海外要因が今後の日本経済にとって最大のリスクだろうな

消費税＋３％の影響も短期的には無視できるとは思えず、今後も下押し効果として続くのは間違いないだろうが、

長期的に増税は不可欠という点では、いずれ下押し効果として出てくるのは必至

それより大きいのは、電力高騰リスクだろうな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140725/269212/?ST=print　
電力ショックが日本を激変させる　地域・産業別に影響度を独自予測
2014年7月28日（月）　 田村 賢司

ほぼ半世紀ぶりに原子力発電所の稼働がゼロの夏を迎えた日本。東日本大震災から約3年。電気料金は大きく上がり、今後さらに大幅上昇が予想される。日経ビジネスは7月28日号の特集「電力暴騰　企業生き残りへ、4つの選択」で、原子力発電がゼロになる場合の値上げ幅を独自試算した。最大幅だったのが北海道電力で27.7％。震災後の値上がり分を加えれば61.5％である。電力暴騰の時代、日本企業と経済はどう変わろうとしているのか。
電気料金はまだ上がる
電力10社の電気料金の推移と値上げ予測

出所：電力各社、経済産業省の資料を基に本誌作成
注1：kWh：キロワット時
注2：電気料金は企業向け（自由化領域）の平均価格。再値上げ幅想定値は、専門家の協力を得て本誌で行った。その方法は以下の通り。
�@各電力会社の発電は、大半が原子力と火力（石炭、石油、LNG）で行われている。このうち、原子力発電がゼロになる場合を想定した。
�A�@でゼロになる原子力発電量を、火力発電で代替する場合に必要になるコストを算出する。石油、LNGで代替する場合（既存の石炭火力発電はベース電源で稼働率が高いため、原子力発電を代替する余地がないと想定）で計算した。
�B経済産業省の電力需給小委員会（2013年4月）で示された4つのエネルギー源の発電単価を使用。原子力発電単価（1円）と、石油・LNGの値差は14.5円となる。
�C各電力会社の現行電気料金の原価算定の前提となっている原子力での発電量にそれを掛け、原子力を火力で代替する際に新たに必要になるコストを算出する。
�D�Cで算出した必要コストを各社の販売電力量で割って1kWh当たりの必要値上げ幅を算出した。販売電力量は各社の料金原価前提から。
　「今年2月から客室の照明をLEDに変えたり、ロビーなどのエアコンの設定温度を少し上げたり、細々と対策を打っているけど焼け石に水だね…。去年からの電気料金の引き上げは、本当に痛いよ。何とかならないのか」
　札幌市のある大手ホテルの支配人はこう言って頭を抱えた。北海道電力が昨年9月に電気料金を大口顧客向けで平均11％値上げしたことが大きな打撃になっている。
　このホテルの場合、値上げ前の電気料金は月平均で500万円だった。「単純計算すると月に100万円を超えるくらい上がるはずだったけど、小さな節約を重ねてなんとか80万〜90万円の上昇に抑えている。でも、これから夏場に入るとそれも限界がある…」と顔を曇らせる。
　今、日本経済はかつてないほどの電気料金引き上げに見舞われようとしている。日経ビジネスは7月28日号の特集「電力暴騰　企業生き残りへ、4つの選択」で、今後すべての原子力発電所が再稼働しない場合、電力会社を延命させるために、東日本大震災前に比べて当面どれだけの値上げが必要になるのかを独自に試算した。7月16日、九州電力・川内原発の再稼動申請が合格の内定を得たが、再稼動のメドが立っている原発は実際にはごくごくわずかであることから、こうしたシミュレーションを実施した。
　北海道電力61.5％、東京電力57.9％、関西電力57.8％。震災後多くの電力会社が行った値上げに、今後想定される追加引き上げ分を乗せると、これらの地域では実に5割以上の大幅上昇になった。前述のホテル支配人の嘆きよりもはるかに深刻な声が今後、各地に広がりかねないのである。
　だが、よく見ると地域によって予想分を含めた値上げ後の電気料金には格差があることが分かる。例えば、東北電力は本誌予想の値上げ後でも1kWh当たり料金は19.2円、中国電力は17.7円、北陸電力は16.5円と、北電（22.3円）、東電（21.8円）、関電（21.0円）などに比べかなり低い。
安い料金を求めて生産設備を移転
　この原因は、発電電力量（受電分含む）の原発依存度と電源構成の違いにある。東日本大震災前の原発依存度が高く、その分を価格の高い石油やLNG（液化天然ガス）による火力発電で補うことになる電力会社ほど、電気料金が高くなる。北陸や東北、中国電力は、原発の依存度が相対的に低く、一方で価格の低い石炭火力による発電量が多い電源構成となっているため、値上げ幅も小さくなっている。
電源構成には電力会社ごとに大きな差があった
東日本大震災前の電源構成

出所：大和証券の資料を基に本誌作成
注：2010年度推定実績、発電電力量（受電含む）ベース
　本誌の試算は、原子力発電量を石油、LNGによる火力発電で代替する場合に必要になるコストを基に行っている（注参照）。
　電気料金が今後さらに上昇すれば、冒頭の札幌市のホテルのように業績を直撃される企業は続出するだろう。一方で、値上げ幅に差が付き、料金格差が地域によって広がることによる影響も出てくる。
　「電気料金の低い北陸電力管内にある富山県の3工場を今年度中に増強し、東電と関電管内にある工場は縮小する」
　金属加工メーカー、CKサンエツは、東日本大震災後に東電、関電と北陸電の電気料金に格差が付いたのを機に、生産設備の配置見直しを行う。主力工場のある富山県をカバーする北陸電と東電の電気料金の差は、本誌試算で1kWh当たり5.6円（2013年度平均）。関電は3.4円でそれぞれ40％、24.3％も高い。電力を多消費する金属加工メーカーとしては見逃すことのできないコスト差となったのである。
中部電管内では自動車産業に打撃も
　電気料金の上昇と地域間格差が企業の立地に影響を与えれば、日本の産業は将来、その構造を変えざるを得なくなるかもしれない。
　下のグラフは、産業連関表を基に本誌予測の電気料金引き上げが行われた場合、各地域の産業の営業利益（営業余剰）がどれだけ減少するかを見たものだ。グラフに載せたのは、各地域全体の営業利益への寄与度の大きい10業種である。
電気料金上昇で各地の主要産業に打撃
電力会社管内ごとの産業別の営業利益減少率

注：各地域で、原子力発電がゼロとなり、石油・LNGで代替した場合、地域産業の営業余剰（営業利益）にどれだけの影響が出るかを専門家の協力を得て本誌が試算した。産業連関表（2005年版）を使用。電気料金が上昇した場合の営業余剰の減少を算出した。「営業利益減少率」は現状の各地域・各産業の営業余剰からの減少率。中部・北陸は産業連関表で同一になっているため、一体として試算した。
　これを見てまず分かるのは、各地域の主要産業に大きな打撃があるということだ。例えば中部・北陸電力管内では、トヨタ自動車をはじめとした自動車産業の工場が多いが、その自動車と部品など関連産業の減益が大きくなっている。
　中小企業が集積する東大阪市を抱える関電管内では、中小を含めた一般機械への影響が大きく、瀬戸内海沿岸に石油化学コンビナートが続く中国電管内ではやはり化学基礎製品に打撃が及ぶという結果になった。
　また、北海道は主力産業である農水産加工業などの飲食料品産業が大幅な減益となっていた。
　そして、もう1つの特徴は多くの地域で、鉄鋼や化学、パルプ・紙など電力を多消費する素材産業への影響が大きかったことだ。素材産業は全国に広がっていることもあるが、この影響は別の面でも大きい。サプライチェーンへの影響である。
　素材産業のコスト増は、やがてそれを使う部品、完成品メーカーに及ぶ。産業サプライチェーン自体にひびが入るだろう。
石油ショックの教訓生かす
　では、企業はどうすればいいのだろうか。7月28日号の特集「電力暴騰　企業生き残りへ、4つの選択」の中では以下のような先進企業・国の取り組みを示した。
　まず3Dプリンターという技術イノベーションにより、必要な電力を10分の1と桁違いに減らした自動車部品鋳造メーカー、コイワイ（神奈川県小田原市）。電力購入をゼロへ近づけたり、購入電力と売電をバランスさせたりすることで、電気料金の変動に収益が左右されないようにしたコマツや新日鉄住金。燃料電池を主電源に、複数の電力会社や新電力などに調達先を分散する「電力ポートフォリオ」の提案を始めたソフトバンクグループ。家庭へ電気料金上昇のしわ寄せを及ぼしてでも、産業用は低く抑えて国の経済を成長させようというドイツの事例である。
　かつて、1973年と79年の2度にわたる石油ショックは日本の産業構造を大きく変えた。第一次石油ショックだけを見ても、原油価格は1年で4倍以上に跳ね上がり、電気料金は2倍、消費者物価指数は23％高となった。「狂乱物価」という言葉さえ生んだ。
　この時に起きたのが重厚長大産業から、エレクトロニクス、サービスなどへの産業構造の転換だった。軽薄短小化、サービス産業化とも呼ばれた新たな時代への移行である。
　日本経済はこの時、巧みに危機を乗り越えることで「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とさえ言われた繁栄の80年代を迎えることができた。
　今回の「電力ショック」を日本は乗り越えられるのか。そして、また新たな成長の道を見つけ出すことができるのか。我々は、時代の大きな変化の入り口に差し掛かっている。
石油ショックで産業構造は大きく変わった
1972年から83年にかけての産業別GDP構成比の変化率

出所：内閣府「国民経済計算」を基に作成
注：1972年から83年にかけての実質GDP構成比の変化率を見た。
単位：％ポイント

電力暴騰〜企業生き残りへ、4つの選択　
　電気料金高騰の独自シミュレーションから、日本のあるべき産業構造を提言する。

民間エコノミストでも、そうでない人々もいるということだな

http://diamond.jp/articles/print/57175　
【第144回】 2014年8月6日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]

消費税反対論の反撃はあるか？―熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト

少しきな臭くなってきたように感じる。消費税率が上がって4ヵ月が過ぎ、明確に景気が浮揚したという実感が乏しい。もちろん、増税のダメージは想定の範囲内であり、これで景気が腰折れしたという証拠はない。 
しかし、景気動向指数を見ると、一致指数は2014年1月をピークにして、5月まで下落を続けている（図表1参照）。数字上は、景気後退の一歩手前に見える。 

鉱工業生産統計も弱い（図表2参照）。出荷指数は2〜6月までから一貫して下がっている。消費税の反動減もあるが、どうも輸出が立ち上がってこない。特に自動車は厳しく、生産予測指数では7、8月まで減産が続く見通しである。内需の低迷もあるが、米国経済の拡大の恩恵が日本の輸出企業に伝わってこないことも、目先の悪化に拍車をかけている。 

前述のような経済環境では、一時は影を潜めていた消費税反対論が再び勢いを増す可能性がある。安倍首相は7〜9月のGDPを見て、二次速報が発表された直後の2014年12月初めに、2015年10月に税率を8％から10％へと引き上げるかどうかを最終判断することになっている。その判断の手前の8〜11月にかけて、4月の増税は「やっぱり悪影響が深刻だった」という意見に傾きかねない。 
実際の景気は、景気腰折れではないし、盛り上がりに欠ける展開に過ぎないが、もともと消費税反対を唱えていた人から見れば、個人消費の低調さは消費税増税がもたらした害悪だとして徹底的に批判できる。 
高成長が当たり前の
前提がおかしい
12月初の消費税増税の判断では、7〜9月の経済成長率が年率2〜3％のプラス成長になることを条件として、安倍首相が決断すると言われている。11月後半に有識者が集まって、判断の材料を論議するという見方もある。 
しかし、なぜ7〜9月の経済成長率を見て、消費税増税の計画を修正・中断しなくてはいけないのか、理由がよく飲み込めない。筆者などは、消費税増税は財政再建と社会保障システムの維持のためだと考えているので、消費税率を10％まで引き上げるのは不可欠と考える。だから、景気が腰折れすることがなければ、平常の景気に戻ったと考えて、2015年10月の増税を実施するのが妥当と理解する。 
日本の潜在経済成長率は、しょせん1％未満である。それなのに、年率2〜3％の高成長が当たり前と考えることは無理がある。外需の追い風が吹かなければ、継続的に高めの目標の達成は難しい。 
金融緩和、財政出動、成長戦略の実施が、日本の経済成長率を実力以上に押し上げることをメインシナリオに据えるから、景気加速が思ったほど進まない状況が、不正常な状態に見えるのではないか。「三本の矢」が成功したはずなのに、4月の消費税増税の影響が大きく足を引っ張って、経済成長が思ったほどは高まならない、という解釈を多くの人がしてしまうことが怖い。 
消費税10％は試金石
財政再建に重きを置いて考えると、重要なのは2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる道筋が、しっかりしているかどうかになる。 
7月25日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」では、基礎的財政収支は2015年度に、2010年度比で赤字幅が半減（対名目GDP比▲6.6％→▲3.2％＜経済再生シナリオ＞）できることになっている。2015年10月の消費税増税を延期･中止すれば、その半減目標も怪しくなる。もちろん、2020年度の黒字化は無理だろう。 
筆者が関心を持っているのは、2016年度以降に追加的な増税をする必要があるのかどうかという点だ。自然増収を大きく見積もれば、消費税率の追加的引き上げを最小限に抑えることができる。 
しかし今のところ、政府は自然増収を極めて保守的に見積もっている（図表3参照）。税収の弾性値が1程度になっているように見える。本来は、もっと自然増収を見込んでもおかしくはない。 

おそらく政府は、毎年3％の名目GDP成長率を2014年度以降に継続できるかどうかが不明確なので、税収の弾性値を保守的に見ることにしているのだろう。自然増収は、景気対策や減税・軽減措置に回される公算が高く、それを使って財政再建を計画よりも前進できると考えない方がよいという、配慮があるのかもしれない。 
得べかりし自然増収が財政再建にそのまま回りにくいというのは、必要以上に消費税率を高める結果を起こしている可能性がある。たとえば、消費税10％の引き上げに合わせて、広い範囲で軽減税率を導入しようとすると、結局は10％で得られる税収の増加分は減ってしまい、後から12〜14％まで税率を上げなくてはならなくなる。 
また、常に経済成長率を高めに維持しておかなくてはいけないという発想があるから、必要となる景気対策が厚めになってしまう判断のバイアスに警戒して、税収見通しを保守的にしている可能性もある。 
財政再建への
前向き姿勢は鈍るか？
2016年度以降を考えるとき、前途多難だと考えさせる材料はいくつもある。 
たとえば、政府がいつ10％を超えて追加増税を決めるのかは大問題である。基礎的財政収支を2015年度に半減できたのかどうかを見極めようとすれば、内閣府「国民経済計算」の年報が2016年10月くらいまで待つ必要がある。 
おそらく、2020年度は基礎的財政収支の黒字化の期限だと考えると、2016年中のどこかで、追加増税を決めるかどうかの判断を迫られることになるだろう。しかし、2016年中は、次期衆参選挙が行われる可能性が小さくない。選挙の争点に追加増税が上がると、増税と同時に税収が歳出拡大に向かうことになって、財政再建の観点から見て望ましくないことが起こりがちである。 
先々のことを思い描くと、2014年4月の消費税増税後の景気情勢が、やや浮揚力に乏しいことに批判が浴びせられた場合、財政再建に前向きに取り組もうとする政権の姿勢が鈍ることが心配される。