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中国関連の貿易取引で、人民元による決済が増えている背景()
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/431.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 27 日 08:10:15: igsppGRN/E9PQ
 

       アメリカの弱腰外交が浮き彫りに


中国関連の貿易取引で、人民元による決済が増えている背景
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39954
2014年07月27日(日) 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」


7月中旬、北京で米中戦略・経済対話が実施された。その席で中国は相変わらず強気の姿勢を続ける一方、米国の発言力の低下が明確になったように思う。かねてからオバマ政権の外交政策は“弱腰”とかなりの批判があった。

米国在住の市場関係者は、「オバマ大統領の弱腰外交は、中国やロシアなどを強気にさせるだけで、世界の秩序を乱すことになる」と厳しく批判していた。そうした米国のスタンスに対して、アジアの同盟国からも懸念の声が上がっている。

アジア諸国の中には、「米国はあまり頼りにならないかもしれない」と真面目な表情で心配する政府高官もいる。そうした米国の存在感の低下について、ある政治専門家は「現在の世界情勢は“Gゼロ”」と表現する。

■超大国米国の後退=“Gゼロ”の構図

1990年代の冷戦終焉後、米国は覇権国としての地位を確立する一方、“世界の警察”としての役割を担ってきた。それが抑止力となり、世界情勢を安定させる重要なファクターの一つであったことは言を俟たない。

ところが、その米国に陰りが見え始めた。特に、オバマ大統領の外交政策は国内外で“弱腰”と評されるほど、様々なことに対して消極的なスタンスを取っている。具体的な事例を見ても、シリアの内戦状況に関与できず、ウクライナ問題ではプーチン大統領の行動を止めることができなかった。

また、中国は東シナ海や南シナ海で積極的な領土拡大の姿勢を示している。わが国を始めベトナムやフィリピンなど近隣諸国は、中国の拡張主義の脅威を感じざるを得ない状況になっている。それも“Gゼロ”構造の産物と言えるだろう。

■為替市場に変化の兆候

そうした国際情勢の変化に伴って、金融市場、特に為替市場にわずかだが変化が見られる。具体的には、基軸通貨であるドルへの一極集中を嫌う動きが見え始めていることだ。一つは、為替市場での人民元の存在感が上昇し始めている。

中国関連の貿易取引で人民元による決済が、少しずつだが増え始めている。それに伴い、英国などは人民元の決済のインフラ投資を積極化する姿勢を示している。またフランスは、自国金融機関への罰則金への反発もありドル一極集中を嫌う姿勢を示している。

そうした動きはまだ端緒に付いたばかりで、いまのところ為替市場の構図を大きくまでには至っていない。しかし今後、“Gゼロ”の構図が一段と鮮明化すると、いずれ為替市場の取引量にも変化が出るだろう。その時期は意外に早いかもしれない。


 

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コメント
 
01. 佐助 2014年7月27日 16:16:39 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
新基軸通貨体制に移行するまで、世界金融恐慌は収束しない

日本も中国も、ドルではなく円や元を使って貿易決済した方が良い状態になる。それはドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。

世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

1972ニクソンによる基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本は三段階の株大暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の2年目なのである。だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。


中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制(キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる)なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」という経済の予知科学を、ゴミ理論と判定し黙殺している。だから世界は人類を破壊させる第三次世界大戦か古今未曽有の地獄絵図化を体験する可能性が高くなっている。


02. 2014年7月28日 10:39:19 : YylixLkL5Y
金がなく金を借りている方が弱腰になるのは当たり前。

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