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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9K47D6TTDSA01.html
８月１日（ブルームバーグ）：東京電力は31日、2014年４−６月期の連結営業損益が707億円の黒字になったと発表した。前年同期は235億円の赤字だった。４−６月期としては福島第一原発事故後で初めての営業黒字となった。
同社が発表した資料によると電気料金の収入増や燃料費の削減などが黒字化に寄与。燃料費調整制度により電気料収入が前年同期比1044億円増加。燃料費は同114億円の減少となり、５年ぶりに前年実績を下回った。電力需要が減少し火力発電量が減ったことや火力発電の高効率化が燃料費負担の軽減に寄与した。
経常損益は525億円の黒字（前年同期は295億円の赤字）となった一方で、原子力損害賠償費として2188億円の特別損失を計上したことから純損益は1733億円の赤字となった。前年同期は4379億円の黒字だった。
柏崎刈羽原発の再稼働時期の見通しが立っていないことから、今期（15年３月期）の業績予想の発表は引き続き見送った。都内で会見した広瀬直己社長は、電気料金の再値上げの可能性について「あらゆる手段を使って」回避したいとの意向を示した。そのうえで、昨年度に繰り延べた修繕費があるために状況は「厳しくなる」とし、「どこまでコストダウンでカバーできるかだ」と語った。
同社は今年１月に認定を受けた新総合特別事業計画で、７月以降の原発の順次再開を織り込んで15年３月期の単体純利益目標を1670億円と想定。一方で、再稼働がより大きく遅れる場合には、電源構成の変化に応じた値上げができることも明記した。さらに10％程度の値上げで今年度の黒字や電力の安定供給を確保するためには、秋ごろまでの値上げが必要だとし、冬期以降に遅れた場合には今年度の黒字化は達成できないとの見通しを示している。
北海道電が値上げ申請
再値上げを巡っては、北海道電力が31日、平均17.03％の家庭向け電気料金値上げを経済産業省に申請。10月からの実施を目指している。同時に認可が不要な企業向け電気料金については22.61％引き上げる計画だ。東日本大震災後にこれまでに７社が値上げを実施しており、初めての再値上げ申請となった。
ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは柏崎刈羽原発の再稼働について、原子力規制委員会の安全審査に加え、新潟県の泉田裕彦知事など地元自治体の了承も必要となることから、「今年度は無理。再来年度に動いたら極めて順調」との見方を示した。厳しい状況下で、「値上げというのは非常な大きなテーマになる」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 占部絵美 eurabe@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net岡田雄至, 宮沢祐介
更新日時: 2014/08/01 00:01 JST
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