政府・日銀は４─６月の消費増税に関する反動減は想定内とみているが、輸出の不振が継続するようなら７月以降の景気見通しに狂いが生じる恐れも出てきた。

＜裏切られた輸出回復見込み＞

６月は円安や米国景気回復を背景に輸出は持ち直すだろう──。民間エコノミストのこうしたシナリオは大きく崩れている。輸出金額は５月に続き６月も前年を下回った。

アジア向けは、米国向けもともに２カ月連続で減少し、輸出停滞の要因となった。輸出数量を示す実質輸出（日銀発表）でみると、４─６月は前期比１．１％減と回復どころか一段と減少している。

輸出金額でみると、アジア向けは、各国景気の動向とほぼ連動しており、想定されていた動きとも言える。

中国向け輸出は同国の景気減速に歯止めがかかり、前年比１．５％増とプラス幅は５月からは若干拡大した。それでも昨年までの２桁増には遠く及ばない。

アジア全体ではＡＳＥＡＮ地域の景気が依然としてさえないことから、前年比２カ月連続の減少。タイでの政治・経済の混乱が、自動車部品や電気機器の輸出に影を落としている。

＜影響出始めたメキシコ工場の本格稼働＞

一方で、米国向けは、２カ月連続で減少した。米景気自体は第１・四半期の寒波の影響が去り、失業率も低下。回復基調を強めているが、日本からの輸出は最大の輸出品目である自動車が、はっきりと減少している。

米国の自動車市場自体は、６月に８年ぶりの高水準を記録し、好調さが目立つ。日本車もアナリスト予想を上回る売れ行きだ。

しかし、日本からの米国向け自動車輸出は、台数ベースで今年に入り減少傾向が続いており、６月も７．５％減少した。

背景にあると思われるのがホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)などのメキシコ工場稼だ。今年初めから北米向けを含めて輸出拠点となっている。「米国内の自動車販売は好調だが、日本企業は現地生産の拡大によって対応しているため、日本からの輸出につながっていない」 （ニッセイ基礎研経済調査室長・斉藤太郎氏）というわけだ。

国内の輸送機械の生産能力指数は、２０１０年を１００としてほぼこれまで安定してきたが、今年１月から突然５％程度削減されている。メキシコなどへの海外生産移管が本格化していることから、もはや国内生産の回復は難しいとの見方も、エコノミストの一部から出ている。

一方で「米国景気の回復ペースの加速、円安の継続が後押しし、日本の輸出は増加基調を取り戻す」（野村証券）との予想も出ている。

ただ、輸出全体の４割を占める自動車関連輸出の減少傾向は、今後の大きな不安要因となりそうだ。

＜６月日銀会合で生産移管の影響議論＞

日銀は、４月展望リポートで輸出について「駆け込み需要への対応から国内向け出荷を優先する動きや、米国の寒波などの一時的な下押し要因がはく落するもとで、先進国の成長率が高まっていくことから、緩やかながらも増加に転じていくとみられる」と予想していた。だが、７月貿易統計の結果からは、輸出増勢の兆しはうかがえない。

黒田東彦総裁は７月の会見で「輸出の回復が若干後ずれしている」と発言。その理由としてアジア諸国の回復の遅れに加えて、生産移管にもついても言及した。

また、６月金融政策決定会合議事要旨では「わが国企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管などの構造的な要因が、思った以上に影響している」との指摘が出ていたことが明らかになり、日銀内で海外生産移管などの要因が予想外に大きかったとの受け止めがあった点がうかがわれる。

輸出の停滞は、生産の停滞にもつながりかねない。消費増税の反動減の影響で、４─６月期の輸入が前期比で減少し、外需寄与度はプラスになるとみられていたが、予想を超える輸出の停滞は、そのプラス幅を圧縮させかねない。

そのことは、公共工事の前倒しと外需の回復で、国内経済活動の落ち込みをある程度緩和させようとしていた政府・日銀のシナリオに狂いを生じさせるリスクになりえる。

＜７─９月が正念場＞

問題は７─９月の動向だ。日本経済の回復力が試される時でもある。政府にとって、１０％への消費税引き上げに向けて、経済状況を見極める時期となる。

日銀にとっても、増税を乗り越えて２％物価目標に向け、いったん伸び率が低下した物価上昇の勢いを取り戻せるかどうかという場面になる。

内需は反動減からの消費の反発力や、設備投資の回復などに期待が集まるが、その前提となる企業活動の高まりには、やはり輸出の回復が不可欠だとの声が、民間エコノミストの中では多い。

他方で「消費増税による悪影響を受ける中で、輸出停滞はやはり気がかりであるが、今後は増加に向かうと予想する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）との見方もある。

米経済は着実に持ち直しが続き、中国経済も政府による小型景気対策の効果もあって成長鈍化にひとまず歯止めがかかっているとの見通しが、背景にある。

そうした回復シナリオの実現には、海外移管に伴う自動車輸出動向に加え、ＡＳＥＡＮ向け輸出の行方がカギを握りそうだ。

中曽宏・日銀副総裁も２３日の講演で「やや気になるのはアジアを中心とする新興国経済」だと指摘している。「ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮでは、当面、成長に勢いを欠く状態が続く」との見立てを示した上で、「（これらの地域は）日本の輸出に占めるウエートが高いうえ、本邦企業の生産拠点も数多く存在しているため、先行きの景気展開については、国際金融資本市場の動向と合わせ注意深くみていきたい」と慎重な見方を示している。

もっとも、中曽副総裁が輸出の先行きについて「緩やかに増加していくとみて良い」と述べたように、現時点では先行きの輸出回復シナリオまで修正を迫られる可能性は低い。輸出が低迷している中でも国内設備投資は増加しており、内需中心の景気回復が続く中で、輸出回復に与えられた時間的余裕は確保されているともいえる。

ただ、日銀が描くシナリオの前提には、輸出が先行き回復に向かうことも組み込まれている。ウクライナやパレスチナの情勢といった地政学リスクが世界の貿易に与える影響など海外経済の先行きにも不透明感が強まりつつある。

輸出の先行きをどうみるか──。今後の金融政策決定会合などで議論の大きな焦点となることは確実で、輸出動向が先行きの金融政策運営を左右しかねない材料となりそうだ。

(中川泉　取材協力・伊藤純夫　編集：田巻一彦)

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日本の輸出が伸びないのは、現地生産化や国際競争力の問題よりも、世界的な貿易量の鈍化が大きな背景との見方が多い。金融緩和環境は続いているものの、地政学リスクが高まるなか、手控え気分が広がっているという。

＜輸出低迷、日本のせいではないとの見方＞

日本の輸出が依然として伸び悩んでいる。米経済が回復してくれば、徐々に増加するとの目論見は外れたままだ。

消費増税後の国内消費は高齢者などが貯蓄（ストック）を取り崩して下支えているとみられているが、貯蓄はいずれ枯渇するため、いつまでも続くかない。やはり賃金（フロー）が上昇し、消費が拡大することが自律的な経済成長には不可欠だ。

そのために輸出増を起点とした自律的な経済成長に乗ることが期待されているが、アベノミクス開始から１年半が経ち、円安が進んだにも関わらず、輸出は伸びる気配をみせていない。

２４日発表された６月の貿易統計で、輸出は前年比２．０％減の５兆９３９６億円で、２カ月連続で減少した。数量ベースでも、同１．７％減と２カ月連続の減少。実質輸出も前月比０．８％増と、ほぼ横ばい圏内の推移が続いている。

日本の輸出低迷については、現地生産化の進展やハイテク製品などの国際競争力低下など構造問題も指摘されているが、実は世界をみても輸出は伸び悩んでいる。５月の米国は１．０％増、ユーロ圏はゼロ％、６月の中国は７．２％増となったが、市場予想の１０．６％増を下回った。

オランダ経済政策分析局が出している世界貿易量の数量の動きをみると、３月は前年 同月比２．０％増、４月は２．５％増と、景気拡大期の平均である前年同月比５％増を下 回り続けている。「輸出低迷は日本側だけの要因ではない可能性がある」（ＩＨＳシニアエコノミストの田口はるみ氏）という。

＜カギは米国＞

今後のカギはやはり米国だ。市場では今年後半、米国経済が改善を続けていけば、今度こそ日本の輸出も伸びていくとの見方は根強く残っている。

「内需拡大の経済的な効果でみれば、米国は中国の約１０倍ある。日本の輸出先は今はアジアの方が大きいが、最終消費地は依然米国だ。米経済が拡大すれば、米国への製品輸出のために、アジアでの部品需要が高まり、日本からのアジアへの輸出も増加する」（ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏）という。

一方、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）によるテーパリング（量的緩和縮小）は今年１０月に終了。利上げも視界に入ってくる。そのときに米景気が持ち直していなければ、アジア経済への影響も大きくなる。「アジアでは通貨安によるインフレが生じて景気にマイナス作用するおそれもある」（ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏）。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、米経済の２０１４年の経済成長率見通しを６月の２％から１．７％に下方修正した。第２・四半期以降は３─３．５％の成長を見せるとしながらも、「第１・四半期の落ち込み（２．９％減）の影響は相殺しきれない」と指摘。成長が低迷することで、労働市場のスラック（需給の緩み）は向こう３─４年は解消せず、２０１８年まで完全雇用を回復できないとの見方を示した。 　　

２４日の日経平均.N225は４４円安と小幅続落。ドル／円も１０１円台で小動きとなっている。「売り手、買い手ともに手控え気分が強い」（国内証券）。世界経済の方向感が見えにくくなる一方、地政学リスクは高いままだ。金融緩和だけでリスクオンを進めるのは難しく、相場も狭いレンジ内の動きを続けている。

（伊賀大記　編集：宮崎亜巳）

＊見出しを修正して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FT0Q920140724?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

>日本企業は現地生産の拡大によって対応

長期のデフレ不況と、投資不足で、一度、破壊された産業集積は簡単には戻らないということだな

規制や税制、高い電力＆人件費コストなどは、多少、円安に戻った程度では、

空洞化を減速させ、雇用を改善させることはできても、

既に海外に投資を進めた企業が、戻ってくるには力不足ということだろう

まあ、海外景気が、さらに回復し、原発再稼働や労働・税制等の規制緩和が進めば、多少は復活してくるだろう

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FT10W20140724
経済規模拡大し財政再建果たす、10月にも臨時国会＝甘利経済再生相
2014年 07月 24日 18:51 JST
［東京　２４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２４日、経団連の夏季フォーラムで講演し、アベノミクスで日本経済を再生し、経済規模を大きくすることで財政再建を果たしたいと語った。また、秋の臨時国会について、１０月あたりに開かれるとの見通しを示した。

甘利経済再生相はアベノミクスの３本の矢は順番が大事だと指摘。まず金融緩和などでデフレから脱却し、成長戦略を実行に移していく考えをあらためて示した。その上で、日本経済の規模を大きくしないと社会保障や財政健全化などの課題は解決できないと指摘。アベノミクスで経済を再生した向こう１０年は名目３％以上、実質２％以上の成長を確保し、財政再建を果たしていきたいと語った。

また、財政再建に関連して「今は想定外に長期金利が低いが、これが正常だとは思わない方がいい」と指摘。「景気を良くすれば自然と長期金利は上がる。その際には国債の信認を持ち合わせないといけない。財政再建にコミットし、国債は紙屑にならないという情報を出し続けることが第一だ」と述べた。

さらに、国債管理政策について「正直綱渡りになってきている。ぎりぎりの段階でハンドリングしている」との認識を示した。

＜法人減税、アベノミクスの成果を財源に＞

法人実効税率の引き下げについてはアベノミクスによる税収増を財源に充てるべきとの考えをあらためて示した。「（アベノミクスによる税収増を）財務省などは一過性と言うが、アベノミクスはデフレ経済を弱インフレ経済に変えている。これは構造要因であり、減税の財源に充てられる」との考えを示した。

＜ＧＰＩＦ、弱インフレ型の運用で債券から株にシフト＞

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用に関しては、デフレ型から弱インフレ型に変わることで債券から株にシフとすると指摘。その分、株価は上昇するが、大事なのは企業が稼ぐ力を高めることだと指摘した。

＜臨時国会は１０月、内閣改造は９月＞

甘利経済再生相はまた、臨時国会の開会時期について、おそらく１０月あたりになるとの見通しを示した。また、世の中の関心は臨時国会前の９月にも行われる内閣改造に移っていると発言、９月にも内閣改造が行われるとの見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FT12S20140724
消費増税による消費の落ち込み、一時的なものになる＝安倍首相
2014年 07月 24日 19:05 JST
［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、経団連夏季フォーラムであいさつし、消費増税による消費の落ち込みは一時的なものになるとの見解を示した。

安倍首相は「消費税率引き上げによる消費の落ち込みは一時的なものになると考えている」とした上で、「停滞していた企業の設備投資も前向きな動きが出つつある」との見方を示した。

さらに「われわれは経済の好循環を生み出そうとしている。動き始めた好循環を力強く回転させるため、先日成長戦略をパワーアップした。安倍政権の改革に終わりはない」と語った。