NISAで金融機関のカモになる人々、なぜ多い？最低限抑えるべき3つの投資教育とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140718-00010001-bjournal-bus_all#!bg9rCn
Business Journal 7月18日(金)3時0分配信

　今年から始まった通称「NISA」こと少額投資非課税制度の利用枠の拡充について、有力閣僚が相次いで言及している。
　
　現在のNISAは、年間一人当たり100万円までの投資の収益に関する課税を5年間免除する投資優遇税制だ。これに対して、甘利明経済再生担当が「年間200万でもいい」と述べ、さらに麻生太郎財務相は「次考えるなら、年240万円が現場に合っている」と述べた。両名共に経済通を自任する閣僚だが、首相経験者の麻生氏が、自分のほうが大物だとの意識から、甘利氏の200万円を超える240万円に言及したのかもしれない（単なる推測だが）。おふたりとも、経済政策として株価をより高く誘導したいのだろうし、NISAをビジネスの種にしている金融業界にメリットを与えて胸を張りたい立場でもあろう。

　導入後間もない時期であるが、NISAの拡充方向での制度改定自体はいいことだ。利用枠の拡大以外に、何はともあれ、当面10年の時限措置になっているNISAを恒久化してほしいところだが、利用枠の拡大も株式等のリスクを取る投資家にとってフェアな改善だと思われる。

　もっとも、麻生氏の240万円の根拠は、毎月20万円ずつ積み立てると年間で240万円だから、ということらしい。積立投資をするような人は毎月20万円も積み立てられるケースが少ないし、資金に余裕のある人はわざわざ積立にして投資することが非合理的なので、これは残念ながら「現場に合って」はいない。恐らく、官僚か側近の「NISAは若い人が積立投資で利用する例もあります」といった説明を、NISAの主なる使われ方だと勘違いしたのだろう。

　現在の日本では、投資をできるようなまとまったお金を持っている人の大半が高齢者であり、NISAの利用もその例外ではない。そして、彼らの多くは、NISAを税制優遇期間が短縮されるような積立投資で利用する理由を持たない。

　その代わりに、NISAで利用されている売れ筋金融商品を見ると、毎月分配型の投資信託のような、NISAには不向きな仕組みで（元本が成長しにくいから）、かつ、残念ながら例外なく手数料が高すぎる商品に、彼らの資金の多くが取り込まれているのが現状だ。

　例えば、NISAには積立投資が向かないとか、毎月分配型の投資信託はNISAにもそれ以外にも投資対象として合理的ではないといった話は、利回り計算程度の知識を投資に応用できればわかるはずの、本来は簡単な常識である。だが、財務相が誤解し、多くの投資家が金融機関のマーケティングの餌食になっているのが、残念ながら日本のマネーリテラシーの現状だ。

●利用者の立場に立った投資教育の必要性

　NISA、あるいは確定拠出年金のような将来への備えに関して自助努力を促す仕組みの充実はいいことだが、加えて、金融資産の運用を、真に利用者の立場から無駄なくかつ安全に行うための投資教育を、全国民に浸透させる努力が必要であるように思う。

　投資教育と称するものは、確定拠出年金の導入時や、ファイナンシャル・プランナーが講師を務めるセミナーなどで、方々で行われているのだが、大きな問題が2つある。

　ひとつは、提供されている教育内容自体にしばしば間違いや不足があることであり、もうひとつは、投資教育を提供する主体が金融機関のビジネスの利害に影響されていて、投資教育の内容が歪んでいることだ。

　前者は教材の整備や講師の研修で補えるとしても、後者に関していうと、例えば、銀行、証券会社、保険会社などがスポンサーになって行う投資教育は、内容的に金融機関による「カモの養殖」のような様相を呈している。これは、金融機関が慈善事業ではなく営利企業である以上、仕方のないことだが、こうした利害関係に敏感になること自体が投資教育の中で伝えられなければならない。筆者自身が金融ビジネス側の人間でもあるので、疑いを持ちつつ受け止めていただいて結構だが、これは真に大きな問題だと思う。

●投資教育における3つのポイント

　投資教育で最低限伝えるべき内容を3つに絞るなら、

（1）正しい損得計算方法
（2）リスクの扱い方
（3）投資ビジネスの構造

であろう。これらを正しく伝えるにはどうしたらいいか。筆者が、有効かつ必要だと思うことを2つ述べたい。

　まず、中学校、高校の数学の事例として、金融の損得計算を何パターンか扱い、高校・大学の入試問題に、しばしば金融計算の問題が出るような状況をつくることだ。例えば、国民の大半が、中学生並みの計算をしっかりできるようになれば、毎月分配型の投資信託のような投資家にとって得でない商品が売れ筋になるようなことはなくなるだろう。
　
　また、すでに学校教育を終えた人々にも向けて、金融機関ないしその利害関係者がスポンサーではないテレビ番組等で、金融ビジネスの利害を離れた投資教育を繰り返し伝える機会をつくることだ。私見では、スポンサーを意識せずに済むNHKのEテレ（旧教育テレビ）のようなメディアこそが、ぜひ、こうした啓蒙活動に取り組むべきだと思う。どなたか、やる気のある番組制作者はいらっしゃらないだろうか。

山崎元／楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表

コメント
01. 2014年7月19日 04:27:36 : Y0u0jqxU7g 投資教育を金融業者やその周辺でメシを食っている人がやる。 そんな教育かどんながかは想像がつく。そのような人が相当数いて高額の報酬を得ているようだがその金はどこの誰からせしめているのかをまず自分で考えることをしなければいけない。それが最低限の知識というものだ。 投資信託の手数料はべらぼうに高くリスクは客もち。株式は短期回転売買を勧められる。さらに欲をこいて信用を建てることもできる。これで手数料は上がる。政府は金を使わせるための手を打つ。その一つがＮＩＳＡ，さらに個人の預貯金を一気に把握できるメリットもある。 不良債権にすぎない原発を資産として計上している電力会社の社債も推奨される。 あとは自分の判断だ。

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