連休明けの日本株は反発したが、世界経済の減速懸念が強まるなか、ここ最近のレンジ内の動きにとどまっている。

＜海上の「ダンプカー」＞

石炭や鉄鉱石、穀物など乾貨物（ドライカーゴ）を運ぶばら積み船。世界の商船の約４割を占めており、８万トン以上のケープサイズ級の船は、スエズ運河やパナマ運河を通過できないほど大きく、海上の「ダンプカー」と呼ばれることもある。

その運賃の国際市況を示すのがバルチック（・ドライ）海運指数.BADIだ。数年にわたる運賃を長期契約する海運業者もいるため、需要の動きとは関係のない動きをするときがあるとされ、データとしての使用には注意が必要だ。

だが、石炭や鉄鉱石など原材料の世界的な需給を示すため、世界貿易の動向を占う指標として注目が高い。

そのバルチック海運指数が２１日の市場で、８ポイント低下の７２４ポイントと、１１日連続安となった、２０１３年１月以来、約１年半ぶりの低水準だ。一度、動き始めると、トレンドが続きやすい指数であるが、歴史的に見ても最低レベルに近づきつつある。

ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部の橋本宗治氏は「船の供給過剰が大きな背景としてあるほか、ケープサイズよりも小さいパナマックスの市況が北米や南米の穀物市況悪化で、バルチック指数の足を引っ張っている。足元ではハリケーンの季節入りなど時期的な要因も大きい」と指摘。指数低下は季節要因などが大きいとする。

＜世界貿易量の鈍い伸び＞

ただ、マーケットでは、世界経済鈍化が大きな背景ではないかとの懸念がぬぐえない。「世界的な金利低下やバルチック海運指数の低下は、中国など新興国だけではなく、先進国も含めた世界経済が伸び悩んでいることの証左ではないか」（大手証券ストラテジスト）という。

オランダ経済政策分析局が出している世界貿易量の数量の動きをみると、３月は前年同月比２．０％増、４月は２．５％増と、景気拡大期の平均である前年同月比５％増を下回り続けている。

原油など１９商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数.TRJCRBは、今年２月の水準まで落ち込んだまま浮上の気配をみせない。ウクライナなどで高まる地政学リスクが、世界貿易を圧迫する懸念も強まってきた。

三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「バルチック海運指数と景気の相関性は明らかでないが、モノの動きは鈍い。米国では、そろそろ始まってもいいクリスマス商戦に向けた動きが弱い。欧州経済は持ち直しているが本物かどうかわからない。日本も消費増税を乗り越えられるかは、まだ不明だ」と話す。

＜出遅れの日本株に相対的魅力も＞

一方、世界経済がもたつき、グローバルにリスク資産価格もそれほど上がらないからこそ、日本株は相対的に魅力があるとの指摘もある。

前週、シンガポールや香港などアジアを訪問した外資系証券エコノミストによると、「日本株への関心は高かった。他のマーケットが儲かりそうにないということで、出遅れ感のある日本株を排除すべきでないとみる投資家が多かった。秋以降、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更や、日銀の追加緩和などが期待されている」という。

ただ、日本株はレンジ内の動きから抜け出せないままだ。連休明けの日経平均.N225は反発したが、高値は１万５４００円にとどかず、６月中旬以降の１万５０００─１万５５００円のレンジ内にとどまった。東証１部売買代金も１兆７９７０億円と連休明けながら膨らまず、「様子見の投資家が多い」（国内投信）という。

三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は、日本経済について「実質賃金は上がっていないが、今の消費は高齢者などフローの給与よりもストックの貯金をベースにした消費者が支えている可能性がある。ただ、それは何年も続かない。景気のけん引役であるはずの輸出は一向に伸びず、持続的な賃金上昇に至るかはまだ不明だ」と指摘。日本株が上値を一気に追う材料には乏しいとの見方を示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR0JK20140722
世界消費者信頼感指数は7年ぶり高水準、インドが首位に
2014年 07月 22日 16:11 JST
［ロンドン　２２日　ロイター］ - 調査会社ニールセンが２２日発表した第２・四半期の世界消費者信頼感指数は前期比１ポイント上昇の９７となり、２００７年第１・四半期以来の高水準を更新した。雇用見通しの改善が指数を押し上げた。

調査は５月１２―３０日に実施された。指数が１００を下回る場合、消費者は先行きに悲観的なことを示す。

指数はインドが最も高く、５四半期連続で世界首位だったインドネシアを抜いた。米国は８位だった。一方、最も低かったのはポルトガルとスロベニア。

前期比での指数の落ち込みが最大だったのは日本と香港だった。

ニールセン傘下ケンブリッジ・グループのチーフエコノミスト、ベンカティッシュ・ バラ氏は「（米国の）一部セクターで雇用改善がみられることも前向きな材料だ」と指摘。「ただ幅広いセクターで個人消費が増加するためには、労働市場の改善に加えて実質賃金が大幅に上昇する必要がある」との見方を示した。

米経済のネックだった住宅市場は回復しているものの、学生ローンの増加などが足を引っ張っており、米経済を大きく押し上げる力は乏しい。まったりとした相場に商いは薄まる一方だ。

＜日経平均、日中値幅が今年最少＞

「地政学リスクでも相場は動かなかった。しばらく先になるが秋のＧＰＩＦのポート見直しや消費再増税、日銀の追加緩和といった話が出てくるまでは、こう着相場が続きそうだ」と、大手証券の日本株トレーダーはあきらめムードだ。

ウクライナや中東の地政学リスクが緩和されたわけではないが、マーケットは早くも悪材料を吸収し、「織り込み済み」の展開となってしまった。「世界景気は悪くなく、地政学リスクを端緒としたリスクオフが広がる土壌ではない。しかし、景気がいいわけでもなく、株式など過熱感もあるリスク資産の上値を買える状況でもない」（国内投信）という。

２３日の市場で、日経平均.N225は前日比１４円高の１万５３２８円とほぼ横ばい。日中値幅（高値と安値の差）は５８円８３銭と今年最少となった。東証１部売買代金は１兆４７７８億円と今年４番目の薄商いだ。オプション価格から計算した日経平均ボラティリティ指数.JNIVは過去最低レベルから持ち直しているものの、相場に動意はみられない。

「地政学リスクが残っているため、買い手は上値を買えず、国内企業決算を控えるため、売り手も下値を売れない。経済指標もまちまちで手掛かりに欠ける。相場がどちらに傾くか多くの投資家は確信を持てないのだろう」としんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は話す。

＜ユーロ／ドル下落はユーロ側の理由＞

ドル／円も一段とこう着感を強めている。１０１円前半を中心としたレンジを一段とせばめており、２３日の東京時間で値幅は１６銭程度に縮小した。「商いも薄く、仕掛けやすくなっているが、動意はみられない」（国内銀行）という。

ユーロ／ドルの下落が目立っているが、ユーロ安の半面でドル高が進む一方、対ユーロで円高も進んでおり、ドル／円としては動きが鈍くなっている。

「ユーロ／ドルの下落はドル側の材料ではなく、ユーロ側の材料。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和を含めた追加金融緩和への期待がある。２０１２年７月からの上昇トレンドラインを割り込んできており、テクニカル的な売りも出ているようだ」（三井住友信託銀行・為替セールスチーム長の細川陽介氏）という。

＜学生ローンが米住宅市場の足かせに＞

こう着相場を打ち破るきっかけの１つとして期待されているのが、米経済改善による米金利上昇だ。だが、今年のメーンシナリオとして期待された、その予想は半年経った今も実現されていない。

米経済は寒波の影響から改善しつつあるものの、１─３月期の急減速を埋めて、急上昇できるほどの力強さがないためだ。賃金が上がらず、インフレも押さえられている中、金融緩和の長期化観測も根強い。

実際、米経済のボトルネックとなっている１つは住宅市場だが、その回復は鈍い。

２２日発表された６月の米中古住宅販売は年率５０４万戸（市場予想は４９７万戸）に増加、８カ月ぶりの高水準となった。

だが、１７日に発表された６月の米住宅着工件数は９カ月ぶりの低水準と、経済データは強弱が入り混じっている。

低金利、住宅関連負債の改善など環境は悪くないが、住宅販売の伸びを抑えている１つとみられているのが、学生ローンの多さだ。ニューヨーク連邦準備銀行が５月に発表した２０１４年第１・四半期の全米家計負債調査によると、家計の負債のうち、学生ローンは２．９％増の１兆１１１０億ドル。住宅ローンの８兆ドルには及ばないが、自動車ローンやクレジットカードを逆転し、拡大を続けている。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は「学生ローンが返済しきれていない人の信用リスクは高いと判断され、若年層の住宅取得が難しくなっている。また、初回住宅購入者である若者達は、株価や住宅価格が上昇しても、株や住宅を保有しておらずその恩恵を受けていない。所得も停滞しており、住宅ローンを借りたくても、５％の頭金を貯めるのも難しい」と指摘している。

改善方向にあるが、スピードは緩慢。米住宅市場は、今の米経済を象徴するようだ。世界経済のけん引役とみられている米経済がもたつくなかで、グローバル市場も方向感を見失っている。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FS0K520140723
中国で下期に資本流入加速へ、景気安定で人民元回復
2014年 07月 23日 16:27 JST
［北京　２３日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２３日、過去数カ月で若干資本が流出したものの、下期は資本流入が加速する可能性があるとの見方を示した。中国経済に対する信頼感改善で、人民元は持ち直しているという。

ＳＡＦＥ国際収支局の管涛局長は記者会見で、外貨準備の増加により、長期的にインフレ圧力が高まる可能性があると指摘。「国内経済が安定化し、市場の信頼感を高めた。対外貿易の状況は改善し始め、金利差は残っている。これらが資本の流入圧力の要因になる」と述べた。

一方、経済の不透明感が残る中、主要国の金融政策調整のリスクもあり、下期は資本の流れが引き続き不安定になる可能性があると指摘した。

「人民元相場は均衡点に近い。国境を越えた双方向の資本の流れは、新たな常態となってきた」と述べた。

管局長によると、第１・四半期は資本流入で経済に圧力がかかっていたが、第２・四半期はその流れが転換、不安定な人民元相場が資本流出を加速させた。

同局長はまた、第２・四半期の経常黒字は拡大する可能性があるものの、資本収支については、純流入額が大幅に減少したか、赤字となった可能性があると指摘した。　

３兆９９００億ドルと世界最大規模に達している外貨準備については、さらに急増すれば、資産価格のインフレを招く恐れがあると警告。「外貨準備の大幅な増加によって中央銀行のベースマネーが大幅に増加しており、インフレ圧力が生じる可能性があるほか、資産価格も圧迫される恐れがある」との見方を示した。

管局長は外貨準備の急拡大抑制に、貿易黒字を段階的に縮小させ、対外投資を一層促進すべきとの見方を示した。

中国の建設会社がデフォルト回避、十分な資金を調達＝関係筋
2014年 07月 23日 17:40 JST
［上海　２３日　ロイター］ - 中国の建設会社、華通路橋集団は２３日、償還期限をこの日に迎える社債のデフォルト（債務不履行）を土壇場で回避した。元本と金利を合わせて４億元（６４５１万ドル）償還する必要があったが、十分な資金を調達した。関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにした。

ただ関係筋によると、資金は上海清算所のエスクロー勘定に預け入れられたものの、これに関し同社はこの日中に正式発表を行わない可能性がある。

償還資金は、華通路橋集団の積極的な資金調達に加え、同社の拠点である山西省の自治体が提供したという。

同社が償還を見送れば、元本支払いについてデフォルトする初の中国企業となっていた。また、中国の債券発行の９４％程度を占める銀行間債券市場で、初めてのデフォルトとなっていた。

華通路橋集団からのコメントは得られていない。

　
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N95CFB6KLVRD01.html
そして誰もいない債券フロア−夏枯れにリスク回避が追い打ち

　　７月22日（ブルームバーグ）：今の債券市場でスーパーヒーローを目指しても、報われない結果に終わりそうだ。
米国債など最も一般的な債券の潜在的リターンはますます小さくなり、ロシア債や米国の高利回り債といった投機的性格の強い債券もセンチメントが悪化。市場参加者の多くが投資意欲をもっとかき立てる好機到来を待つ様子見姿勢を決め込んでいる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、過去数週間の米国債の取引 は前年同期間に比べ25％急減し、米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のデータでは、４−６月（第２四半期）末以降の投資適格債 の取引が17％、ジャンク （投機的格付け）債は８％それぞれ減少している状況が示されている。
ウェルズ・ファーゴ のアナリストらは22日付のリポートで、「今後は活気に乏しくおおむね方向感に欠ける取引が予想される」と指摘した。
これは一つには、売買しようとする市場参加者の数が減り、投資家がポートフォリオの入れ替えを望んでも実行が難しくなることを意味しており、すでに減っている債券ディーラーのトレーディング収入がさらに打撃を受けることを物語る。
社債発行高の減少も夏枯れに拍車をかけている。ブルームバーグがまとめたデータ によると、今月に入ってからの企業によるドル建て債の発行額は週間ベースで227億ドル（約２兆3000億円）と６月の週平均（362億ドル）から減少した。
パレスチナ自治区ガザで戦闘が拡大し、ウクライナ情勢の緊張が高まる状況では、投資家は投機性の強い債券に深入りする気分ではない。ランチの時間を長く取り、読書の時間を取り戻すか、早めに帰るのがいいだろう。それでも今の市場で失う機会は恐らく多くはないはずだ。
原題：Bond Floors Empty as Waning Risk Appetite Adds to JulyDoldrums（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.netCaroline Salas Gage, John Parry
更新日時: 2014/07/23 16:56 JST

　
債券は上昇、20年債入札結果順調で買い優勢−超長期債も堅調に転じる
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　　７月23日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。きょう実施された20年債入札が順調な結果だったことを受けて買いが優勢となった。超長期ゾーンも午後に入って堅調推移に転じた。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は続伸。前日比１銭高の145円86銭で始まり、いったんは２銭安の145円83銭まで下落した。午後に入ると水準を切り上げ、入札結果発表後には一段高となり、145円95銭まで上昇。結局は８銭高の145円93銭で終了した。
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、「20年債入札の結果が良かったので、相場は午後に値を戻す展開となっている。午前に調整したため、入札は良好となった」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の334回債利回りは横ばいの0.54％で始まり、午前は同水準で推移した。午後に入ると、0.5ベーシスポイント(bp)低い0.535％に低下した。
超長期債は朝安後に買いが優勢。20年物の149回債利回りは一時１bp高い1.415％と11日以来の高水準を付けたが、午後は1.39％まで低下した。30年物の43回債利回りも１bp高い1.69％から1.67％に下げた。
財務省が実施した表面利率1.5％の20年利付国債（149回債）の入札結果によると、最低落札価格は101円35銭と事前の市場予想を５銭上回った。小さければ好調とされるテール（最低と平均落札価格の差）は５銭と前回の８銭から縮小。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.77倍と前回の2.71倍から上昇した。
この日の東京株式相場は反落。午後に失速し、ＴＯＰＩＸ は前日比0.1％安の1272.39で引けた。一方、22日の米国債相場は小幅高。10年債利回り は１bp低下の2.46％程度。30年債利回りはほぼ13カ月ぶり低水準で推移した。ウクライナ東部上空でのマレーシア航空機撃墜やパレスチナ自治区ガザでの戦闘の影響を見極めようとする動きが広がった。
メリルリンチ日本証券の大�ｱ秀一債券ストラテジストは、ウクライナ問題など地政学的リスクが高まれば金利低下のきっかけになると指摘。「日銀の国債買い入れが債券需給を逼迫（ひっぱく）させる中、金利は緩やかに低下余地を探る展開」との見方を示していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/07/23 15:36 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FS0LO20140723
出口で付利や売り手など手段、過去と同じ戦略ではない＝中曽日銀副総裁
2014年 07月 23日 16:53 JST
［静岡市　２３日　ロイター］ - 中曽宏日銀副総裁は２３日、静岡市内で記者会見し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）からの出口戦略について議論は時期尚早と述べる一方、日銀は超過準備への付利のほか、売り出し手形などの流動性吸収手段を有している、と語った。

ただ、今回はバランスシートの規模も大きく、日銀が過去に実施した量的緩和と同じ戦略が使えるわけではない、との認識も示した。

中曽副総裁は、ＱＱＥからの出口戦略について問われ、「現在は２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現できるよう、資産を積み上げているさ中」とし、「現時点で（出口に）言及することは市場との対話という意味で混乱を招きかねず、時期尚早だ」と繰り返した。

そのうえで、日銀が２００１年から２００６年まで実施した量的緩和政策に言及し、「日銀は、いわゆる非伝統的な金融政策からの出口に関する実経験を有する先進国で唯一の中央銀行」と述べ、手段についても言及。「当座預金の付利や、売り出し手形、売り現先などの流動性吸収手段をすでに有している。実効性はすでに確認されている」と語った。

ただ、ＱＱＥは過去の量的緩和政策に比べて「バランスシートの規模は格段に大きく、資産の残存期間も長い」ことから、「当時と同じ戦略が量的・質的金融緩和の出口で使えるわけではない」と強調。先に挙げた手段も含めて「どういう順番でどのように組み合わせるかという対応はその時々の経済・物価情勢や市場の状況によって変わりうる」と述べた。

＜増税の実質所得押し下げ、注意深く点検＞

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響については、午前の金融経済懇談会でも事前の想定の範囲内との声が多かったとし、反動減の影響は次第に和らいでいくとの見通しを示した。もっとも、増税が実質所得を押し下げる影響については「引き続き注意深く点検していく必要がある」とした。

ウクライナやパレスチナ自治区ガザの情勢などが緊迫化している中、こられの地政学リスクに関して「金融政策決定会合でも論点になっている」と述べ、「世界経済の緩やかな回復を展望するうえでリスク要因と従来から認識している」と指摘。今後も金融市場の動向と合わせて注意したいと語った。

(伊藤純夫　編集：内田慎一)

中曽日銀副総裁、金融機関「過度に規制されないようにしたい」
2014/7/23 16:00
　日銀の中曽宏副総裁は23日午後、静岡市での記者会見で、先進各国で金融機関を規制する動きが広がっていることについて「金融機関の活動が過度に規制されることがないようにする必要がある」との見解を表明した。各国の規制が法制度などによって異なることを指摘しつつ、金融規制を「金融システムの安定という観点からはもちろん、金融政策の波及経路としても重要」と説明。「規制のあり方を議論する国際会議では日銀の意見も提示し、積極的に取り組んでいきたい」との意欲を示した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が議会証言で、金融市場のバブルの対処法として「マクロ・プルーデンス（システム全体の健全性維持）」と呼ばれる金融監督に言及したことについて「マクロ・プルーデンスが先なのか金融政策が後なのか、議論の余地はずいぶんある」としながら、どちらも重要との姿勢を示した。

　日銀と金融庁が６月25日に金融システムの安定性を巡って定期的に議論する連絡会を設置したことについては、「これまでも意見交換して連携を図ってきたが、より強化する観点から設置した」と説明。マクロ・プルーデンスの分野で「いろいろな問題を重層的に幅広い論点で議論することを念頭に置いている」と、金融庁と日銀の連携がさらに進むことに期待を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　
焦点：アルゼンチン債務問題、デフォルト回避できるか依然予断許さず
2014年 07月 23日 16:04 JST
［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチン政府は、同国の債務再編を拒否した債権者（ホールドアウト）との協議を月末までにまとめなければ、２００２年に続いてデフォルト（債務不履行）を引き起こすことになる。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、ホールドアウト側の債務全額支払い要求には応じないという姿勢を堅持しており、この面からみればデフォルトの確率は上昇しつつある。これは大統領の交渉戦術の一環であり、引き続き舞台裏で支払い額を削減するための取引を行う時間は残っているものの、実際問題として大統領の強硬な態度がホールドアウトや調停する立場にある米裁判所の怒りを招いており、妥協は難しくなっている。

ホールドアウトは、弁護士を通じてアルゼンチンの支払い時期に関する事情などについて耳を傾ける用意があると表明してきた。ただ主要メンバーの米エリオット・マネジメント傘下のＮＭＬキャピタルは、アルゼンチン政府がデフォルトを決意しているようだとの見方を示した。

それでも一部の投資家は、フェルナンデス大統領が土壇場でホールドアウトと合意に達して、外貨準備拡充や国内の資源開発資金獲得のためにアルゼンチンをもう一度国際金融資本市場に復帰できるようにすると期待している。

バルティック・キャピタル・マーケッツのパートナー、アルベルト・ベルナル氏は「デフォルトが（アルゼンチンの）プラスになるようなシナリオは思いつかない。フェルナンデス大統領は、ホールドアウトとの合意がもたらす恩恵が莫大であることを知っている」と指摘した。

デフォルトになれば、公式レートで既に年初来で２０％下落している通貨ペソがさらに下落し、物価上振れのリスクは高まってしまう。投資助言会社コンテニアル・グループのクラウディオ・ロゼル氏は、現在８年ぶりの低水準の３００億ドルにとどまっている外貨準備が、通貨防衛などのために最大で３分の１がなくなってしまう恐れもあると警告する。

＜市場の楽観ムードは後退＞

ジェフェリーズの中南米戦略責任者、シオバン・モーデン氏によると、アルゼンチンの再編債務の上下価格リスクのスプレッドが織り込む合意成立の確率は、先週になって１１日までの週から低下した。

それでもドル建ての再編債務の価格は、米最高裁がアルゼンチンの上告を退けた６月半ば以降で１４．７％上昇しており、市場はまだデフォルトが回避される事態を見込んでいることがうかがえる。

モーデン氏は、投資家が期待しているのはアルゼンチンが合理的に行動して協議をまとめ、国際金融資本市場に復帰して経常赤字問題に関する重圧を和らげるという展開だと説明した。

その上で同氏は「もしもアルゼンチンが（今週中に）ホールドアウトとの会合を設定しないようなら、債券価格は期限が差し迫っているのを見越して協議決裂のリスクが高まることを織り込むだろう」と話した。

もっともアルゼンチンのキシロフ経済財務相が、調停人に対して米裁判所のホールドアウトへの支払い命令の執行を停止してほしいと伝えて以降、具体的な進展が何も見られないことから、市場の楽観ムードは既に後退してきている。

投資銀行プエンテの戦略責任者、アレホ・コスタ氏は「われわれは、アルゼンチンが執行停止を獲得できる確率を５５％とみている。以前に比べればやや悲観的になっている」と述べた。

＜米地裁の審理で事態変化も＞

２２日には米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事が、アルゼンチンが６月末の再編債務の利払い原資として預託した資金の取り扱いに関する審理を開く。これにより事態が変わるかもしれない。

アルゼンチンは、バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロン(BK.N)に利払いのために５億３９００万ドルを預託していたが、グリーサ判事が債権者への支払い凍結を命じたことを受け、ＢＮＹメロンから今後の取り扱いをどうするか判断してほしいと申し立てがあった。

グリーサ判事はＢＮＹメロンに口座凍結の解除を認める可能性がある。この場合は、アルゼンチンが６月末の利払いを行えることを意味するが、法律専門家によるとそのためには判事があらためてホールドアウトへの支払い命令の執行停止を表明しなければならないという。

アルゼンチン経済財務省のある高官は、２２日の審理の結果をみて次の対応を決める方針を明らかにした。

（Eliana Raszewski、Richard Lough記者）

7月の英中銀金融政策委、早期利上げの可能性検討＝議事録
2014年 07月 23日 17:58 JST
［ロンドン　２３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が公表した７月の金融政策委員会の議事録によると、早期に利上げする可能性もあるとしたが、景気回復を阻害するおそれに懸念を示していた。

政策委は予想どおり９対０で金利の据え置きを決定していた。

景気回復は一段としっかりとした足取りになってきているようだが、下期に予想されていた小幅下振れの一時的な兆候が一部でみられるとした。

　
英中銀議事録:金利据え置き９対０で決定−購入枠維持全会一致

　　７月23日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は今月９、10両日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、金融政策の現状維持を全会一致で決めた。
23日公表された議事録によると、政策金利を過去最低の0.5％に据え置くことを９対０で決めた。資産購入枠を3750億ポンドで維持することもメンバー９人全員が支持した。
原題：BOE Rate Vote 9-0 as Some MPC See Receding Risks From RateRise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Patrick Henry phenry8@bloomberg.net;Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net
更新日時: 2014/07/23 17:37 JST