消費者が変える日本経済　買い控えで消費増税阻止も可能？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140802-00000003-pseven-bus_all#!btgITq
NEWS ポストセブン 8月2日(土)7時6分配信

　20才当時の加賀まりこ（主演映画『月曜日のユカ』でのワンシーン）の表紙が印象的な50才以上の女性をターゲットにした新雑誌『octo∞』（オクトアクティブエイジング）では、ファッション、グルメ、経済など、大人の女性が知っておきたい様々な情報を発信している。

　そのなかでも経済の話となると、よくわからないと敬遠してしまっている50代以上の女性も少なくないはず。景気にしたって、その影響を受ける側にいるだけと思っているのでは？　でも、実際はそうではない。50代以上の女性の行動が日本経済を決定しているのだ。『octo∞』では、投資銀行家のぐっちーさんが、50代以上の女性が経済に与える影響を解説。以下、抜粋して紹介する。

　＊　＊　＊

　日本は貿易立国で、輸出によって国が成り立っているから円安のほうがいい、などと新聞でよく書かれていますね。しかし、実際は、輸出はGDPの15％に過ぎず、60％は皆さんの消費で成り立っているのです。極論ですが、もし輸出がゼロになってもGDPが15％減るだけですが、皆さんが一銭も消費しなくなってしまったら、日本という国はたちどころになくなってしまう。つまり、皆さんのお金の使い方こそが日本経済そのものともいえるのです。

　実際、皆さんの消費動向は日本の産業構造に大きな変化を与えてきました。高度成長期の日本では、ほぼすべての国民が、冷蔵庫やテレビ、そして住宅を買い、車もいつかはクラウン、とばかりにより高級な車種に買い替え続けました。この消費形態だと、みんなが一斉に同じものを欲しがるわけですから、同じものを大量につくれる大企業が圧倒的に優勢に立ちます。

　では、今の皆さんの消費形態はどうなっているでしょうか。わかりやすく食生活だけ見てみても、ドーナツからポップコーンまで、これまで日本では流行らなかった新たなアメリカンスナックが次々と上陸し連日大行列。同じくアメリカからはスターバックスやタリーズが来て、今やそれには飽き足らず、個人ブランドのシアトル・カフェまで現れるようになりました。こうなるとカフェ文化そのものの輸入ですよね。さらに、コンビニのお菓子までが、杏仁豆腐やロールケーキなど、多様かつ本格的に！　この多様性に対応するには、1つの商品を大量につくって宣伝して売る、という従来のスタイルでは難しく、生産者側はいろいろな嗜好に合わせた個別の対応を迫られることになります。これを専門用語でロングテール現象、というのですが、実はこの現象をつくり出す多様な消費者というのが、まさに皆さんのことなのです。

　今やテレビが家にない、という人は珍しくなく、大手家電メーカーの不振も理解できますね。家電量販店、大型スーパーも同じような文脈でとらえることができます。

　これを逆から見てみると、意図的かつ能動的に消費者から発信をして、政府や企業の形を変えることさえ不可能ではありません。たとえば消費税。もし今回の増税をきっかけに皆さんが思い切り買い物を控えれば、前述のとおりGDPの60％を占めるのは消費なので、困るのは企業であり、さらに税収が下がった国になります。当然企業は政府に対し、こんなときに消費税を上げるから売り上げが落ちた、と猛烈に反発するでしょう。こうなると企業スタイルはおろか、国の税制すら消費者の力が変えてしまうかもしれません。

　さて、消費者が多様化すると小回りの利く中小企業が俄然有利になってきます。従業員1万人を雇用するのには相当な規模の売り上げが必要ですが、多様な需要に対応する従業員10人程度の会社が1000社生まれればその雇用をカバーすることができます。今の消費多様性から見ると、これは必ずしも不可能な数字ではないでしょう。車のような生産に大型設備が必要なものは当面大手に限られますが、これにしても車に乗らない、という選択肢があるのです。

コメント

01. 2014年8月03日 14:54:55 : FVc0lQoQIc 韓国の社内留保金への課税、「日本では想像もできないこと」 2014年08月03日12時49分 [ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版] 社内留保金に税金をかけるというのでしょう？　政策の実効性の有無を離れ大企業の影響力が強い日本では想像もできないことです」。 深尾京司教授は韓国で日本の「失われた２０年」が話題になっている点に大きな関心を見せた。韓国の経常収支黒字が過去最大という最近の中央日報日本語版の記事を揺らして見せ、「１９９０年代の日本と経済指標が似てはいる。しかし韓国はＩＣＴ分野の投資も多く、日本よりグローバル・開放型経済構造なので“失われた２０年”をそのまま踏襲する可能性は小さい」と予想した。深尾教授は経済・経営学分野の名門である一橋大学の経済研究所長だ。以下は主なやりとり。 ――いま韓国では日本のように「失われた２０年」に落ち込むのではないかと心配する人が多い。 「１９９０年代の日本と類似している側面がある。家計消費不足、経常収支黒字、高いウォンなどがそうだ。企業が海外に出ていき国内生産性が低くなるのも似ている。日本と違い不動産市場が過熱しなかったというが、私が韓国銀行の資料を調べたところ韓国のＧＤＰ比の総土地価値はとても高い水準だった」 ――それでは、韓国も長期沈滞に入るのか。 「そうではなさそうだ。まず１９８５年のプラザ合意のような対外的な圧迫がない。また、日本はＩＣＴ分野に投資せず生産性が低下したが、韓国はＩＴ大国だ。韓国はすでに米国・ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。日本はようやく環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入しようとしているが不如意な状況だ。企業も日本よりはるかにダイナミックだ。外国語に堪能な熟練した労働者も多い」 ――それでも内需不振と高齢化による生産性低下の懸念は残っている。 「サービス産業活性化などで内需振興をする余地が十分にある。日本も最近経済産業省で高付加価値創出関連報告書を作った。そして高齢化は必ずしも生産性低下を招くものではない。壮年層の経験を生かしいくらでもうまく活用することができる。むしろ私は韓国銀行がなぜ金利引き下げに出ないのか気になる。政治的な問題があるのだろうか。通貨・為替政策は根本的な解決策ではないが、現状では十分に効果があるように見える。韓国は二極化問題が深刻だと承知している。大企業と中小企業の溝も日本に比べ大きいように見える。政府がこうした側にもう少し乗り出さなければならないのではないか」 ――アベノミクスに対してどう思うか。 「あまり気は乗らない。消費税を８％に上げ財政健全性を拡充するというが、せっかく高まった消費需要に水を差してしまった。良く知られてはいないが日本政府は現在中小企業の海外進出を奨励している。私はこの部分も懐疑的だ。もちろんトヨタのような巨大企業の下請け企業がついていくならトヨタには良いことだろう。だが中小企業が海外進出で生産性を高められるかは疑問だ」 ――多くの専門家が成長率を高めるには規制緩和が必要だという。 「もっともな話だ。だがビジネスと公的領域がオーバーラップされる医療・教育・交通分野の規制緩和は慎重でなければならない。韓国はセウォル号事件を体験しなかったか。効率的な公共サービスが必要な部分だがこの点では日本も問題が深刻だ。官僚組織が部署利己主義に陥っている。安倍首相が力を加えている経済産業省は最近他部署と協調する姿を若干見せているが不足している。そこで私は政府から独立した研究と政策の立案機関が必要だと主張してきた。官民合同の産業競争力会議を毎日やったところで官僚らは予算確保のことでも考えるだろう。官僚改革が重要だが日本では水の泡となった」。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８６号） http://japanese.joins.com/article/480/188480.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news

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