01. 2014年8月04日 11:33:47
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>経済指標、軒並み悪化で景気減速減速したのは日本だけではないけどね http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G400V20140804
7月末マネタリーベース、6カ月ぶりに前月比減少
2014年 08月 4日 09:33 JST
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の７末残高は２４３兆１８６４億円（６月末２４３兆４３０５億円）となり、６カ月ぶりに前月比で減少した。 資金不足となりやすい季節的要因が理由で、月中平均残高は巨額の国債買い入れにより増え続けている。 日銀は現行の量的・質的緩和（ＱＱＥ）政策で国債買い入れなどによりマネタリーベースを年間６０─７０兆円増やしており、年末には２７０兆円の残高を目指している。 月中の平均残高でみた７月のマネタリーベースは前年比４２．７％増の２４３兆１０６８億円と過去最高を更新。金融機関の手元資金を示す当座預金は前年比８４．８％増の１５２兆１８８９億円と過去最高となった。当座預金の残高が拡大するに伴い、前年比の伸びは２月以降縮小を続けている。 準備預金は同８９．１％増の１３８兆８８２８億円、紙幣は同３．４％増の８６兆３２１７億円、貨幣は同１．０％増の４兆５９６２億円だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G400Z20140804
焦点：7月米雇用統計、ＦＲＢの労働市場に関する見通しを裏打ち
2014年 08月 4日 09:38 JST
［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日発表した７月雇用統計は、労働市場が心配されるような物価の高騰を生み出すまで回復するには長い時間がかかる、という米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見通し通りになる確率が高いことを示唆している。
非農業部門雇用者の前月比増加幅こそ６カ月連続で２０万人を上回ったとはいえ、民間セクターの賃金はほぼ横ばいで、長期失業者も改善は見受けられなかった。 こうした内容は、過去１年間の失業率の急低下は労働市場に存在する大きな脆弱性を覆い隠してきたというイエレンＦＲＢ議長の考えを裏付けたといえる。それはつまり、イエレン議長が来年のかなりの時期まで、インフレが脅威にならない形で超低金利を維持する余地が得られる可能性があるということだ。 ７月の平均時給は２４．４５ドルで、わずか前月比０．０１ドルの増加。前年比上昇率は２％と２００９年終盤以来の伸びにとどまっている。それ以前は前年比上昇率が３％ないし４％になることが多かった。 賃金の伸びに関して悲観的になってしまう理由の１つは、求職者が増えている様相を呈している点にある。 労働省によると、７月は労働力人口に新たに３０万人強が参入。これが失業率を６．２％に押し上げた主な要因であり、エコノミストは総じて労働力人口の増大によって賃上げの実現はより難しくなったとみている。 ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの市場ストラテジスト、ジム・コチャン氏は「イエレン議長は、労働市場が引き締まっている兆しは依然として乏しいと主張できる」と指摘した。 労働参加率は７月に６２．９％に上がった。 今年の傾向をみても、本来は高齢化に伴って低下しても不思議ではないのに、おおむね横ばいで推移。労働市場がもっと低調だった時期にはあきらめていた職探しを再開する人が増えていることがうかがえる。 もっともそうした人がすぐに就職できるわけではなく、失業期間が２６週を超える人の数は７月にやや増加して３１０万人となった。労働力人口に占める長期失業者の割合は引き続き２％で、２００５年や０６年の２倍超に達している。 完全失業者に求職をあきらめた人やパートタイム労働者を網羅したより広義のＵ６失業率は７月に１２．２％と小幅に上昇。これも労働市場にスラック（需給の緩み）が存続していることを示す材料の１つといえる。 （Jason Lange記者） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G30W020140803
今週はユーロ安バイアスも、米早期利上げ観測はいったん落着く
2014年 08月 4日 08:55 JST
［東京 １日 ロイター］ - 市場予想を下回る米雇用統計の発表を経た今週の外為市場では、米国の早期利上げ観測はいったん落ち着くとみられる。ただ、雇用統計も内容自体は悪くないとの評価が出ているほか、経済指標からみた米国経済の回復基調は徐々に高まってきており、引き続き早期利上げに向けた市場の期待感への意識は必要になりそうだ。 予想レンジはドル／円が１０１．７０─１０３．５０円、ユーロ／ドルが１．３３００─１．３４５０ドル。 ＜米雇用統計＞ ７月米雇用統計は早期利上げ観測を支援するような数字ではなく、ドル／円は１０３円台への定着に失敗した。米雇用統計は、賃金インフレの兆候を示さず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派的なスタンスを維持するとの見方を支える内容となった。 非農業部門の雇用者数は２０万９０００人増加し、市場予想の２３万３０００人を下回る伸びにとどまったほか、失業率は６．２％と予想外に上昇した。労働参加率は６２．９％と、前月の６２．８％から上昇。時間当たり賃金はわずか０．０１ドルの伸びにとどまった。 ただ、「内容自体は悪くない」（邦銀）との指摘もある。雇用者数の伸びは６カ月連続で２０万人以上となり、１９９７年以来の長さとなった。失業率の上昇も労働参加率の上昇の影響が大きいとしてとの指摘もある。同日発表の７月の米ＩＳＭ製造業景気指数が２０１１年４月以来の高水準となり、６月の米消費支出が市場予想と一致する伸びとなるなど、米経済の回復基調を示す指標が徐々に積み上がってきてもいる。 金融証券市場では、米国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率４．０％と予想を上回ったことの余韻が続き、ＦＲＢの利上げの時期が早まるとの見通しが広がり、米金利が反発してドルの下値が支えられる一方で、米国株が大幅に下落した。 米国の年率ＧＤＰの伸び率を拠り所とする米国の早期利上げ観測については、別の見方もある。「年率のＧＤＰの数字は成長率が誇張される。また、在庫の寄与度が相当高いことなど、実力ベースの米国の成長率はまだ弱い。８月のジャクソンホールでもＦＲＢはタカ派にはなれないとみている。ドルが１０３円台に定着するのは時期尚早だろう」とプレビデンティア・ストラテジーの外為ストラテジスト、山本雅文氏は言う。 ＦＲＢのイエレン議長は８月末に、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次シンポジウムに出席の見通しだ。 ＜ユーロ安バイアス＞ ユーロ圏経済にとって引き続き波乱要因になりそうなのが、ウクライナでの地政学的リスクだ。 欧州連合（ＥＵ）は３１日、ウクライナ情勢を踏まえた対ロシア制裁の一環として、ロシアの金融機関５行に対し、域内資本市場での資金調達を禁じた。 焦点は、ロシア側の出方だが、仮に、パイプラインによるエネルギー供給の停止など、ユーロ圏経済に打撃を与える強硬手段に出て、制裁合戦の色合いが濃くなれば、欧州株価が下落し、ユーロ安を加速する展開が現実味を帯びる。 ７日にはＥＣＢ理事会と総裁会見が予定されているが、追加的な緩和措置は予想されていない。 ロイターがエコノミストを対象に実施した調査によると、ＥＣＢが９月と１２月に実施する対象を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）では、総枠の４０００億ユーロに対して、３０００億ユーロが利用される見通しとなっている。 「ＴＬＴＲＯの効果が少しずつ出てくることを考えれば、年内、追加緩和の確率は低いとみているが、米２年債など中期ゾーンの利回りが顕著に上昇してきているため、目先はユーロ安のインプリケーションが強い」（山本氏）という。 米２年国債利回りUS2YT=RRは、５月２０日つけた直近の低利回り０．３２６０％から、７月３０日には０．５９００％まで上昇し、２０１１年５月以来の高水準となった。 ＜景気指標、重要イベント＞ ５日には７月の中国サービス部門ＰＭＩが発表されるほか、豪中銀理事会の金利発表、６月のユーロ圏小売売上高も予定されている。また、米国時間には７月の米ＩＳＭ非製造業景気指数、６月の米製造業新規受注等もある。 ６日は６月の米貿易収支が発表される。７日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会と総裁記者会見、７日から２日間の日程で日銀金融政策決定会合が行われる。８日には、７月の景気ウォッチャー調査が内閣府から公表される。 (為替チーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G401D20140804
第2四半期の独成長率、前期比ゼロに下方修正へ＝独ＩＦＯ
2014年 08月 4日 09:50 JST
［ベルリン ２日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２日、第２・四半期の独経済成長率が前期比でほぼゼロとなり、第１・四半期のプラス０．８％から減速するとの見通しを示した。ウクライナ危機に伴うロシアへの経済制裁が影響するとみている。
ＩＦＯのハンスウェルナー・ジン所長は独誌ヴィルトシャフツヴォッヘへの寄稿で、ウクライナ情勢の悪化を受けて、０．３％程度になると予想していた同四半期の独成長率を引き下げる必要があると説明。「２０１３年下半期に始まった経済の回復基調は、冬期にかけて当初予想より長く一時休止しそうだ」と述べ、「７月に公表した当研究所の経済成長予想は下方修正の必要がある。第２・四半期の成長率は前期比プラス０．３％になるとみていたが、ゼロ成長になる可能性が高い」との見方を示した。第３・四半期についても、当初見通しの０．４％から引き下げる可能性を示唆した。 独連邦統計庁によると、今年１―４月のドイツからロシアへの輸出は約１００億ユーロ（１４％）減少。財界首脳らによると、ロシアとの取引減少によりドイツでは約２万５０００人の雇用が失われる可能性があるという。 同庁は第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を１８日に発表する。 欧州連合（ＥＵ）と米国は前週、エネルギーや金融、防衛セクターを対象とするロシアへの追加制裁を表明した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G30TU20140804
ポルトガルが経営危機のＢＥＳを救済へ、新銀行に49億ユーロ注入
2014年 08月 4日 10:01 JST
［リスボン ３日 ロイター］ - ポルトガルは４９億ユーロ（６５億８０００万ドル）を投じ、同国の上場銀行最大手バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）(BES.LS)を救済する。 ＢＥＳをめぐっては、創業一族エスピリト・サント家が支配する企業向けのエクスポージャーなどを背景に、ここ数週間で経営不安が高まっていた。 ポルトガルと欧州連合（ＥＵ）の間で週末に協議が進められていた。救済策によると、ＢＥＳは新たに「ノボ・バンコ」と名付けられる「グッドバンク」と、経営危機の元凶となるエスピリト・サント財閥向けエクスポージャーで構成される「バッドバンク」に分割される。ＢＥＳ株は上場廃止となる。 バッドバンクの損失は、２０％株式を保有するエスピリト・サント家や、１４．６％株式を保有する仏銀行大手クレディ・アグリコル(CAGR.PA)を含む、ジュニア債保有者と株主が負担する。 新銀行ノボ・バンコは、２０１２年に創設された銀行救済基金から４９億ユーロの資本注入を受ける。ポルトガルは基金に４４億ユーロを融資する。 ＢＥＳの全ての預金者とシニア債保有者は保護される。 ポルトガル中央銀行は、融資は一時的なものだとして、救済により国庫の負担は生じないとしている。中銀は数日前まで、ＢＥＳは民間投資家から資金を受ける可能性があるとしていた。 中銀は、ノボ・バンコが最終的に民間投資家に売却されれば、資金は国に返金されるとの見通しを示した。コスタ総裁は記者会見で「今回の救済策に国家財政もしくは納税者へのリスクはない」と述べた。 救済資金の大半は、国際救済プログラムにおける６４億ユーロのポルトガル保有枠を利用する。 欧州委員会は声明で、今回の救済策は国家支援ルールに合致すると表明した。 ＢＥＳ株は先週だけで７５％下落。公的支援は避けられないとの見方が優勢となっていた。 ＊内容を追加しました。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G30S220140803
7月中国非製造業ＰＭＩ54.2に低下、6カ月ぶり低水準
2014年 08月 4日 06:34 JST
［北京 ３日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した７月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．２で、６月の５５．０から小幅低下し、６カ月ぶりの低水準となった。 ＰＭＩは５０が景況の改善と悪化の節目。 ７月の非製造業ＰＭＩの内訳では、新規受注指数が５０．３で、前月の５０．９から低下。少なくとも過去１年で最も低い水準となった。一方、企業の期待指数は６３．９と、前月の６２．９から上昇し、少なくとも過去１年で最も高い水準に達した。 ＰＭＩ統計を集計した中国物流購買連合会（ＣＦＬＰ）の蔡進・副会長は、内訳の指数について「変動幅は大きくなかった。市場は概して安定を保っている」と指摘、深読みすべきではないとした。 同副会長は一方で、季節的要因と需要鈍化を背景に、不動産セクターは低迷が続いていると述べた。 国家統計局とＨＳＢＣ／マークイットが１日に発表した７月の中国製造業ＰＭＩは、少なくとも過去１年半以上で最も高い水準となり、一連の景気刺激策により景気回復の勢いが強まっていることが示された。 ２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）にサービス業が占める比率は４５％。国内の雇用の約半分はサービス業の雇用となっている。
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