車などのエコカーに乗り換えることで、ある程度の軽減につながるが、高速料金だけは一般道を走行しない限り節約できない。

　国は2016年度をめどに首都圏高速道路の料金システムを見直して、新しい料金体系の導入を検討しているが、料金水準を引き下げなければ、若者だけではなく国民全体の「クルマ離れ」は一段と加速するとの懸念も強まってきている。

　自動車業界はこれまでは“6重苦”と戦ってきたが、円高是正で「やっと“5重苦”になった」(日本自動車工業会の池史彦会長)。さらに、大企業にやさしいといわれる安倍政権は、企業の税負担が重くのしかかっている法人税率の引き下げにも意欲的である。優遇税制によって自動車メーカーの“5重苦”が“4重苦”に解消されても、自動車ユーザーの家計を直撃するガソリンや高速料金などの維持費の負担が増大すれば、自動車を使う人が減り、国内の新車販売も伸び悩む。

　新興国など海外市場に目を向ける自動車各社は、自動車取得税の廃止などの税負担の軽減については国に要望しているが、少子高齢化が進む国内での「クルマ離れ」を防ぐ抜本的な対策については「打つ手なし」とあきらめている業界関係者も少なくない。

　この先も経済波及効果の大きい新車販売の低迷が続けば、アベノミクスで景気回復の追い風が吹く日本経済も、再び冷え込むような悪循環を繰り返すことにもなりかねない。

松原高雄／経済ジャーナリスト

コメント
01. 2014年7月17日 19:08:41 : TGZjS8iB2r 4月増税と原油価格の上昇、さらに冷夏によって、７〜９月のGDPが予想以上に減速する可能性が高い。７〜９月のGDPは来年の消費税１０％引き上げ判断の目安にもなっている。 日本の自動車のランニングコストの高さは今に始まったことではないが、今年はガソリン価格の上昇とETC割引の縮小で遠出は厳しい。なるでく自動車を使わないようにするのが一番だが、遠出の際は「ライドシェア」の様な仕組みを使いながら出来るだけコストを抑え移動する手段を使ってみるのもありなのかもしれない。
02. 2014年7月17日 19:19:54 : BjWzKYyo76 負担増え　需要減ったり　運送屋 悲鳴止まらず　泣き面に蜂
03. 2014年7月17日 22:55:26 : pNwkDWxIXU >>01 >なるべく自動車を使わないようにするのが一番だが 現在私の住んでいるところは比較的公共交通機関の便がいいのでこれを実行できるが、地方だとそうはいかないだろう。 それはそれとして、極力車を使わないことにすると今度は諸経費・維持費の相対的負担感が大きくなってくる。 で、またこれが実にひどいもので買ったとき(贅沢品ということか？)に取られ、毎年取られ(名目不明)、車検(これも不要)毎に取られ(重量税だと？じゃあデブからも取れ！)。おまけに強制的に入らせる保険は補償内容がお粗末すぎていざと言うときに役に立たないそうで、任意と言う名の半強制保険はほぼ強制加入。入ってない奴は社会病質者あつかいされるし、もしベンツのバンパー擦ったりしたら大変だから(バンパーってなんの為にあるんだっけ？)ということもあり、ふざけんなと思いつつも掛金を払うハメになる。 ということで、やはり手放すのが一番か。
04. 2014年7月17日 23:48:33 : eq6YIYBFHY 日本では長年の自民党支配体制の下、道路整備を自動車ユーザー負担に転嫁する政策が取られてきた。自動車重量税、自動車取得税など、何かにつけて田中角栄の名前が出てくる。自らの支持基盤であるトラック運輸業界に対しては、トラックの重量税は安いし、燃料の軽油は税率が低い。マイカー族に大半の負担を背負わせているのである。乗用車の道路破壊率は、トラックの100分の1に過ぎないと言うのに、車重の割にトラックの何倍も高い自動車重量税を乗用車から収奪しているのだ。 民主党が下野し、再び自民党が政権に返り咲いた。これにより、本来の傲慢さにますます磨きがかかっている。マイカー族から、どんどん収奪を強化している。これのバックにあるのが、運輸業界からの献金だ。自民党に業界からの献金が流れ込む。今や、これの主役はJR各社の経営者たちである。 JRは、自らのドル箱である新幹線に乗車させようと、政治家を動かしている。JR東海の葛西は、アベコベの刎頚の友じゃないか。それはともあれ、日本では高速道路の通行料が暴力的に高額で、東京から大阪まで乗用車で走破する人は少ない。オーストラリアでは、シドニーからメルボルンまで900kmあるけれども、走っている人はけっこういるよ。最も、高速鉄道がないことも影響しているが。 日本の鉄道運賃は高いが、それでも乗用車で自らハンドルを握って長距離を走破するよりは安い。だが、いずれにしても移動にかかる費用は高い。どちらを選んでも、高い負担が強いられる。これが自民党の支配する暗黒国家、日本の真の姿なのだ。 自民党は石油業界からも多額の献金を受けているから、業界が儲かるように動く。つまり、ガソリン価格は野放しになっており、いくらでも上昇すると言うわけだ。民主党は、ガソリン税に介入したよな。よい政権だったんだぜ。 日本では円安によって石油の輸入価格が上昇しているが、自民党政府は価格統制に介入することはない。「自由競争」の名のもとに、国民の生活のために介入しない。石油業界が儲かるように、輸入価格が上昇すれば、即座に価格に転嫁させる。これが、国民から収奪することしか考えていない、自民党の恐ろしい体質の証明である。 今後、日本国内のガソリン価格は200円水準まで上昇すると、当方は考えている。国民に耐乏生活を強いる自民党政権には、退場してもらわなくてはならない。
05. 2014年7月19日 00:03:31 : EitYTUi51c ガソリン価格は、新興国の需要から下がることは望めないよ、残念だけど。 クルマの維持費は、結局天下りの維持費になってしまう。 財政破綻して、仕組みを作り直すか。分権して、新しく作り直すか。 このままでは、ますます役所は肥大化していく。

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