ポルトガル有力銀行の信用不安は氷山の一角か（現代ビジネス）赤かぶ

ポルトガル有力銀行の信用不安は氷山の一角か（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/267.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 17 日 17:27:26: igsppGRN/E9PQ

　　　　ポルトガル最大の銀行で信用不安説が・・・ photo Getty Images

ポルトガル有力銀行の信用不安は氷山の一角か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39887
2014年07月17日（木）真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス

足許の金融市場で、ポルトガル最大の銀行であるバンコ・エスピリト・サントの信用不安の観測が流れている。それに伴い、ギリシャやスペインなど南欧諸国の国債が売りこまれるなど、欧州中心に金融市場が荒れた展開を示している。

バンコ・エスピリト・サントは、ポルトガル有数の財閥グループ（ＥＳＩ）の中核銀行だ。ギリシャに端を発したお欧州危機の発生以降、南欧諸国の有力企業の中には資金繰りが厳しくなるところが出た。ＥＳＩグループも例外ではなかった。

資金繰りの窮したＥＳＩグループは、中核銀行であるバンコ・エスピリト・サントの子会社に手形を買い取らせる格好で支援を求めた。その結果、バンコ・エスピリト・サントの子会社のバランスシートが毀損し、それが今回の信用不安へとつながった。

■南欧諸国のバブル跡始末は終わっていない

元々、南欧諸国の財政悪化懸念は、2000年台中盤の世界的な不動産バブルの跡始末が原因だった。経営不安の陥った民間企業を救済するために、南欧諸国が多額の国債を発行したことが主な要因だ。

問題が顕在化したギリシャやキプロスなどには、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが積極的に支援することによって事態は沈静化脱向かった。しかし、それで問題がすべて片付いたわけではない。今回のポルトガルのケースのように、未だ水面界に隠れている例がある。

バンコ・エスピリト・サントのケースは、昨年12月に米国のジャーナリストによって指摘され、今年5月になって漸くポルトガル中銀が調査に乗り出した。調査の結果、バンコ・エスピリト・サントの投信子会社のバランスシートが大きく毀損していることが判明した。

■当面の影響は限定的

今回のバンコ・エスピリト・サントの例は、バブルの跡始末の典型例の一つと言える。経営状況が悪化した有力企業が、親密な金融機関に資金繰りの支援を求めた結果、信用状況の悪化が当該金融機関自身に及んでしまうケースだ。

本来であれば、金融当局の検査などによってそうした事例は、早い段階で明るみに出たはずなのだが、検査自体が甘かったのだろう。そうした例は他の南欧諸国にも残っている可能性が高い。ただポルトガルの経済規模を考えると、その影響は限定的と見られる。

問題は、今後、そうしたケースが他の南欧諸国に波及することだ。スペインやイタリアにもそうした例が持ちあがると、その影響は拡大するはずだ。その場合には、多くの投資家が再びリスクオフへと走ることになる。株式や為替の市場は不安定な展開になるだろう。

コメント
01. 2014年7月17日 18:02:52 : nJF6kGWndY 　日本の銀行のポートフォリオリバランスが欧州の金融安定化にも効いているか http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM0CG20140717?sp=true アングル：欧州内で激しく動く日本マネー、ＱＱＥ効果とは別物 2014年 07月 17日 14:32 　７月１７日、日本発のマネーが、少しでも有利な投資先を目指して、ダイナミックに動き出した。中でも欧州内では、「出入り」の激しさが際立っている。写真は２０１０年９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao）トップニュースマネー集中する材料株、増税後の景気不透明で全体市場がこう着グーグルとの協業、一部自動車メーカーは慎重＝ゴーン日産社長内閣改造、9月の党役員人事も視野に首相が考える＝官房長官ワイモバイルがスマホ新料金、月2980円で初心者獲得めざす［東京　１７日　ロイター］ - 日本発のマネーが、少しでも有利な投資先を目指して、ダイナミックに動き出した。中でも欧州では、ドイツ国債を大量に売り越しながらフランス国債を大規模に買い上げるなど「出入り」の激しさが際立っている。ただ、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が目指している「ポートフォリオ・リバランス効果」というよりは、メガバンクなどによるキャピタルゲイン狙いの売買の色彩が強そうだ。　　　　＜激しさ増すマネーの出入り＞　アベノミクスへの期待が強かった昨年１年間に、本邦投資家は米国債券を約１兆６８００億円売り越す一方で、欧州債券を２兆０６００億円買い越した。　今年に入ってからは、本邦マネーの流れは欧米逆転し、その規模は顕著に拡大している。　今年１―５月、本邦投資家は、米国債券を累計で９８００億円買い越した。しかし、一方で、欧州債券を昨年購入分の約２倍に相当する３兆８０００億円も売り越した。　５月には、本邦勢が１兆９３００億円のフランス債券を買い越したことが話題となったが、その裏では、年初から累計４兆３６００億円のドイツ債券を売り越している。　　激しさを増すマネーの出入りについて、市場では「ドイツ国債は、今年に入って金利が急低下したので益出しの対象になった。フランス国債は、クレジット面で嫌われてきたが、イールド面で魅力が増したため、見直し買いが入っていた」（国内金融機関）という。これら売買の中心は銀行であり、彼らはレポやスワップを通じてユーロを調達して、欧州債投資に臨むため、為替相場への影響は限定的だ。　「銀行は、短期売買を通じてトレーディング収益を確保する場を、日本国債（ＪＧＢ）から欧州債へ移している可能性がある」とプレビデンティア・ストラテジーの外為ストラテジスト、山本雅文氏は言う。他方、年金・生保などの機関投資家の多くは、この動きに同調していない。５月のフランス債の大規模購入について、大手機関投資家は「うちのスタンスとは違う。欧州債は全般に絶対利回りがかなり低下している。リスク対リターンの見合いで、投資しにくい」と述べた。　独仏の利回り格差は年初の６０ベーシスポイント（ｂｐ）付近から、足元では３２ｂｐまで低下している。＜幻のポートフォリオ・リバランス効果＞　　ＱＱＥに期待される効果の１つは「ポートフォリオ・リバランス効果」と言われる。これまで長期国債の運用を行ってきた投資家や金融機関が、ポートフォリオの収益性を維持するため、株式や外債等のリスク資産に資金をシフトさせることだ。黒田東彦日銀総裁は、昨年４月１２日の講演で「日銀が長期国債の買い入れ平均残存期間を思い切って延長したのは、ポートフォリオ・リバランス効果を意識したもの」と述べている。ただ、現状では、ポートフォリオ・リバランス効果が顕在化しているとは言いがたく、単に国境を越えた資金の出入りの絶対量が拡大しているだけだ。　「（縮小し過ぎた）金利差が各国の金融政策の強弱を反映せず、リスクに見合うリターンも期待できない中で、腰が据わった外債投資が盛り上がるはずはない」（エコノミスト）との声も聞かれる。　　　＜何を買えばいいのか＞日米欧で実質ゼロ金利が浸透する中、内外機関投資家の悩みは深い。「消去法として、イギリスや米国（の経済）は、いずれ回復してくるとの見通しの下で、（米英の資産を購入することは）選択肢としてはあり得る」（先の大手機関投資家）という。ただ、「米長期金利が上昇すると、住宅市況が一段と冷え込み、景気回復の足を引っ張ることになるので、ＦＲＢは長期金利の急上昇を抑制する方向に政策のプライオリティを置くだろう」（外銀）と、米長期金利の上昇余地には慎重な見方も多い。　金利が上昇しにくい状況が当面続くとみられるなか、「債券については、キャリーが取れるので、減らすよりは持っている方がまし」（年金）との声もでていた。他方、海外投資家によるＪＧＢの長期ゾーンへの投資興味が足元でにわかに盛り上がっているもようだ。　　財務省の対外対内証券投資データでは、７月第１週に非居住者投資家はネットで日本の中長期債を３０００億円買い越した。 (森佳子　編集：田巻一彦)
02. 2014年7月17日 18:28:49 : yy7D5jhcis 先延ばしにしまくってごまかしてきたツケが倍になって戻ってくるだろう。ユーロは崩壊する。その次はEUそのものだ。
03. 佐助 2014年7月17日 19:25:00 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 ニクソンのキンドル交換停止から40年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。世界信用縮小恐慌が2008年にスタートした。(尚．2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています)，そして二幕・三幕が発生するが避けることができる。世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。欧米市場の縮小は，国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小するインジケータの足音を消してしまった。ポルトガル・スペイン・ギリシア・アイスランド・イタリアだけでなく。アルゼンチン・ブラジルもデフォルトの危機が訪れる。米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，そしてドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。日本は2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済界の指導者とマスコミ経済学者は多い。これは従属主義によるドル通貨を守ろうとするからで，投資の被害を小さくしたいと考えるからである。そして政府日銀はドル暴落や世界信用縮小恐慌を認識したくないのです。だが，ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。ユーロだけでなく，東南アジアも弾けました。特に中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。そして中ソ社会主義国家の一党独裁政治体制の自壊は避けられない。勿論，石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。すべてドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。日本が優先して第二次産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

01. 2014年7月17日 18:02:52 : nJF6kGWndY

　日本の銀行のポートフォリオリバランスが欧州の金融安定化にも効いているか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM0CG20140717?sp=true
アングル：欧州内で激しく動く日本マネー、ＱＱＥ効果とは別物
2014年 07月 17日 14:32

　７月１７日、日本発のマネーが、少しでも有利な投資先を目指して、ダイナミックに動き出した。中でも欧州内では、「出入り」の激しさが際立っている。写真は２０１０年９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao）

トップニュース
マネー集中する材料株、増税後の景気不透明で全体市場がこう着
グーグルとの協業、一部自動車メーカーは慎重＝ゴーン日産社長
内閣改造、9月の党役員人事も視野に首相が考える＝官房長官
ワイモバイルがスマホ新料金、月2980円で初心者獲得めざす

［東京　１７日　ロイター］ - 日本発のマネーが、少しでも有利な投資先を目指して、ダイナミックに動き出した。中でも欧州では、ドイツ国債を大量に売り越しながらフランス国債を大規模に買い上げるなど「出入り」の激しさが際立っている。ただ、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が目指している「ポートフォリオ・リバランス効果」というよりは、メガバンクなどによるキャピタルゲイン狙いの売買の色彩が強そうだ。　

　　　＜激しさ増すマネーの出入り＞

　アベノミクスへの期待が強かった昨年１年間に、本邦投資家は米国債券を約１兆６８００億円売り越す一方で、欧州債券を２兆０６００億円買い越した。

　今年に入ってからは、本邦マネーの流れは欧米逆転し、その規模は顕著に拡大している。

　今年１―５月、本邦投資家は、米国債券を累計で９８００億円買い越した。しかし、一方で、欧州債券を昨年購入分の約２倍に相当する３兆８０００億円も売り越した。

　５月には、本邦勢が１兆９３００億円のフランス債券を買い越したことが話題となったが、その裏では、年初から累計４兆３６００億円のドイツ債券を売り越している。

　　激しさを増すマネーの出入りについて、市場では「ドイツ国債は、今年に入って金利が急低下したので益出しの対象になった。フランス国債は、クレジット面で嫌われてきたが、イールド面で魅力が増したため、見直し買いが入っていた」（国内金融機関）という。

これら売買の中心は銀行であり、彼らはレポやスワップを通じてユーロを調達して、欧州債投資に臨むため、為替相場への影響は限定的だ。

　「銀行は、短期売買を通じてトレーディング収益を確保する場を、日本国債（ＪＧＢ）から欧州債へ移している可能性がある」とプレビデンティア・ストラテジーの外為ストラテジスト、山本雅文氏は言う。

他方、年金・生保などの機関投資家の多くは、この動きに同調していない。５月のフランス債の大規模購入について、大手機関投資家は「うちのスタンスとは違う。欧州債は全般に絶対利回りがかなり低下している。リスク対リターンの見合いで、投資しにくい」と述べた。

　独仏の利回り格差は年初の６０ベーシスポイント（ｂｐ）付近から、足元では３２ｂｐまで低下している。

＜幻のポートフォリオ・リバランス効果＞　

　ＱＱＥに期待される効果の１つは「ポートフォリオ・リバランス効果」と言われる。これまで長期国債の運用を行ってきた投資家や金融機関が、ポートフォリオの収益性を維持するため、株式や外債等のリスク資産に資金をシフトさせることだ。

黒田東彦日銀総裁は、昨年４月１２日の講演で「日銀が長期国債の買い入れ平均残存期間を思い切って延長したのは、ポートフォリオ・リバランス効果を意識したもの」と述べている。

ただ、現状では、ポートフォリオ・リバランス効果が顕在化しているとは言いがたく、単に国境を越えた資金の出入りの絶対量が拡大しているだけだ。

　「（縮小し過ぎた）金利差が各国の金融政策の強弱を反映せず、リスクに見合うリターンも期待できない中で、腰が据わった外債投資が盛り上がるはずはない」（エコノミスト）との声も聞かれる。

　　　＜何を買えばいいのか＞

日米欧で実質ゼロ金利が浸透する中、内外機関投資家の悩みは深い。「消去法として、イギリスや米国（の経済）は、いずれ回復してくるとの見通しの下で、（米英の資産を購入することは）選択肢としてはあり得る」（先の大手機関投資家）という。

ただ、「米長期金利が上昇すると、住宅市況が一段と冷え込み、景気回復の足を引っ張ることになるので、ＦＲＢは長期金利の急上昇を抑制する方向に政策のプライオリティを置くだろう」（外銀）と、米長期金利の上昇余地には慎重な見方も多い。

　金利が上昇しにくい状況が当面続くとみられるなか、「債券については、キャリーが取れるので、減らすよりは持っている方がまし」（年金）との声もでていた。

他方、海外投資家によるＪＧＢの長期ゾーンへの投資興味が足元でにわかに盛り上がっているもようだ。

　　財務省の対外対内証券投資データでは、７月第１週に非居住者投資家はネットで日本の中長期債を３０００億円買い越した。

(森佳子　編集：田巻一彦)

02. 2014年7月17日 18:28:49 : yy7D5jhcis
先延ばしにしまくってごまかしてきたツケが倍になって戻ってくるだろう。ユーロは崩壊する。その次はEUそのものだ。

03. 佐助 2014年7月17日 19:25:00 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
ニクソンのキンドル交換停止から40年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。世界信用縮小恐慌が2008年にスタートした。(尚．2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています)，そして二幕・三幕が発生するが避けることができる。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

欧米市場の縮小は，国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小するインジケータの足音を消してしまった。ポルトガル・スペイン・ギリシア・アイスランド・イタリアだけでなく。アルゼンチン・ブラジルもデフォルトの危機が訪れる。

米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，そしてドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

日本は2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済界の指導者とマスコミ経済学者は多い。これは従属主義によるドル通貨を守ろうとするからで，投資の被害を小さくしたいと考えるからである。そして政府日銀はドル暴落や世界信用縮小恐慌を認識したくないのです。

だが，ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

ユーロだけでなく，東南アジアも弾けました。特に中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。そして中ソ社会主義国家の一党独裁政治体制の自壊は避けられない。勿論，石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

すべてドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。日本が優先して第二次産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

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