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中国から調達する企業が半数以上／（Ｃ）日刊ゲンダイ
中国鶏肉パニック 外食・コンビニ２３社「産地」緊急調査
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/152100
2014年7月25日 日刊ゲンダイ
中国の食肉加工会社「上海福喜食品」による期限切れ鶏肉販売問題は、ついに刑事事件に発展した。日本政府も同社商品の輸入を差し止めたが、鶏肉を中国から調達している日本企業は少なくない。コトは１社だけの騒動で収まるのか。
上海市公安局は「上海福喜」の責任者や品質担当幹部ら５人を逮捕。上海食品監督当局が同社商品を約１００トン押収するなど、調査に乗り出した。
中国に詳しいジャーナリスト・姫田小夏氏はこう言う。
「今回の事件の背景には、中国独特の＜バレなければ何でもあり＞＜稼ぐが勝ち＞という商慣習があります。習近平体制の腐敗撲滅キャンペーンにより自粛の動きが広がってはいますが、中国は贈収賄社会。不正が明るみになれば罰金やワイロでカタがつく。日本のような商業道徳を求めるのは難しいのが現状です」
厚労省によると、「上海福喜」から輸入された食肉加工品は、この１年で約６０００トンに上るという。取引のある日本企業は「日本マクドナルド」と「ファミリーマート」だけだが、中国産の加工鶏肉の輸入量は右肩上がりで伸びている。２００４年の鳥インフル騒動を機に生の鶏肉が輸入停止になったので、加工肉はどんどん増えているのだ。１３年度に輸入した約４３万トンのうち、中国産は５１％。農水省がお墨付きを与えた１０８施設の調整品だけが輸入を許されているのだが、これも安心できない。
■加熱処理はあくまで鳥インフル対策
「指定施設に求められる条件は、鶏肉の中心温度が＜１分間以上＞＜７０度以上＞に保たれる加熱処理設備。鳥インフルのウイルスが確実に死滅するとされる加熱処理法ですが、これはあくまでも鳥インフル対策にすぎません。今回問題になった期限切れ肉の使い回しなど、モラルに関する部分は現地任せなのです」（農水省関係者）
外食関連の主立った企業の鶏肉仕入れ先は別表の通り。中国産と無縁の企業はやはり少数派だが、各社とも「ウチはトレーサビリティーを徹底しています」などと強調した。
食品問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏はこう言う。
「中国産の生肉輸入停止は、実は中国企業の思うツボ。加熱処理すれば菌が死滅するので、誤解を恐れずに言えば、どんな肉でも商売になるのです。ブラジル産使用も目立ちますが、これは鳥インフル騒動以降の動き。輸入停止の中国産生鶏肉のシェアを食うようにブラジル産が増え始め、１３年度の輸入量は約３７万トンに上り、全体の９２％を占めています」
外食、コンビニ各社に向けられる消費者の目はますます厳しくなりそうだ。
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