軽自動車販売にみる日本経済（NEVADAブログ）赤かぶ

軽自動車販売にみる日本経済（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/547.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 8 月 03 日 09:00:05: igsppGRN/E9PQ

軽自動車販売にみる日本経済
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4720945.html
2014年08月03日　NEVADAブログ

日本の景気は今やガタガタになってきており、経済界と我々一般国民との間に、もの凄いギャップが生じていると言えます。

経済界は消費の落ち込みは一時的であり、大したことはないと判断していますが、大方の国民は給料は上がらない、物価は物凄く上がっている、消費税も上がった、という事実をみて、消費を大幅に減らして来ているのです。
減らしているというよりは減らさざるを得ない状態に追い込まれているのです。

政府は株だけを上げておけば資産効果で消費は増えると思っていますが、大方の一般国民は株などもっていませんし、昔買った投資家も未だに損をした株を塩漬けしている個人も多く、株を買い上げたから消費が増えるとはならないのです。
勿論、一部の資産家は株で利益を上げており、消費を増やしているのは確かですが、それは極めて一部であり、大方の一般国民は株高をさめた目で見ています。（中には儲けたという浮かれた話に乗り、株やＦＸ等で博打をしかけ、失敗し破産の危機に瀕している人もいると聞いています）

発表されました７月の軽自動車の販売台数ですが、７.１９％減少しこの減少は１３ケ月振りとなり、更に悪いことに受注と販売も悪化しているとされているのです。
即ち、末端では在庫が積み上がっていると言えるのです。

注目するべきは、トヨタグループの軽自動車担当のダイハツが発表しました４ー６月期の営業利益が４１.８％も減少していることです。
物凄いテレビ宣伝を仕掛けているにもかかわらず、売れていないのです。

消費者がダイハツのような安い車すら、買わなくなってきているという景気になって来ているのです。

スーパーを見ましてもデパ地下を見ましても高い商品を買っていません。

昨日熊本空港から東京に戻って来ましたが、空港で販売していましたマンゴがほぼ全て萎れており、もうどうしようもないものを２０％引きとしていましたが、それでも誰も買いません。
アベノミクスで踊った国民も多かったのも確かですが、「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損」となっていたものがいよいよ踊るエネルギーも尽きてきたのです。

今世界は大混乱期に突入しつつありますが、日本は一足早く踊った分、後始末は大変だと言えます。

安倍総理が地球の裏側まで¨どさ回り¨している暇はないはずですが、果たして現状を認識しているのでしょうか？
それとも「次はない」として政府専用機を今のうちに使いまくれとなっているのでしょうか？

コメント
01. 2014年8月03日 19:43:04 : AQLSPLIkCw 日本国民の雇用が脅かされ、仕事があっても非正規雇用で年収200万円以下。これだと軽自動車を購入することも難しいし、維持ができない。軽自動車といえども自動車だから、税金は登録車に比べやすいとは言え、それなりにかかるし、保険や車検の負担も必要だ。これに加えて、このところのガソリン価格の高騰。アベコベや支配政党自民党頭目クラスはレクサスなどの後席に乗ってくつろいでいればいいのだろうが、一般国民は負担が馬鹿にならない。地方だと仕事に行くのにも買い物をするのにも、自動車なしでは暮らせないから、軽自動車でもいいから所有し続けなくてはならない。 NEVADAが取り上げているのは軽自動車の新車の売れ行きだが、一般国民は割高な新車ではなく、今や中古車を買わざるを得なくなっている。新車なら好きな車体色を選べるし、オプションも好きなものを注文できるが、もうそんなことを言っている余裕はないのだ。軽自動車でも新車だと100万円クラスだが、中古車だともう少し安くなる。本来なら、もっと値崩れする1,000ccクラスの方が中古車としてお買い得だが、買ってから税金とか保険を考えたときに、後々苦労する1,000ccクラスより軽自動車にしておこうと思うのである。自動車需要の縮小は今後、ますます進むと断言できる。売れなくなるのと同時に進むのが、使用年数の延長。買い替えできないから、車齢がますます延びる。メーカーも生産規模を縮小せざるを得ない。車種は減り、モデルチェンジは延長される。ダイハツは軽自動車最大手だが、今なお頻繁なモデルチェンジと豊富な車種展開を続けている。親会社のトヨタのやり方を導入しているからだ。このやり方が、今後、継続できなくなる。営業利益が-41.8％と言うのは、経営危機に直結する。これが1年、2年と続くことは危険水域だと言わねばならなくなる。困ったことにダイハツは、海外進出どころか逆に撤退を続けている。オーストラリアでもニュージーランドでも販売を終了した。つまり、逃げるところがないのだ。親会社トヨタの方針に従っていたのが裏目に出たと言える。かつてのようにシャルマンやアプローズと言った小型車を展開するにも、開発資金も出ないだろう。ダイハツは、この先ますます袋小路に入りかねないのではないか。生き残りのためにも、自主路線に舵を切ることが迫られよう。
02. 2014年8月03日 19:43:15 : FNyJVgFKVE アベノミクスなるものが、円をドルと無理心中させるだけのとんだサギノミクスに他ならないという真実を見破れば、まんまと騙されたふりをして、日本経済なんかどうなろうと関係ないし、富裕層こそ、大損したところで、幾らでも誇りを持って泣き寝入りさせることになったとしても、責めてもの愛国心があれば、出来て当然のことだを割り切ってしまえば、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、中間層に没落させてしまうと同時に、日本の大企業にしてもどうなろうと関係ないし、原発再稼働なんかせず、このようなサギノミクスそのものを幾らでも破綻させ、日本経済なんか奈落の底に転落させてしまうことで、大企業や富裕層に対しては、幾らでも増税し、社会保険料についても幾らでも徴収し、大企業に対してのみ、電力料金を幾らでも値上げをして節電に協力させ、年収１０００万円を超える所得者だけを対象として残業手当をカットする見返りとして、年収１０００万円未満の所得者への基本給に回すことで、残業時間を減らし、労働時間を幾らでも減らし、会社全体としての売上こそ幾らでも減らすことになろうとも、無駄な投資を抑制し、無駄な消費も抑制し、生産規模を幾らでも縮小させると同時に、海外移転を加速化させ、産業構造の流動化とダウンサイジング化と同時に、雇用の流動化を同時に加速化させることで、火力発電の依存度を減らし、再生可能な自然エネルギーへの普及促進により、原油や天然ガス等の輸入量を減らすと同時に、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量に減らすことで、国内需要の激減に繋げ、為替については、１ドル５０円程度に円高に戻し、日本の株価こそ奈落の底に転落させることで、最低賃金の底上げに繋げ、幾らでも生活保護をはじめ、農家への戸別所得補償制度などに廻したり、怪我や病気等による医療費や介護サービスなどについては無料化することで、富裕層に対しては、幾らでも過酷な負担をして頂く代わりに、医療や介護サービスについては必要最低限のサービスだけは遠慮なく利用できる様にすることで、損することがあったとしても、構わないのだし、その代わりに、怪我や病気で苦しんでいる人たちや、介護が必要な高齢者の皆様については、遠慮することなく、貧富の格差なんか関係なく、幾らでも必要なサービスを無料で利用できる様になりさえすれば、それで良いのだし、これにより、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会となって安定化させてしまうことだけを、誇りとして、日本の運命を大きく変えて行く様して参りましょう。
03. 2014年8月03日 20:05:24 : hbw5DkCChw 軽自動車ダイハツの不調は同じくスズキの｢ハスラー｣効果もある。ハスラーの注目度が半端じゃなくてスズキが急に伸びてた。軽自動車販売、首位スズキを除く全メーカーがマイナス…7月ブランド別 http://response.jp/article/2014/08/02/229097.html 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）特別編集軽二輪車販売台数、10.6％減の4930台で2か月ぶりのマイナス…7月 7月新車販売総台数は前年比2.4％減と再びマイナスに軽自動車の販売好調にかげり、13か月ぶりのマイナス…7月全国軽自動車協会連合会が発表した7月の軽自動車ブランド別新車販売台数によると、スズキが前年同月比8.8％増の5万8345台で、4か月連続のトップとなった。 2位ダイハツは、15.9％減の4万8420台、首位スズキとの差は9925台に広がった。3位は前月同様ホンダで、同6.4％減の3万1227台。首位スズキ以外は全メーカーがマイナスとなった。 1位：スズキ　5万8345台（8.8％増） 2位：ダイハツ　4万8420台（15.9％減） 3位：ホンダ　3万1227台（6.4％減） 4位：日産　1万9878台（0.7％減） 5位：三菱自動車　6540台（34.1％減） 6位：マツダ　4311台（10.3％減） 7位：スバル　2893台（40.3％減） 8位：トヨタ　2745台（24.2％減）
04. 2014年8月03日 22:06:44 : uDOmfArqk6 経済界って誰のことを言っているのか知らないが、まさか大企業の経営者はその中に入らないよね。だって大企業はこの０金利時代に社内留保をしこたま溜め込んでまさに嵐に立ち向かう体制を整えている。それは経営者がどこかで景気は上向かないと思っている証拠でしょう。景気が上向くと信じるならその景気を最大限儲けにつなげるべく設備投資をするのが経営者の役目。そんなときに一生懸命社内留保積み上げて喜んでいるのは大バカ経営者でしょう。
05. 2014年8月03日 22:42:13 : 7a485pUwzQ 逃げるように外遊する総理。お供たちだけが好きな総理。
06. 2014年8月03日 23:24:42 : Wr5cvCffrE 燃料が高くては、ますますクルマなんかに乗らなくなる。自動車業界は「ガソリン税を安くしろ」と政府に圧力をかけりゃいいのに。ガソリン代の半分は税金であり、物流から何から、全てのコストに影響する。アヘちょんたちは、バカの一つ覚えのように「デフレ脱却」と騒ぐが、「スタグフレーション」という言葉を知らないようだ。まあ言ってもムダか、ニダヤ政府は日本を破壊することが使命のようだからな。
07. 2014年8月04日 02:15:13 : ONhwVMKRXA アベノミクスというプロパガンダで世論誘導でマスコミは見捨てよう。
08. 2014年8月04日 15:35:22 : RQpv2rjbfs あと半世紀ほど日本の製造業は苦しい時代が続く、この間、金融でごまかしてしのげばよかったのだ、アメリカみたいに。今となってはもう遅い。円安の坂を転がり始めたら手遅れだ。
09. 2014年8月04日 20:06:10 : NBO2DveMFU デフレで労働者が不足するわけないだろが日本は労働者不足＝デフレではない不景気の元凶は超高納税額と超高インフラ利用額管理側が多すぎるし管理側の賃金が高すぎるのだ
10. 2014年8月05日 00:08:01 : WlfMdKE0Ww デパートの売り上げも落ちていない。日本は景気回復している。間違いない。安倍総理万歳。

11. 増税反対 2014年8月05日 00:33:49 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA
そもそも自動車を造ってる側の人間からして、給料が安いから新車が

買えないのに、国内の自動車の販売数が増えるわけがない。

　自分なんか新車どころか９年落ちの中古車を買って乗っています。

北海道は景気最悪ですよ・・・・北海道新聞は景気が良くなってきたと

言いまくってますが。

12. 2014年8月05日 14:36:05 : oQ16CQ33uk
新車が売れるかどうかは公権力にもよりますよね。交通警察の取締りが甘い国では新車を買ってもすぐにボロボロにされてしまう。最初からボロボロの中古を買うとぶつけられても、少なくともそれほど心は痛まないですよねｗ

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01. 2014年8月03日 19:43:04 : AQLSPLIkCw 日本国民の雇用が脅かされ、仕事があっても非正規雇用で年収200万円以下。これだと軽自動車を購入することも難しいし、維持ができない。軽自動車といえども自動車だから、税金は登録車に比べやすいとは言え、それなりにかかるし、保険や車検の負担も必要だ。これに加えて、このところのガソリン価格の高騰。アベコベや支配政党自民党頭目クラスはレクサスなどの後席に乗ってくつろいでいればいいのだろうが、一般国民は負担が馬鹿にならない。地方だと仕事に行くのにも買い物をするのにも、自動車なしでは暮らせないから、軽自動車でもいいから所有し続けなくてはならない。 NEVADAが取り上げているのは軽自動車の新車の売れ行きだが、一般国民は割高な新車ではなく、今や中古車を買わざるを得なくなっている。新車なら好きな車体色を選べるし、オプションも好きなものを注文できるが、もうそんなことを言っている余裕はないのだ。軽自動車でも新車だと100万円クラスだが、中古車だともう少し安くなる。本来なら、もっと値崩れする1,000ccクラスの方が中古車としてお買い得だが、買ってから税金とか保険を考えたときに、後々苦労する1,000ccクラスより軽自動車にしておこうと思うのである。自動車需要の縮小は今後、ますます進むと断言できる。売れなくなるのと同時に進むのが、使用年数の延長。買い替えできないから、車齢がますます延びる。メーカーも生産規模を縮小せざるを得ない。車種は減り、モデルチェンジは延長される。ダイハツは軽自動車最大手だが、今なお頻繁なモデルチェンジと豊富な車種展開を続けている。親会社のトヨタのやり方を導入しているからだ。このやり方が、今後、継続できなくなる。営業利益が-41.8％と言うのは、経営危機に直結する。これが1年、2年と続くことは危険水域だと言わねばならなくなる。困ったことにダイハツは、海外進出どころか逆に撤退を続けている。オーストラリアでもニュージーランドでも販売を終了した。つまり、逃げるところがないのだ。親会社トヨタの方針に従っていたのが裏目に出たと言える。かつてのようにシャルマンやアプローズと言った小型車を展開するにも、開発資金も出ないだろう。ダイハツは、この先ますます袋小路に入りかねないのではないか。生き残りのためにも、自主路線に舵を切ることが迫られよう。
02. 2014年8月03日 19:43:15 : FNyJVgFKVE アベノミクスなるものが、円をドルと無理心中させるだけのとんだサギノミクスに他ならないという真実を見破れば、まんまと騙されたふりをして、日本経済なんかどうなろうと関係ないし、富裕層こそ、大損したところで、幾らでも誇りを持って泣き寝入りさせることになったとしても、責めてもの愛国心があれば、出来て当然のことだを割り切ってしまえば、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、中間層に没落させてしまうと同時に、日本の大企業にしてもどうなろうと関係ないし、原発再稼働なんかせず、このようなサギノミクスそのものを幾らでも破綻させ、日本経済なんか奈落の底に転落させてしまうことで、大企業や富裕層に対しては、幾らでも増税し、社会保険料についても幾らでも徴収し、大企業に対してのみ、電力料金を幾らでも値上げをして節電に協力させ、年収１０００万円を超える所得者だけを対象として残業手当をカットする見返りとして、年収１０００万円未満の所得者への基本給に回すことで、残業時間を減らし、労働時間を幾らでも減らし、会社全体としての売上こそ幾らでも減らすことになろうとも、無駄な投資を抑制し、無駄な消費も抑制し、生産規模を幾らでも縮小させると同時に、海外移転を加速化させ、産業構造の流動化とダウンサイジング化と同時に、雇用の流動化を同時に加速化させることで、火力発電の依存度を減らし、再生可能な自然エネルギーへの普及促進により、原油や天然ガス等の輸入量を減らすと同時に、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量に減らすことで、国内需要の激減に繋げ、為替については、１ドル５０円程度に円高に戻し、日本の株価こそ奈落の底に転落させることで、最低賃金の底上げに繋げ、幾らでも生活保護をはじめ、農家への戸別所得補償制度などに廻したり、怪我や病気等による医療費や介護サービスなどについては無料化することで、富裕層に対しては、幾らでも過酷な負担をして頂く代わりに、医療や介護サービスについては必要最低限のサービスだけは遠慮なく利用できる様にすることで、損することがあったとしても、構わないのだし、その代わりに、怪我や病気で苦しんでいる人たちや、介護が必要な高齢者の皆様については、遠慮することなく、貧富の格差なんか関係なく、幾らでも必要なサービスを無料で利用できる様になりさえすれば、それで良いのだし、これにより、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会となって安定化させてしまうことだけを、誇りとして、日本の運命を大きく変えて行く様して参りましょう。
03. 2014年8月03日 20:05:24 : hbw5DkCChw 軽自動車ダイハツの不調は同じくスズキの｢ハスラー｣効果もある。ハスラーの注目度が半端じゃなくてスズキが急に伸びてた。軽自動車販売、首位スズキを除く全メーカーがマイナス…7月ブランド別 http://response.jp/article/2014/08/02/229097.html 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）特別編集軽二輪車販売台数、10.6％減の4930台で2か月ぶりのマイナス…7月 7月新車販売総台数は前年比2.4％減と再びマイナスに軽自動車の販売好調にかげり、13か月ぶりのマイナス…7月全国軽自動車協会連合会が発表した7月の軽自動車ブランド別新車販売台数によると、スズキが前年同月比8.8％増の5万8345台で、4か月連続のトップとなった。 2位ダイハツは、15.9％減の4万8420台、首位スズキとの差は9925台に広がった。3位は前月同様ホンダで、同6.4％減の3万1227台。首位スズキ以外は全メーカーがマイナスとなった。 1位：スズキ　5万8345台（8.8％増） 2位：ダイハツ　4万8420台（15.9％減） 3位：ホンダ　3万1227台（6.4％減） 4位：日産　1万9878台（0.7％減） 5位：三菱自動車　6540台（34.1％減） 6位：マツダ　4311台（10.3％減） 7位：スバル　2893台（40.3％減） 8位：トヨタ　2745台（24.2％減）
04. 2014年8月03日 22:06:44 : uDOmfArqk6 経済界って誰のことを言っているのか知らないが、まさか大企業の経営者はその中に入らないよね。だって大企業はこの０金利時代に社内留保をしこたま溜め込んでまさに嵐に立ち向かう体制を整えている。それは経営者がどこかで景気は上向かないと思っている証拠でしょう。景気が上向くと信じるならその景気を最大限儲けにつなげるべく設備投資をするのが経営者の役目。そんなときに一生懸命社内留保積み上げて喜んでいるのは大バカ経営者でしょう。
05. 2014年8月03日 22:42:13 : 7a485pUwzQ 逃げるように外遊する総理。お供たちだけが好きな総理。
06. 2014年8月03日 23:24:42 : Wr5cvCffrE 燃料が高くては、ますますクルマなんかに乗らなくなる。自動車業界は「ガソリン税を安くしろ」と政府に圧力をかけりゃいいのに。ガソリン代の半分は税金であり、物流から何から、全てのコストに影響する。アヘちょんたちは、バカの一つ覚えのように「デフレ脱却」と騒ぐが、「スタグフレーション」という言葉を知らないようだ。まあ言ってもムダか、ニダヤ政府は日本を破壊することが使命のようだからな。
07. 2014年8月04日 02:15:13 : ONhwVMKRXA アベノミクスというプロパガンダで世論誘導でマスコミは見捨てよう。
08. 2014年8月04日 15:35:22 : RQpv2rjbfs あと半世紀ほど日本の製造業は苦しい時代が続く、この間、金融でごまかしてしのげばよかったのだ、アメリカみたいに。今となってはもう遅い。円安の坂を転がり始めたら手遅れだ。
09. 2014年8月04日 20:06:10 : NBO2DveMFU デフレで労働者が不足するわけないだろが日本は労働者不足＝デフレではない不景気の元凶は超高納税額と超高インフラ利用額管理側が多すぎるし管理側の賃金が高すぎるのだ
10. 2014年8月05日 00:08:01 : WlfMdKE0Ww デパートの売り上げも落ちていない。日本は景気回復している。間違いない。安倍総理万歳。