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日本のコンベンション衰退と日本の衰退(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/328.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 21 日 15:33:05: igsppGRN/E9PQ
 

日本のコンベンション衰退と日本の衰退
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4713276.html
2014年07月21日 NEVADAブログ


日本が衰退していると色々な角度からお知らせしていますが、今度は世界が招致に必死になっていますコンベンション分野でも日本の衰退が報じられています。

日本の家電・IT展示会としては最大の『シーテック』にソニーが出展しないことが明らかになったのです。

サッカーワールドカップで4Kテレビを宣伝していましたソニーですが、今回のシーテック見送りで、ソニーは日本市場を見ていないことが明らかになったと言えます。


この展示会には日立はすでに昨年から出展しておらず、もはや開催自体が風前の灯火状態になっているとも言えます。


以下をご覧下さい。

2007年 895社 21万人

2013年 587社 14万人

この6年間で300社が展示(出展)から撤退し、来場者も7万人も減少しているのです。


今年は更に規模が小さくなるのでしょうが、世界の家電・ITコンベンションは巨大化するなか、日本だけが縮小していっており、いずれ開催自体が消滅することになるのは避けられません。


家電・ITといえば、ハイテク、イノベーションの基礎とも言える分野であり、その分野が衰退しているのが日本であり、人口減少で自治体が消滅という話をしていますが、その基の企業が衰退していっては誰が雇用し誰が税金を払うのでしょうか?


企業は海外にどんどん逃げていっており、カレーのCoCo壱ですら、店舗増減数では国内減少、海外増加となって来ており、日本国内市場は放棄して海外で勝負する企業が増えれば増える程、日本国内での本社スタッフ、すなわち、事務職は必要なくなります。

すでにこの兆候は出ており、今、有効求人倍率が1倍を超え22年ぶりの高さと言われ景気がよいと言われていますが、事務職を見れば《0.24倍》です。

ANAも本社スタッフ(事務所自体も統廃合しています)を大幅に削減しており、ソニーも削減し、企業は日本国内の事務職を更に削減しようとしているのが実態なのです。

事務職?
日本国内事業では売り上げも減ってきている中、仕事の効率化・IT化が進み、高給の正社員は必要なく、パートタイマーで十分となりつつあるのです。

ソニーの衰退を日本の姿と見れば、非常に分かりやすいと言えます。

借金をして『まだ大丈夫、まだ大丈夫』とごまかしている間に、土台から崩れはじめてきているのを気づかないのです。

この崩れ(崩壊)は土石流と同じで、崩れはじめれば一気に襲ってきます。
気がついた時にはなすすべもない状態になっているからです。

世界は今や激動の時代を迎えているにもかかわらず日本人は何一つ警戒することなく、平々凡々と暮らしています。

日本全体を金融崩壊という土石流が一気に襲えばどうなるでしょうか?


 

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コメント
 
01. 2014年7月21日 17:03:06 : nJF6kGWndY

アベノミクスにより前倒しで円高不況から脱け出し、

空洞化減速、雇用改善と実質賃金の下落が始まったから、

多少は今後の国債バブル崩壊の勢いは小さくはなったが


現実逃避し、痛みを伴う改革を避けて、ゼロリスク妄想と既得権にしがみつく人々は多く、

構造改革は進まず、放漫財政の方は、さらに悪化している

 
今後、増税や緩和だけで誤魔化しきれるものではなく、国内への投資の減少は止まらず

団塊世代の多くが逃げ切る前に、崩壊するというシナリオも否定はできないな


02. 2014年7月21日 17:48:57 : rCtfAvgnGE

パラノイアか?、支離滅裂

03. 2014年7月21日 19:19:49 : D5gqEFhwoc
日本の高度成長にヨーロッパやアメリカで起こったことが今日本で起こっていると言うこと。


>>01
現実逃避しないでまじめに働いたらどうか。
ようは安倍がうまくいかないのは、権利も資産も手放さない国民が悪いんだってことだな。


04. 摩利子 2014年7月21日 20:34:50 : JXpeqobcxknTg : GG2vAhOKdE
その昔我が家の冷蔵庫はGEだった
そのGEが作った原発が2011年壊れた

一つの会社が地道に実直に同じものを作るのも悪くないけど
ホンダが飛行機の世界に飛び込んだようにトヨタも紡織機〜自動車それで・・・
何を未来は作っているんだろう?

何時までも白物家電でもないでしょう?
そのうちインドネシア製の冷蔵庫なんて我が家に有るかもね


05. 2014年7月21日 21:14:59 : AQLSPLIkCw
日本国内しか見ていない人は、本当の「井の中の蛙」です。日本国内では、日本メーカーのブランドしか販売していない液晶テレビジョン。今や世界を席巻しているのは、中国大陸のTCLです。

TCL集団
http://ja.wikipedia.org/wiki/TCL%E9%9B%86%E5%9B%A3

●中国TCLは、世界第三位のテレビジョンメーカーです。2013年には全世界で1,718万台のテレビジョン受像機を販売しました。フランスの家電ブランド、トムソンにもテレビジョンをOEM供給しています。トムソンのテレビジョンは、欧州全域で高いブランド力を誇っていますが、これらは中国TCL製です。(註 トムソンはイギリスのレイカルと合併して、タレスグループを結成。世界屈指の重電・軍需企業である。)

JC-NETの記事も参考にして下さい。

中国TCL集団 世界のTVを牽引へ サムスンの驚異へ
http://n-seikei.jp/2013/09/tcltv.html

ショッキングな部分を転載します。

★リーマン・ショックを前後して、また、日本の一過性の地デ ジに浮かれた日本勢は完全に、(日本を除き)世界市場から駆逐されてしまった。

★こうしたことから、中国製テレビは、業界の追随者から主導者への脱皮を遂げ、今年第1四半期(1-3月)にTCLは初めてシャープとソニーを抜き、世界のテレビメーカー上位3社に名を連ねた。

★<日本の後進性>
パナ社がスマートTVのTV-CMを行おうとしたところ、ネットにTVを奪われるとして、TV放送業界がTV-CMを拒否している。こうした通信行政を司る総務省も時代遅れながら、既得権にしがみ付くTV放送業界もすでにガラパゴス化しているといえよう。 
これでは、日本勢は、TVを核とした次世代メディア産業では、スマホの米中国製(Iphone)や韓国製(GALAXY)のように、次世代メディア対応機器の市場を完全に奪われてしまうことだろう。

●中国TCLは、これだけではありませんぞ!!スマートフォンで、打倒サムソンを狙っています。

6.45mmの世界最薄スマホ発売!世界に踊り出した中国TCLは第2のSamsungになれるのか【山根康宏の“世界のモバイル”】
http://s-max.jp/archives/1557482.html

フランスの大手通信会社、アルカテルの携帯電話、スマートフォンは、中国TCL製です。少し古いが、2012年の同社の携帯電話出荷台数は3,717万台です。(註 アルカテルは、アメリカのルーセントと合併し、現在はアルカテル・ルーセントを名乗る。)

●中国TCLのスマートフォンです。

Alcatel One Touch Scribe HD TCL Y900 Smartphone Hands On at the CES 2013
http://www.youtube.com/watch?v=nPUxilky_aE

TCL OctaCore Smartphone S720 First Look MTK6592 1.7Ghz 1GB/8GB
http://www.youtube.com/watch?v=E--HRem28HA

TCL Idol X+ S960 Smartphone
http://www.youtube.com/watch?v=fJq7tH2glh4

★以前にも紹介しましたが、中国TCLの4Kテレビジョンです。

CES 2014 | TCL 4K UHD TV Lineup | Ultra HD LED TVs| 4K Android Smart TV | SmartReview.com
http://www.youtube.com/watch?v=VxR2KQkPRMU

Thompson TCL 4K TVs 50" and 55" invading the European Market
http://www.youtube.com/watch?v=HDXz-q4kMew

●日本メーカーもいずれ自社製造をあきらめて、欧州メーカーのように中国TCLのOEMに切り替えるのではないでしょうか。


06. 佐助 2014年7月21日 21:27:04 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
もう少し具体的に説明したほうがわかってくれるかもしれない

日本は商品の世界的優位性は失うが,サービス分野での優位性は上昇する

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生するものです。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得することができる。

日本は、欧米に追いつき追い抜くことができたように東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。ところが「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と思う人は誰もいないしまさかと誰も認識できない。2007年〜2010年にスタートした世界的信用収縮恐慌とドル暴落によって,日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。しかも基軸通貨の多極化の仲間に入れる。

日本はキンを保有し,ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。そして新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束する。日本は2007年の経済指数を回復する。

中国とインドと南アフリカとロシアは,溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。これらの国は、多民族国家&多部族国家であるために、基軸通貨に参加できない。それは簡単な話で韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難であるからです。


もしも日本の政治・経済の指導者が第二次産業革命を10年前倒しするならば,エンジンレスに成功した巨大な産業が自動車企業だけでなく,誕生する。そして日本の商品の世界的優位性が2060年まで保持が確実になる。

第二次産業革命とは「CO2や放射能を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。この遅延政策が命取りになります。このようにして日本の商品の世界的優位性を失います。第二次産業革命しないでの輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。


07. 2014年7月22日 00:04:37 : xTx1R3rHts
キミが使っているパソコンも台湾製、中国製じゃないの。ブランドが日本でも生産を委託していてそのあたりの国で作っているケースも多いとか。

CPUはインテル、AMDでアメリカ製、OSはマイクロソフトかな。これでは日本の電気メーカーは儲からないな。


08. 2014年7月22日 04:22:07 : legQnpeoEU
 中国の小米は年間2億2千万台のスマホを売る。

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