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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9LKYF6KLVRU01.html
８月１日（ブルームバーグ）：
安倍晋三政権の支持率凋落の鏡写しのように、国債市場の長期金利見通しが低下している。アベノミクスが掲げる物価目標で金利が上昇するとみていた市場関係者にとっては逆風が吹いている。
ブルームバーグ・データによると、現在の市場金利から２年後の10年債利回りを算出したフォワード金利は今週、一時0.83％と日本銀行の異次元緩和導入後に付けた昨年４月９日以来の低水準を記録した。景気回復への期待が薄れ、市場の金利先高観が後退している。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「景気が回復している感じではない。コアＣＰＩ（生鮮食品を除く全国消費者物価指数）もプラス１％近辺に伸び率が落ちる見通し。そこから先、プラス２％を望める感じでもない」と述べ、「国内投資家は、日本国債に資金を戻しており、金利が低下している」と指摘した。
黒田東彦日銀総裁は前月、２％物価目標の実現まで道半ばとしながらも、物価は2016年度末までの見通し期間の中盤ごろに「２％に達する可能性が高い」との見方を示した。
日本経済新聞によると、７月25−27日実施の世論調査では、安倍内閣の支持率が48％と2012年12月の第２次安倍内閣発足以来、最低となった。共同通信は、安倍首相が訪問先のチリで同行記者団に対し、内閣改造と自民党役員人事の９月第１週断行を明言したと報じた。
今秋に長期金利0.2％台
長期金利が13年度中に過去最低を試すとの予想を的中させた、東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「フォワード金利がやっと私の予想に追いついてきた。今秋に長期金利が0.2％台を目指すとの従来予想は変わっていない」と話す。「内閣支持率が落ちていることは、経済・金融政策への思惑を強めることになるだろう」と言い、今年度下期の長期金利のレンジは0.25−1.25％と想定している。
10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差で市場の予想インフレ率を示すブレークイーブンレート（ＢＥＩ ）は前日終値が1.24％と、６月４日に過去最高水準の1.395％を付けた後から下落している。
総務省によると、６月のコアＣＰＩは前年比3.3％上昇だった。もっとも日銀は４月からの消費増税がフル転嫁されればコアＣＰＩを2.0ポイント押し上げると試算しており、この押し上げ分を除くと1.3％上昇となり、５月（1.4％上昇）を下回っている。
黒田総裁率いる日銀が物価上昇を目標に「量的・質的金融緩和」をを発表した昨年４月４日の翌日には、長期金利が過去最低の0.315％を付けた。フォワード金利はその翌週の４月８日に1.40％と、07年以降で最低水準を記録した。
長期金利の指標となる新発10年国債利回り の前日終値は0.53％。７月18日には一時0.51％と、13年４月９日以来の低水準を付けた。ブルームバーグの予測調査の中央値では、７−９月期末は0.65％程度、年末は0.72％程度が見込まれている。
追加緩和観測
市場では、秋口以降の物価動向次第で、追加緩和観測が強まる可能性があるとの声が出ている。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネジャーは、「日銀は、コアＣＰＩが秋口に下がった後に、年末にかけて持ち直し、来年中旬ごろには２％まで上昇すると言っている。この前提なので、秋口以降もずるずるとコアＣＰＩの伸びが低下していけば、追加緩和観測が高まりやすい」と説明。「追加緩和を織り込んだら、一段と金利が下がるだろう。長期金利は0.5％割れがあると思う」と述べた。
ブルームバーグが７月初旬に実施した調査によると、追加緩和の予想時期は10月31日が32％と最多だった。日銀は７、８日に次回金融政策決定会合を開催する。
円安効果
外国為替市場では、円相場は対ドルで昨年18％下落し、輸入物価関連の上昇圧力になった。しかし、今年に入って円は2.3％程度上昇している。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の河野研郎チーフ債券ストラテジストは、「市場はコアＣＰＩが２％に向けて上昇するとは信じていない」としながらも、「円安になれば上昇余地はあると思う」と述べた。
白井さゆり日銀審議委員は７月23日、シンガポールで講演し、「物価安定目標の２％を達成した上で、その後は２％を安定的に維持する道筋を実現していくことは可能」と述べ、今後も金融政策によって景気回復を下支えすることが重要と話した。
マイナス成長
ブルームバーグ調査によると、内閣府が13日に発表する４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測中央値 は前期比1.8％減少、年率7.1％減少と、大幅な減少が見込まれている。１−３月期は前期比1.6％増加、年率6.7％増加だった。マイナス成長は12年７−９月期以来だ。
ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは７月30日付のリポートで、４−６月期の実質ＧＤＰ予測を下方修正し、前期比2.1％減少、年率8.2％減少に引き下げた。従来予想は前期比1.1％減少、年率4.3％減少だった。
損保ジャパン日本興亜アセットの平松氏は、「４−６月期の実質ＧＤＰは悪い数字が予想されているが、予想以上に悪化すれば、金利抑制要因になる」と指摘。ただ、「４−６月期ＧＤＰが落ち込んでも、７−９月期の切り返しがどうなるか次第でもある」と述べた。
政府は、消費税率を４月に５％から８％へ引き上げた。しかし15年10月に10％まで引き上げるかに関しては最終判断を下していない。
（更新前の記事はフォワード金利の数値が間違っていたため訂正済みです）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 石川茉莉子 mishikawa9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝
更新日時: 2014/08/01 14:12 JST
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