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米株急落、グリーンスパンの予言が的中なのか  久保田 博幸
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/534.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 02 日 07:47:05: igsppGRN/E9PQ
 

米株急落、グリーンスパンの予言が的中なのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20140802-00037917/
2014年8月2日 7時7分 久保田 博幸 | 金融アナリスト


7月31日の米国株式市場でダウ平均は317ドル安と大幅に下落した。ナスダックも93ポイントの下落となり、S&P500種も39ポイント下落した。特に何かしらの売り材料が出たわけではない。いくつかの要因が重なり合っての下落であったと思われるが、この下落を予言した人物がいた。元FRB議長でマエストロとも呼ばれたアラン・グリーンスパンである。

グリーンスパン氏は30日に、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「株式市場はかなりの長期にわたって相当急激に回復しており、著しい調整をいずれ迎えることを想定しておく必要がある」と述べた上で、「それがどの時点になるのかは分からない」と説明したそうである。

この発言そのものが31日の株価の急落に影響を与えた可能性も否定はできないが、グリーンスパン氏の見方と同じような認識を持っていた市場参加者がいったん売りを出してきた可能性もある。グリーンスパン氏の予想はもう少し腰を据えた調整かと思われ、31日の米株の下落をもって予想が的中したとは言えないが、金融政策ではなくマーケットの見方として、グリーンスパン氏の分析は念のため意識しておく必要もあるかもしれない。

31日の米株の急落のきっかけは、欧州での株式市場の下落にあった。欧州の株式市場の下落は、欧米による対ロシア制裁により欧州経済に大きな影響が出ることも予想された上に、ポルトガルのBESが公的資本の注入を迫られるとの観測なども影響したようである。直接的な影響はさておき、アルゼンチンの債務問題をめぐる懸念も不安要因となり、中東などでの地政学的リスクも意識されていた可能性がある。

ただし、欧州の債券市場では特にリスク回避のような動きは出ておらず、ドイツの10年債利回りはほとんど居所は変わっていなかった。さらに米債をみると一時10年債利回りは一時2.60%するなど、31日の欧米の株式市場の下落はリスクオフといった動きではなかった。

ダウ平均やS&P500の最近の日足チャートをみると目先の高値をつけたあと、ここにきて少し調整売りが入っていた。31日はその動きが加速したものとの見方もできる。米雇用統計の発表を控えてはいるが、チャートはいつ崩れてもおかしくない格好であり、いったん利益確定売りに押された結果、予想以上の下げとなってしまったように思われる。

この下げがFRBの利上げが意識されてのものとの見方もあった。30日に発表された米国の4〜6月期の実質GDPは年率でプラス4.0%となり予想も上回った。FRBの利上げはかなり慎重に行うであろうとの見方も多い。30日のFOMCの声明文からも慎重姿勢は伺える。しかし、その声明文は市場が早期利上げ観測で動揺することをなるべく抑えたいがための表現との見方もできる。

10月でのテーパリング終了を宣言しているのに、利上げは意識していないはずもなく、テーパリングが可能となった段階で次のステップを視野にいれない方がむしろおかしい。半年程度の期間をおいての利上げはある程度、想定されるはずだが、市場では慎重派も多い。GDPを受けて慎重派が利上げ予想時期を前倒してきたことが、株安の一因となった可能性もありうるか。

米10年債利回りが2.60%まで上昇したことをみてもそれは伺えるが、その後押し目買いから2.56%まで戻しており、利上げ観測が強まっても米長期金利の上昇は抑制されている。実はこれ、以前の日本でもみられたことであった。

2006年3月に日銀は量的緩和政策を解除し、7月にゼロ金利政策を解除した。10年債の利回りは2006年1月に1.4%台となっていたが、日銀の量的緩和解除の可能性が高まってきたことからほぼ一貫して利回りは上昇を続けた。3月の量的緩和解除後も長期金利は上昇を続け、5月には長期金利は2.005%をつけてきたが、ここがピークとなった。7月のゼロ金利解除により再び2%近くまで10年債利回りは上昇したもののこの際には、2%には届かずに、利上げが実施されたにも関わらず、その後の長期金利はむしろ低下傾向を強めた。

米長期金利でいえば3%ラインが、2003年当時の日本の長期金利の2%ラインのような感じてある。日本とまったく同様の動きとなるとは言わないが、長期金利の決定要因として政策金利の居所が大きく影響していることも確かであり、利上げがあったとしても政策金利が大きく跳ね上がるわけではなく、その意味で長期金利も大きく跳ね上がることは考えづらい。

話がいつの間にか、長期金利となってしまったが、今回の米株の大幅下落はテクニカルな部分を含めての調整売りかと思われる。株式市場も次第に利上げを織り込むことも予想され、むしろ利上げができる環境となっていることを材料視してくることも考えられる。さらに長期金利の上昇が株価を抑えるようなことも考えづらい。グリーンスパンの予言は短期的に当たったかもしらないが、本格的な調整を迎えるまでには至らないのではないかと思われる。


久保田 博幸
金融アナリスト

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


 

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コメント
 
01. 2014年8月02日 08:19:20 : nJF6kGWndY

調整としては、まだ小さいし、証券関連の人以外は、大体、予想してたんじゃないか

FRBが慎重である上に、日本だけでなく、欧州、中国も緩和だから、本格的に3割程度調整する可能性は、現時点では小さいだろう


02. 2014年8月02日 08:21:48 : nJF6kGWndY

これで、やっと夏枯れらしくなってくるということかな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G156A20140801
米株続落、S&Pは週間で12年6月以来の大幅下落
2014年 08月 2日 08:09 JST
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 1日の米国株式市場は続落。アルゼンチンのデフォルト(債務不履行)問題をめぐる懸念が引き続き相場の重しとなった。

朝方発表された7月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が20万9000人増と、23万3000人増を見込んでいた市場予想を下回ったほか、失業率も予想外に6.2%に上昇した。

前日は雇用コスト指数が約5年半ぶりの高い伸びとなったことで、利上げ前倒しへの警戒感から急落したが、雇用統計はこうした早期利上げ懸念を軽減する内容となった。

ただ、相場のアルゼンチン問題への懸念は根強い。米連邦地方裁判所のトーマス・グリーサ判事は同日、アルゼンチンのデフォルトは同国の債務返済義務を消失も軽減もしていないとして、過去の債務再編に応じなかったホールドアウト債権者との協議を継続するよう指示した。

S&P総合500の10業種のうち、7業種がマイナス圏で取引を終えた。JPモルガン・チェース(JPM.N)が2.1%値を下げるなど、S&P金融株.SPSYの下げが目立った。

ダウ工業株30種.DJIは69.93ドル(0.42%)安の1万6493.37ドル。

ナスダック総合指数.IXICは17.13ポイント(0.39%)安の4352.64。

S&P総合500種.SPXは5.52ポイント(0.29%)安の1925.15。

週間ではS&P総合500が2.7%下落し、2012年6月1日終了週以来の大幅な下げとなった。ダウは2.8%、ナスダックは2.2%それぞれ下落した。

プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(PG.N)は3%高。同社は今後2年でブランドをおよそ半分に絞り、人員削減を行う意向を示した。

電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズ(TSLA.O)は4.5%急伸した。同社が31日発表した第2・四半期決算は、売上高が前年同期からほぼ倍増した。

BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合算出来高は約72億株で、過去5営業日の平均の62億株を上回った。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

     終値         16493.37(‐69.93)

     前営業日終値    16563.30(‐317.06)

ナスダック総合.IXIC

     終値         4352.64(‐17.13)

     前営業日終値    4369.77(‐93.13)

S&P総合500種.SPX

     終値         1925.15(‐5.52)

     前営業日終値    1930.67(‐39.40)


03. 2014年8月02日 08:42:21 : nJF6kGWndY

>米長期金利の上昇は抑制されている

イエレンも言っているように、労働市場の質がまだ低いから

金利上昇はあまり期待できないということだろうな

日本化(潜在成長率の低下)は先進国から広がっていくのだろう

 
先進国の一般労働者が、実質生活水準を、落とさないためには

金融や経済の効率化(規制の最適化)だけでなく社会保障など、

財政の効率化も重要になってくるということだ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G156E20140801
ドル下落、雇用統計受けて早期利上げ観測が後退=NY市場
2014年 08月 2日 08:14 JST
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 1日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。1日としては、対主要通貨で約3週間ぶりの大幅な下げとなる見通し。

朝方発表された7月の米雇用統計は、賃金インフレの兆候を示さず、米連邦準備理事会(FRB)がハト派的なスタンスを維持するとの見方を支える内容となった。

雇用統計では、非農業部門の雇用者数が20万9000人増加し、市場予想の23万3000人を下回る伸びにとどまった。失業率は6.2%と、予想外に上昇した。

また、労働参加率は62.9%と、前月の62.8%から上昇。さらに時間当たり賃金はわずか0.01ドルの伸びにとどまった。アナリストは、賃金インフレが発生していないことを示していると指摘した。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのジェン・ノードビッグ氏は、賃金の低い伸びはFRBが金融政策の正常化に踏み切っていない論拠になるとし、「FRBに一段の猶予を与える可能性がある」と指摘した。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数.DXYは0.16%低下し81.327となった。前日は10カ月半ぶりの高水準となる81.573をつけた。ドル指数は3週連続で上昇した。

ユーロ/ドルEUR=は0.28%高の1.3426ドル。一時、1.3444ドルに上昇した。

ドル/円JPY=は0.21%安の102.57円。

同日発表された7月の米ISM製造業景気指数が2011年4月以来の高水準となり、6月の米消費支出が市場予想と一致する伸びとなったものの、相場は反応薄だった。

マーク・インベストメンツのアクセル・マーク氏は「イエレンFRB議長は賃金インフレをのみを注視しているようなので、他の指標はさほど材料視されなかった」と指摘した。

ドル/円    終値   102.57/58

始値   102.99/02

前営業日終値   102.79/81

ユーロ/ドル  終値   1.3429/34

始値   1.3396/99

前営業日終値   1.3389/91


7月米雇用統計:識者はこうみる
2014年 08月 2日 00:02 JST
[1日 ロイター] - 米労働省が1日発表した7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が20万9000人増と、伸びが市場予想の23万3000人より小さかった。失業率も6.2%と、前月並みを見込んでいた予想に反して上昇した。

市場関係者の見方は以下の通り。

●利上げ検討時期尚早との見方裏付け

<ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席債券ストラテジスト、ジム・コーチャン氏>

時間当たり賃金はほとんど増加しなかった。これは、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長にとり、労働市場には依然としてひっ迫の兆候が見られると主張する論拠となる。

7月の連邦公開市場委員会(FOMC)声明には「広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しい」との記述があった。U─6基準の失業率が12.2%に上昇したことは、その新たな証拠となる。

今回の雇用統計は、FRBが利上げを検討するには時期尚早であるとのイエレン議長の見方を裏付けるものだった。

●さえない賃金の伸び、早期利上げないこと示唆

<ウエルズ・ファーゴ証券のエコノミスト、サラ・ハウス氏>

非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を幾分下回ったが、引き続き20万人を超える伸びが続いており、極めて良好な内容だった。全般的なトレンドは引き続き堅調だ。失業率は上昇したが、職探しをあきらめていた人たちが労働市場に戻ってきたことと関連しており、心強い兆候と言える。

このところ注目されている時間当たり賃金の伸びは、上昇予想に反し、前月からほぼ変わらずだった。労働市場の緩みが過去1年で著しく改善してきた状況を踏まえると、やや不可解な結果だ。

労働市場の緩みはわれわれだけでなく、米連邦準備理事会(FRB)が注視する指標だ。FRBは賃金がさえない伸びにとどまっていることを受け、当面利上げに踏み切らないとのガイダンスの維持を確認した可能性がある。

●FRB早期利上げ後押しせず

<サウスウエスト証券(フロリダ州)のマネジング・ディレクター、マーク・グラント氏>

そこそこの伸びは見られたが、特筆するべきことはなく、特に騒ぎ立てることもなかった。米連邦準備理事会(FRB)を早期利上げに踏み切らせるものではない。

●ゴルディロックス示唆、FRBは現行政策維持

<アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏>

経済が着実に拡大しつつも、過熱していない「ゴルディロックス」状態にあることを示し、米連邦準備理事会(FRB)の漸進主義的な政策アプローチへのコミットメントを支える内容となった。



04. 2014年8月02日 13:03:47 : lNKJtNweLo
グ氏より以前に、「調整」の可能性をを強く指摘している「野蛮人」の集団がいる。

気まぐれに嫌がらせをすると、かならずや、てめえに戻ってくるんだ、と。

どうだ、俺たちは豊かである、言うこと聞かないやつは仲間にいれない、といいたければ、豊かさを過剰に演出するわなあ。

メッキは剥げて、あたりまえ。再度、メッキをすればよい。

よって、深押しはない。


05. 2014年8月02日 20:20:15 : TCwCktZZpU
nJF6kGWndY は相変わらずリンクと記事のコピペをコメントするという
うっとうしいことするな。

06. 2014年8月02日 23:00:34 : YcMSSV6UrV

グリーンスパン、ペテン師


07. 2014年8月03日 00:40:39 : bfiJIUelwU
経済理論的には最大級のバブルはすでに米国の中央銀行の手で創られてしまった。

株式を購入するにも、債務を返済するにも、税金を支払うにも、すべての人々は自分の持つ別の資産を売ることで、目的の資金を用立てする。閉じられたマネーの経済は常にトレードオフという概念が作用し、均衡を保っている。トレードオフと無関係に経済社会に供給されることになる資金は中央銀行の資産購入によるバラマキマネーだ。

量的緩和は国民へのマネーのプレゼントだ。ばらまいたマネーの回収時には金融破綻が待っているばかりでなく、資産購入を止めることそのものバブル崩壊だ。これがわからなければ、経済を全く理解していないことと同じだ。

トレードオフの経済原則を破壊した中央銀行の罪は重大だ。中央銀行のマネーのプレゼントがなかったら、マネーはドレードオフの原則に従い、はるかに有効に利用されただろう。浪費に等しい人的・物的・時間的資源の使われ方は絶対に防げた。


08. 2014年8月03日 08:39:47 : JFBcDRs0dM

05. さんの意見に大賛成だ。

いつもあちこちの板で冒頭から他人の主張のコピペバカリズムにはうんざりさせられる。

他人の意見を引用して何を言いたいのかとコメントを読まされたあげくに本人の無意味な意見。

たまったもんではない。
nJF6kGWndY くん、いい加減にしてくれ。意味もないコメントが多過ぎる。
自分の呟き程度のコメントをせっせと行っても国も国民も何の得もない。
それが無意味ということだ。
もちろん個人的な利害において相反する見解は他人の迷惑になることも自重されるべき。

総じて言うなら nJF6kGWndY くん
正しく国家と国民の利益を守るという明確な思想なり理念なり、真理の肝要を言うべきだ。


09. 2014年8月03日 16:25:13 : viP4UrMdoc

早くドル暴落して、鬼畜アメリカとは決別だ!


10. 2014年8月03日 17:12:54 : Por1hDkYKo
>>05さんに同意

 コメント欄を長々占領し意味もないような貼り付けを繰り返し、スペースを無駄にして、読者を遠ざける作戦としか思えない。ただただ「反発を買うだけ」の、こんな奴は「世論誘導員」として失格だ。


11. 2014年8月03日 18:48:04 : GnVV1OQsmk

リーマン崩壊での住宅処理に未だ目処がたたないということにある。
苦し紛れに復活、復活と騒いだが、そのメッキが又はがれて気が気でない。

今住宅ボンドの買い手市場から客が消えた。
そこで急遽グリーンスパンが得意の口先介入で補う。

株が下がればボンドが上がる。         
古い手だ。全ては住宅金利にある.


12. 2014年8月04日 15:50:41 : mcXzgIB7MI

戦争のゴタゴタにもドルは無視を決め込んでいたよ。
金利は一気に上げ戻しのレバレッジがかかっていたから、
怖かった?
住宅はG氏とやらの入れ込みだしな。


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