上位にテレビ局がズラリ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

首位はフジ１５０６万円 最新版「高給与企業」上位１００社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152127
2014年7月26日　日刊ゲンダイ

　日本で最も「給与のいい会社」はどこか。
　本紙は、上場企業が財務局に提出する有価証券報告書を基に、東京商工リサーチの協力で平均給与のトップ１００ランキングを作成した。

　トップはフジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）で１５０６万円だった。サラリーマンの平均給与は４０８万円（国税庁調べ、１２年分）。フジは、その３倍以上の給与ということになる。

「放送局がランキング上位にズラリ並びました。この傾向は変わりません」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）

　東京放送ＨＤが２位（１４９９万円）で、朝日放送は４位（１４７９万円）。日本テレビＨＤ（１４５４万円）やテレビ朝日ＨＤ（１３９５万円）も上位に食い込み、放送局はトップ１０に５社がランクインだ。

「平均給与が１０００万円を超えたのは５８社。昨年は５１社だったので、一部の大手企業は賃金が上昇したことになります」（増田和史氏）

■格差は広がる一方

　トップ１００には、株式市場の「株高効果」が給与アップにつながった会社も目立つ。野村証券を傘下に置く野村ＨＤは昨年の１０位（１３３４万円）から３位（１４８８万円）に浮上した。大和証券グループ本社は１１５位（８８７万円）から一気に２６位（１１５２万円）に上昇。１年間で２６５万円も増えている。「昨冬のボーナスがかなり良かった」（証券関係者）からだ。

　スマホが市場を牽引する通信関連も増加している。ソフトバンクは３４位（１０９７万円）から２７位（１１４６万円）に順位を上げ、ＫＤＤＩも１００位（９０６万円）から８３位（９３９万円）にランクアップした。

　トップ１００から姿を消したのはＫＡＤＯＫＡＷＡや商船三井など１４社だ。

「今回のランキングは１３年度（１３年１２月期や１４年３月期など）の平均給与がベースなので、今春闘で決まったベア実施は反映されていません。来年のランキングは大きく変動する可能性があります」（市場関係者）

　一方、国税庁の調査によると零細中小（従業員１〜９人）の平均給与は３２２万円、３０〜９９人では３７５万円となっている。格差は広がるばかりだ。

コメント
01. 2014年7月26日 07:55:37 : VkRtdRi426 放送つまりテレビ局、それに新聞社、電力会社、大手広告会社。 いずれも談合ギルドと呼んでもいいような業務独占業種。岩盤規制とはこのような業種のはず。業務を独占するのはこれらの業種に加えて公益法人。ばくち関係、宝くじ関係もそれに含まれる。この種の団体の収入は極端に恵まれている、 しかし未来はどうだろうか。
02. 2014年7月26日 12:05:11 : Tmz24u5qEM お上様にお使えした、ご報酬だ、と思っておきましょう。 アメリカ様、政府が高評価したのでしょう。 よくぞ、国民を欺いた、、、と言って。 嘘と分かって、マスコミに流さなければならないご苦労、わかります。 ゴミ、クズ放送会社ですからね。

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